子ども

【設立の経緯】　は団体の概要欄に記載
【理事長　安孫子健輔の略歴】
1983年山形県生まれ。2009年弁護士登録。2017年社会福祉士登録。NPO法人そだちの樹事務局長。NPO法人子どもアドボカシーセンター福岡理事長。アフターケア事業全国ネットワーク（えんじゅ）理事。日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事。福岡県弁護士会子どもの権利委員会委員。
【主な活動実績】　（2021年4月～2022年3月）
1．独立アドボケイトの養成、およびプログラム開発
（1）プログラム検討会議：理事長、担当理事、トレーナーを含む５名で構成し、アドボケイト養成講座の企画から実施、アドボケイトの認定までを取り組みました。
（2）養成講座の実施
①子どもアドボカシー基礎講座（オンライン）：2021年8月～9月、6講座（2時間×2コマ×3日）、　アドボケイトをめざす人、活動や仕事に活かしたい人40名を対象として実施。　⇒受講者から14名が次のステップへ。
②独立アドボケイト養成講座：2021年10月～2022年1月、12講座（3時間×2コマ×6日）、公共施設での対面形式。独立アドボケイトをめざす人19名を対象として実施。
③フォローアップ研修：児童相談所一時保護所、児童心理治療施設、児童養護施設の職員に対してアドボカシー活動の説明をする研修を実施。
④アドボケイトの認定・登録：研修を終えた受講者の中から認定会議で選定、21名を正式にアドボケイトとして登録しました。
2．子どもアドボカシーシステムに関する調査研究及び提言　
（1）子どもアドボカシーシステム研究会の開催
目的：行政との協働でアドボカシーシステムのあり方を研究、提言する。
構成：行政（児童相談所・こども家庭課･教育委員会）、研究者、弁護士、心理士、社会的養護関係（経験者･児童養護施設･里親）、地域・学校関係（ＳＳＷ･ＣＬ･ＣＡＰ･学習支援NPO）　
全体会：3回開催。子どもアドボカシーに関する国や福岡市の状況を共有、アドボカシー制度化が迫るなか、踏み込んだ議論を行ってきました。
（2）「権利ノート」ワーキングチーム
社会的養護の子どもを対象にした「子どもの権利ノート」を作成。児童養護施設の子どもたちとワークショップをしながら意見を反映させ、10月末に完成。ユニークな権利ノートとなり多方面から注目されています。続けて、「権利ノートの使い方ハンドブック」を12月に作成。これを基に、児童相談所、児童養護施設の職員や里親100名余を対象にワークショップ形式の研修を6回に分けて行い、高い満足度を得ました。
（3）あらゆる子どものための（地域・学校）ワーキングチーム
あらゆる子どもを対象にした「権利ノート」の作成を目的として、まず、子どものニーズ把握のための「聴かせてワーク」を子どもの居場所などで実施。子どもたちから聴き取った「自分にとって大切な権利」を基に、「権利ノート」の内容にしていきます。
3．子どもアドボカシーに関する普及啓発及び広報事業
「子どもアドボカシー」についての理解を広げるために、講演、シンポジウムなどでの啓発に積極的に取り組みました。第27回JaSPCAN（12月）や、「虐待防止全国フォーラムｉｎ福岡」（11月）、第20回市民フォーラム分科会（12月）など、などさまざまな場でアピールできました。

