社会福祉法人社会福祉法人信達福祉会

基礎情報

団体ID

1634413270

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

社会福祉法人信達福祉会

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじんしんたつふくしかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

佐藤 正紀

代表者氏名ふりがな

さとう まさのり

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

960-0776

都道府県

福島県

市区町村

伊達市

市区町村ふりがな

だてし

詳細住所

梁川町字東土橋65-1

詳細住所ふりがな

やながわまちあざひがしどばし

お問い合わせ用メールアドレス

houjin@shintatu.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

024-577-6688

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

024-577-7330

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1985年7月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1985年7月15日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

福島県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

193名

所轄官庁

福島県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

高齢者

 

設立以来の主な活動実績

1985年7月27日 法人設立登記 
1986年4月1日 特別養護老人ホームあつかし荘、短期入所あつかし荘事業開始
1997年4月1日 特別養護老人ホーム梁川ホーム、短期入所梁川ホーム、梁川ホームデイサービスセンター、ケアハウス広瀬事業開始
2000年4月1日 梁川ホーム指定介護居宅支援事業所事業開始
2001年4月1日 特別養護老人ホーム川俣ホーム、短期入所川俣ホーム、川俣ホームデイサービスセンター事業開始
2006年4月1日 伊達市梁川地域包括支援センター事業開始

団体の目的
(定款に記載された目的)

社会福祉法人信達福祉会は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的としている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)第一種社会福祉事業
 (ア)特別養護老人ホームあつかし荘の設置経営
 (イ)特別養護老人ホーム梁川ホームの設置経営
 (ウ)特別養護老人ホーム川俣ホームの設置経営
 (エ)軽費老人ホームケアハウス広瀬の設置経営
(2)第二種社会福祉事業
 (ア)老人短期入所事業(あつかし荘)
 (イ)老人短期入所事業(梁川ホーム)
 (ウ)老人短期入所事業(川俣ホーム)
 (エ)老人デイサービス事業(梁川ホーム)
 (オ)老人デイサービス事業(川俣ホーム)
(3)公益を目的とする事業
 (ア)居宅介護支援事業(梁川ホーム)
 (イ)地域包括支援センター(梁川)の設置経営
 (ウ)介護予防支援事業

現在特に力を入れていること

●苦情解決委員会:利用者の権利擁護利用者のために、弁護士の方や地域を代表される方に第三者委員に就任いただき、公正・中立の立場から意見や助言をいただく。また苦情受付担当者は利用者・家族の苦情のみならず、細かな要望等まで受付け、常に適正なサービス提供が持続できるよう職員全員でその改善・向上に努める。
●リスクマネジメント:各施設の活動が、利用者の安全という最大の目的に向けて、リスクマネジメントの指針(事故の防止に関する考え方、委員会等関係組織の運営、事故報告書からの要因分析、マニュアル整備、事故発生時の対応、事故防止のための職員研修、利用者・家族及び関連事業所との関係構築等)に沿って、効果的に推進できるよう努める。
●認知症介護:各施設の職員が、認知症ケアを高齢者ケアの標準として位置づけ認知症を持った利用者に対して特に認知症の中核症状と周辺症状の理解に基づいた介護、行動障害(BPSD)への適切な働きかけや環境づくりができるよう、研修会、委員会活動、日々の介護場面を通して職員の資質の向上に努める。
●虐待防止・身体拘束廃止、権利擁護:各施設の職員が、虐待・身体拘束等の無いサービス提供と利用者の権利擁護に対する理解・意識涵養を、持続的に推進できるよう研修等を通して啓発に努める。
●サービス評価事業:各施設のサービス実施状況を相互評価し、サービスの質の向上、利用者のQOLの向上を図っていく。また、評価事業を効果的に運営・実施するとともに、評価結果に基づく課題の原因分析、改善策の検討・実施、再評価等の体制を法人及び各施設で協働して構築していく。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績