その他

2014年の御嶽山噴火災害を契機に富士山での登山者動態データ収集のための実証実験を、民間企業等30社で連携して実施（2015～2017）
2018年に更なる事業展開を行うことを目的として「一般社団法人富士山チャレンジプラットフォーム」を設立。
（事業実績）
１）平成30年度総務省IoTサービス創出事業「富士山登山における事前防災サービス創出事業」の実施
（平成30年7月～平成31年2月）
・富士山チャレンジ2018実証実験：14,672名の登山者動態データの収集、全4ルートの登山道のレーザー地形計測（27.8km）

２）文科省次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトとの連携（課題D3　火山災害対策のための情報ツールの開発）（平成30年7月～平成31年3月）
富士山チャレンジ2018実証実験データの時系列整理

３）伊豆市土肥地区での津波避難訓練での避難者行動データ収集（平成31年3月）
・津波防災訓練の高度化および地域防災力向上のための方策として実施

ビーコン等IoT機器を活用した登山者（来訪者）の動態データ収集分析、およびそれらのデータに基づく社会的課題の解決支援を行っている。
具体的には富士山登山での登山者の動態をリアルタイムに収集分析することで、富士山登山での事前防災、環境保全に関わる課題を抽出して、ステークフォルダと共に解決するためのアイデアを共創していくプラットフォームの構築を目指している。

（国自治体関係）国立研究開発法人防災科学技術研究所、山梨県富士山科学研究所との協働
（大学）東京大学、静岡大学との協働
（民間）日本工営株式会社、KDDI株式会社、イノテック株式会社、京セラ株式会社、中日本航空株式会社、センティマーニ株式会社、株式会社リプロ、富士急行株式会社との協働

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