子どもの声・意見を聴いて、その権利擁護を図る子どもアドボカシー制度が、2023年か2024年に施行される見通しとなっており、これに向けて、国や各自治体において検討が進められています。福岡市では、2022年度から「実証モデル事業」を開始することが決まり、当法人は委託を受けて行政とともに準備を進めています。
子どもアドボカシ－制度において、当法人は、子どもの立場に立ち、独立性をもった第三者機関としての役割を担います。新しい制度が子どもの最善の利益に資するものとなるよう、人材養成や機能の強化を図りつつ、制度化に向けての備えを進めています。
なお、国が検討している新しい制度で、対象としているのは、児童相談所一時保護所や施設、里親のもとで暮らす子どもたちに限られており、したがって「実証モデル事業」も同様ですが、当法人では、あらゆる子どもを対象にすべきとの見地から、一方で、地域や学校を拠点としたアドボカシーの実現に向けて活動を進めています。
以下、活動の柱に沿って述べます。
１．子どものセルフアドボカシーの支援
子どもアドボカシー活動の目標は、子どもをエンパワメントし、自ら意見を表明する力を育むことであり、子どもが自立し、自らの人生を切り拓く力となるよう、これを第1の課題に位置づけています。今後、子ども・若者委員会を設置し、子どもたち自らの意見表明の場と活動を保障していくことを目標としています。　
２．独立アドボケイトの養成、およびプログラム開発
（1）プログラム検討会議：
アドボケイトの養成、訪問活動の実践に基づきつつ、プログラムの深化をはかり、講座のプログラムの作成、法人独自のものであるアドボケイトの認定基準案なども精査していきます。
（2）子どもアドボカシー基礎講座：3日6講座、オンライン40名
アドボカシーの担い手の裾野を広げ、さまざまな職場、活動の場で活かせるように、また、不足しているアドボケイトを増やしていくことを目的に取り組んでいきます。
（3）独立アドボケイト養成講座：6日12講座、対面･演習　
基礎講座を終了した　20名を対象として、ロールプレイ、ＯＪＴなど演習を
重視した講座で、2名のトレーナーにより、実践力を高めていく講座です。
（4）フォローアップ研修
受講者の中で、アドボケイト登録を申請した人を対象に行う研修です。
（5）アドボケイトの認定･登録･契約
認定会議において、登録の申請者に対して、独自の（公的な認定基準がないため作成した）認定基準に照らして評価、認定して、登録します。
以上を、年1回取り組み、アドボカシー事業を担う人材の層を広げていきます。また、これらの実践に基づいたプログラムの開発を進めます。
３．福岡市実証モデル事業（2022年度）
アドボカシー制度を想定した国のモデル事業を、福岡市として実施するものです。
（1）独立アドボケイトの派遣
　　①一時保護所200回　児童心理治療施設50回　児童養護施設･里親家庭　300回　（アドボケイト21名）
　　②スパービジョン(スーパーバイザー2名、チューター5名)
（2）行政･関係機関との協議、連絡・調整
　　　アドボケイトが聴き取った子どもの声を、その内容によって、施設など関係機関や子どもの権利擁護機関につないでいきます。　
４．子どもアドボカシーシステムに関する調査研究及び提言
「子どもアドボカシーシステム研究会」の運営
（1）研究会全体会：年3回　、ワーキングチームの報告を受け、俯瞰的にシステムのあり方を研究、提言していきます。
（2）「社会的養護」ワーキングチーム:「実証モデル事業」の実施を受け、システムのあり方を研究します。
（3）「地域・学校」ワーキングチーム：あらゆる子どもを対象にしたアドボカシーシステムを研究。①「権利ノート」作成、　②地域･学校へのアドボケイトの派遣を試行します。また、③地域･学校を拠点とした実施の成果測定のための意識調査を実施します。④最終的に報告書「すべての子どもにアドボカシーの実現を」（仮題）を作成します。
５．子どもアドボカシーに関する普及啓発及び広報事業
広報ツールの開発、あらゆる場を活かして啓発活動を進めて行きます。
6．全国子どもアドボカシー協議会の事務局への連携・協力
2022年3月に設立した全国協議会事務局を、当法人事務局に置くこととなったため、その体制が確立することをめざして連携・協力していきます。

【今後の活動の方向性・ビジョン】
まずは制度化が先行している社会的養護分野における子どもアドボカシーを確実に実施することを目指します。子どもアドボケイトの養成も並行して進め、多様な人材を確保します。
他方で、社会的養護と接点のない子ども（あらゆる子ども）を視野に入れたアドボカシーシステムの構築も、特に教育分野との連携・協働に力を入れながら、着実に進めていきたい。
子ども基本法が施行された後は、地域における子どもの権利擁護の一端を担う存在として活動していきます。

業績なし

無