特定非営利活動法人海の森づくり推進協会

基礎情報

団体ID

1633380694

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

海の森づくり推進協会

団体名ふりがな

うみのもりづくりすいしんきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

1)「海の時代」における賢い海の利用モデルの構築を目指す。当協会の海の森づくり支援事業の柱は大型海藻コンブの種糸の斡旋であるが、現在17府県41箇所に年間16,000m余の種糸を斡旋している。水産増殖に繋がる海の森づくりを勉強会の場として、賢い海の利用を考えさせている。
2)漁業大国中国の漁獲量増大の鍵は、日本からの技術移転に伴う海藻養殖であると考えている。
3)その方法はロープを主体とした弾力的な海中林造成手法と硫酸第一鉄を主体としたペレット状海洋施肥剤の活用で、一つ一つのロットは小さくても必要に応じて、規模的に小・中・大のどれにでも対応でき、何時でも何処でもスタートできる小回りが効くものである。
4)「海の時代」の海洋開発産業への期待は大きいが、そのリスクは大きく、国民的支援が欠かせない。そのための最も効果的な方法は、国民と海洋開発産業界を巻き込んで、当協会が指向する小回りの効く「海の森づくり運動」を支援し、実質的な藻場造成と水産増殖を進め、期待される沿岸漁業並びに漁村の多面的機能を回復し、国民の親海性を高めることである。
5)現時点における当協会が勧める海の森づくり運動のモデルは、海の森づくりを通して、”汚濁の海”を宝の海に代え、海女の里を復活した長崎県壱岐東部漁協と地方自治体・学校・一般市民・漁民が一体となって「海の森づくり」をしている愛媛県の「宇和海に緑を広げ環境を守る会」である。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

松田 惠明

代表者氏名ふりがな

まつだ よしあき

代表者兼職

鹿児島大学名誉教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

010-0872

都道府県

秋田県

市区町村

秋田市

市区町村ふりがな

あきたし

詳細住所

千秋北の丸5番72号

詳細住所ふりがな

せんしゅうきたのまるごばんななじゅうにごう

お問い合わせ用メールアドレス

matsuday2015@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

018-833-7734

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

018-833-7734

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

781-1164

都道府県

高知県

市区町村

土佐市宇佐町

市区町村ふりがな

とさしうさちょう

詳細住所

井尻226番地2

詳細住所ふりがな

いじりにひゃくにじゅうろくばんちに

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年7月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年12月4日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

秋田県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

27名

所轄官庁

秋田県

所轄官庁局課名

企画振興部 地域活力創造課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、保健・医療、地域・まちづくり、環境・エコロジー、国際協力、経済活動の活性化、市民活動団体の支援、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

1994年に鹿児島大学と東町漁業協同組合との間でなされた共同研究「鹿児島県における沖合養殖に関する研究」の人工海中林造成部門の成功により、鹿児島県の錦江湾以北では、日本中どこでも大規模人工海中林が造成できることが実証された。これが切っ掛けとなり、全国に「新たな海の森づくり運動」が盛り上り、全国組織としての当協会が誕生した。代表理事は、故境 一郎先生と一緒に行なった当初の共同研究の責任者であり、その後もずっとこの運動に係わってきた。1966年に北大水産学部を卒業後、同大学院(修士号取得)、1969年から米国ジョージア大学大学院で学位(修士号・博士号)取得後、ウッズホール海洋研究所研究員、世界銀行コンサルタント、東西センター研究員を経て、1980年に帰国後、鹿児島大学水産学部に就任し、国際海洋政策学講座助教授・教授を経て、2005年3月定年退職。現在、鹿児島大学名誉教授として海の森づくり運動に没頭。
当協会のこれまでの主な活動実績は、毎年行っているコンブ種糸の斡旋と海の森づくりシンポジウムの開催の他、随時に行っている講演会・技術指導と隔年開催の「海の森づくりこんぶサミット」があり、2009年には、日本財団の助成を受け第3回こんぶサミットを開催した。最近は、日本自然保護協会自然観察指導員東京連絡会と共催で多摩川河口干潟観察会、観音崎自然博物館と連携した海藻観察会、東京海洋大学との共催で海藻おしば体験教室を実施し、定番となりつつある。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当協会は、生態系を重視したコンブ等海藻による「海の森づくり」技術の普及により、懸念されている「磯焼け」の弊害を防ぎ、沿岸域の水質浄化と水産資源増殖を図るとともに、そこから得られる海藻等の利活用及び普及によって陸圏の生態系とその循環を重視した環境改善による社会貢献を推進することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当協会の目的達成のため、以下の活動を行う。1)環境の保全を図る活動、2)まちづくりの推進を図る活動、3)社会教育の推進を図る活動、4)国際協力の活動、5)保健・医療又は福祉の増進を図る活動、6)前各号に掲げる活動を行う団体の運営、または活動に関する連絡、助言または援助活動。具体的には、次の事業を行う。1)海の森づくり支援事業、2)海の森づくり研究普及事業、3)生産物利活用支援研究、4)二酸化炭素固定化評価事業、5)環境教育イベント事業、6)地域循環型社会の構築支援事業、7)連帯と広報

