株式会社三菱重工業株式会社

基礎情報

団体ID

1627298647

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

三菱重工業株式会社

団体名ふりがな

みつびしじゅうこうぎょうかぶしきがいしゃ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

取締役社長

代表者氏名

泉澤 清次

代表者氏名ふりがな

いずみさわ せいじ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

東京都

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

長崎県

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1950年1月11日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

14501名

所轄官庁

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

その他

設立以来の主な活動実績

<沿革(設立の経緯含む)>
三菱重工の創立は古く明治17年(1884年)までさかのぼります。
この年、三菱の創業者岩崎弥太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を本格的に開始しました。この造船事業は、のちに三菱造船株式会社に引き継がれ、大きく成長しました。
昭和9年(1934年)には、船舶のほかに重機、航空機、鉄道車両を加え、社名を三菱重工業株式会社に変えて新しいスタートを切りました。
第二次大戦後の昭和25年(1950年)、財閥の解体を目的とした過度経済力集中排除法に従い、一時的に西日本重工業株式会社、中日本重工業株式会社、東日本重工業株式会社の3社に分割されましたが、昭和39年(1964年)にはこの3社が合併し、新生三菱重工業株式会社が誕生しました。
3社の経営力と技術力を結集することで、事業は一段と発展、重厚長大産業のリーディングカンパニーとして、現在に至っています。
なお、昭和45年(1970年)には自動車部門が独立し、三菱自動車工業株式会社として発足、自動車の製造・販売をおこなっております。
(当社HPより)

<代表者略歴>
取締役社長 泉澤 清次(いずみさわ せいじ)
1981年4月 当社入社
2008年4月 当社技術本部技術企画部長
2011年4月 当社技術統括本部技術企画部長
2013年4月 三菱自動車工業株式会社常務執行役員
2013年6月 同社取締役
2016年4月 当社執行役員、技術戦略推進室長
2017年6月 当社取締役 常勤監査等委員
2018年6月 当社取締役(注1)、常務執行役員、CSO(注4)、グループ戦略推進室長
2019年4月 当社取締役社長(注1)、CEO(注2)兼 CSO(注4)
2020年4月 当社取締役社長(注1)、CEO(注2)(現職)

(注1)は代表取締役を示します。
(注2)CEO : Chief Executive Officer
(注4)CSO : Chief Strategy Officer
(当社HPより)

団体の目的
(定款に記載された目的)

本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 船舶及び艦艇の建造、販売、修理及び救難解体
(2) 特殊自動車、鉄道車両及び特殊装甲車両の製造、販売及び修理
(3) 航空機、宇宙機器及び飛しょう体の製造、販売及び修理
(4) タービン、ボイラ、内燃機関、水車、原子力装置、その他原動機の製造、据付、販売及び
修理
(5) 製鉄機械、窯業機械、鉱山機械、化学機械、繊維機械、紙パルプ機械、紙工機械、印刷
機械、合成樹脂加工機械、ゴム・タイヤ機械、工作機械・工具、建設機械、冷凍機械、
空気調和機械、農業機械、荷役運搬機械、食品機械、包装機械、風水力機械、油圧機器、
空気制御装置、電気及び電子機器、医療機械、その他各種産業用及び一般用機械機器
装置の製造、据付、販売及び修理
( 6 ) 大気汚染防止装置、水質汚濁防止装置、廃棄物処理装置、その他公害防止及び環境改善
装置の製造、据付、販売及び修理
(7) 橋梁、水門扉、煙突、海洋機器、その他鉄構物並びに各種鉄工品の製造、据付、販売及び
修理
(8) 兵器の製造、販売及び修理
(9) 土木建築工事の設計、監理及び施工
(10) 前各号に掲げたものの賃貸、エンジニアリング業務、技術の販売、部品の製造及び販売
(11) 不動産の賃貸、売買及び管理
(12) 電気及び熱の供給
(13) 一般廃棄物及び産業廃棄物の処理
(14) 人工衛星の打上げ
(15) 前各号に掲げたものの附帯関連事業
(当社定款第1章第3条より)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

<事業内容>
エナジー、プラント・インフラドメイン、物流・冷熱・ドライブシステムドメイン、原子力セグメント、機械システムセグメント、防衛・宇宙セグメント、民間機セグメント
(当社HP「事業ドメイン」より)

現在特に力を入れていること

三菱重工グループは、社会、そしてお客さまが抱える「経済発展と環境負荷軽減の両立」という
課題の解決に事業を通じて貢献し、持続的な成長を目指します。
確かなものづくりの技術と実績をベースに、社会的価値の変化や技術革新を取り入れ、脱炭素化と電化・知能化による機械システムの進化に取り組んでいます。
(三菱重工グループ統合レポート 2020年3月期(2019年度)より)

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
14501名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら