青少年、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、人権・平和、男女共同参画、就労支援・労働問題

【定款】
この社会福祉法人はキリスト教の精神に基づき、多様なサービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、新進ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第一種社会福祉事業～児童養護施設の経営
(2)第二種社会福祉事業～児童自立生活援助事業の経営

【事業目的】
(1)児童虐待相談件数は毎年増加が報じられ、その一方で出生数は減少の一途である。コミュニティの機能が低下する中でひとり親家庭の割合は増え、地域で孤立する親子が増えている。結果、ネグレクト事案として通告・保護されれば、子どもは家庭・学校・地域のすべてから引き離されることになる。このような過程が、子どもの発達に与えるダメージは計り知れない。地域から子どもを引き離すことなく、家庭も含めて支えていく新たな仕組みづくりが急務である。本事業では、児童養護施設の機能と専門性を地域に還元することで、子どもや子育て家庭の孤立を防止し、あわせて生活満足度（幸福度）の向上を目指す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)現在の児童相談所や社会的養護の最大の課題は、地域性の欠如である。これらが都道府県毎の運営であることが主要因である。本事業は市との連携によって、児童養護施設の新たな役割を明示し、今後の児童相談体制や社会的養護のモデルを提示できるものと考える。
【事業目標】
(1)市の子ども家庭支援センター、教育委員会、要保護児童対策地域協議会等との協働により支援を必要とする家庭と子どもを的確に把握し、ケースワークを行う。正当な理由なく、市外の施設や里親に措置される子どもをゼロにする。本事業の利用児童に対しては、食をはじめとする生活習慣、学習習慣、コミュニケーション能力を身に着けられるようプログラム活動を行う。保護者に対しては必要に応じて養育相談、ペアレントトレーニングを行う。それぞれに対して、生活満足度（幸福度）の測定を利用開始時と一定期間後で行う。また、取組については行政、社会的養護関係者、地域に対して広く発信し、後発の実践や制度化に資するものとする。その上で関心を示す他の児童養護施設があれば、開設を支援する。とりわけ、国と東京都および児童相談所設置自治体にはニーズと実践、効果を詳細に伝え、児童養護施設の多機能化・機能転換の具体例として制度化を働きかける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)生活満足度（幸福度）の指標および測定方法について、当施設心理士を交えて日本財団や研究機関と協議・検討する。毎年、事業計画書および事業報告書を作成し、発信の資料とする。

【児童養護施設　子供の家】
2005年11月清瀬市ショートステイ事業開始
2006年11月東久留米市ショートステイ事業開始
2018年4月豊島区ショートステイ事業開始

 

 

 

認定なし

 

 

未実施