現在特に力を入れていること

1)財政基盤並びに組織基盤の強化
2)海の森づくり支援活動:コンブ種糸の斡旋・藻場造成用海洋施肥試験・生産物成分分析研究
3)講演・シンポジウム
4)技術指導
5)こんぶサミット
6)東京湾の環境修復構想

今後の活動の方向性・ビジョン

1)海の森づくり支援活動
海の森づくり:
種糸の斡旋、海洋施肥共同試験、生産物の利活用を促進する。目標は1漁協当り1万トン規模(=約500トンのアワビあるいはウニなどの餌の量=約500トンの炭素量=約500トンx3.67=1,835トンの炭酸ガス)の海の森づくり500件を目指し、それと関連した漁村地域の活性化を目指し、漁村の多面的機能の再生と国民の親海性を高める。

2)イベント・広報・連帯活動
・年1回のシンポジウムでは、諸々の社会一般現象と海の森づくりの可能性をとことん問い詰め、海の森づくりに対する一般市民の理解を深める。
・隔年で行ってきた海藻サミットイベントで、タイムリーな広報・連帯活動を推進する。現在の大きな課題は、沿岸域での海の森づくり運動の進展と半閉鎖海の環境改善である。

定期刊行物

「海の森づくりニューズレター」年2回発行(2,000部/回)

団体の備考

関連出版物
2010 松田惠明著『海の森づくり』緑書房 
2001 境 一郎著『コンブは地球を救うー水産資源倍増で1兆円産業おこし』水産社
2001 境一郎・松田惠明著「日本の水酸資源を倍増するためにーコンブは地球を救う」水産振興第          400号 東京水産振興会
2000 境 一郎著『一個52万円のアワビ文化ー環境立国日本を目指す海からの提言』成山堂書店
1997 境 一郎著『磯やけの海を救う』農文協
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2013年度 秋田県平成25年度環境大賞(環境保全部門)受賞
2013年度 前田グリーンコミット支援事業助成, 1,500,000円
2012年度 前田グリーンコミット支援事業助成,1,000,000円
2010-12年度 エコポイント交換事業者全国たまご商業協同組合寄付 112,886円
2009年度 水産ジャーナリストの会2009年度賞受賞
2009年度 久二野村水産株式会社寄付 100,000円
2009年度 三井住友海上グループ「MSIGスマイルハートクラブ」助成 100,000円
2009年度 日本財団助成 2,300,000円
2007-2009年度 日本農産工業株式会社からの寄付 500,000円/年

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

当協会の設立当初から、こんぶ等大型海藻の種糸を斡旋している。既に17府県に及び、2016年度の実績は以下の通である。
・愛媛県宇和海に緑を広め環境を守る会(宇和島・遊子・内海漁協)
・くまもと里海づくり協会牛深事業場、天草漁協、御所浦町漁協、水俣市漁協、浅海真珠
・鹿児島県東町漁協
・日本大学理工学部(房州ちくら漁協、西岬漁協、勝山漁協)
・横浜市漁協
・その他計9,631m

企業・団体との協働・共同研究の実績

1.当協会会員が開発した東成海洋開発株式会社製の硫酸第一鉄を主体として海洋施肥剤の共同試験を以下の漁協で実施している。
  長崎県壱岐東部漁協(2006); 愛媛県遊子漁協(2007);鹿児島県東町漁協(2008);
  長崎県上対馬町漁協(2008);千葉県西岬漁協(2008);秋田県秋田漁協(2011)
2.前田建設工業株式会社の前田グリーン・コミット支援事業に採択され、2012年度からNPO海と  森の共生・ネットワークと共同で、海洋施肥剤の開発に取り組んでいる。
3.2013年度から昆布ロード研究所・日本農産工業株式会社・株式会社キミカ・女子栄養大学・二  協開発と生産物の成分分析共同研究を実施している。

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会・理事会・幹事会

会員種別/会費/数

正会員/年3,000円/78人
賛助個人会員/年1,000円/38人
賛助団体会員/年10,000円/7団体
特別賛助会員/年100,000円/4名
ネットワーク会員/年0円/92人+54団体

加盟団体

日本海藻協会、東京湾の環境をくするために行動する会、WFF

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
1名
0名
非常勤
22名
3名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
27名
イベント時などの臨時ボランティア数
15名

行政提出情報

報告者氏名

松田 惠明

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

定例監査
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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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