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特定非営利活動法人みんなの集落研究所
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団体ID |
1636718916
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
みんなの集落研究所
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団体名ふりがな |
みんなのしゅうらくけんきゅうしょ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
集落の声や様子を必要なところに伝わるように届け、地域で頑張っている人にこそ役立つ情報を集め、集落発想・現場発想の調査研究を行う専門組織として、持続可能なしくみづくりに貢献したいと考えています。
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代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
石原 達也
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代表者氏名ふりがな |
いしはら たつや
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代表者兼職 |
PS瀬戸内株式会社代表取締役社長、一般社団法人北長瀬エリアマネジメント代表理事など
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
709-3111
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都道府県 |
岡山県
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市区町村 |
岡山市北区
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市区町村ふりがな |
おかやましきたく
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詳細住所 |
建部町福渡947
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詳細住所ふりがな |
たけべちょうふくわたり
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お問い合わせ用メールアドレス |
npominken@gmail.com
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電話番号
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電話番号 |
050-5799-9289
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2013年4月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2013年4月1日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
岡山県
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最新決算総額 |
5,000万円~1億円未満
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役員数・職員数合計 |
9名
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所轄官庁 |
岡山市
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
農山漁村・中山間
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高齢者、地域・まちづくり、市民活動団体の支援、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
2012.04 NPO法改正「農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動」が追加
2012.07 勉強会開催 2012.09 みんなの集落研究所設立準備会開催 2012.12 みんなの集落研究所設立総会開催 2013.04 みんなの集落研究所法人認証 2017.04 みんなの集落研究所県北事務所開所 2018.01 平成29年度ふるさとづくり大賞受賞 2022.11 みんなの集落研究所第10期記念行事開催 2025.05 みんなの集落研究所福渡事務所開所(県南・県北の事務所を統合) 岡山県が位置する中国地方では「限界集落」と言われる小規模高齢化集落の割合が高く、世界的にみても人口減少やそれによる機能低下が先駆けて生じています。日本における高齢化及び少子化は速度を増しており、特に、中山間地域と呼ばれる山間地やその周辺地域ではその変化が顕著です。集落に数件しか人の住んでいる家がなく、その家全員が80歳以上の高齢者の一人ぐらしという集落も存在しています。 こうした地域で起きていることは、今後、郊外にあるかつての新興住宅街や都市部でも形を変えて起こりうる課題です。今、市民、企業、行政等様々な主体が立場を越えて支援を行い、それを通じてこの日本全体に訪れる大きな課題の解決を考えていくことが必要です。しかしながら、課題が多様であり、またその解決のための取り組みも多様であることから、現状の正確な把握や分析、立場や方法論を越えた連携が難しいのも現実です。また取り組みの持続的な発展のための次なる担い手の育成も求められています。 私たちはそのような状況の中で、集落に近い立場で調査研究を行う組織として今とこれからに求められる調査を行い、その結果をもってマッチングやコンサルティング、政策提言を行うとともに、その取り組みを通じてネットワークの構築や人材育成を図ることで、中山間地域及び同様の課題を抱える地域の課題解決に寄与することを目指し、組織の設立を決意いたしました。 私達はこれまで上記の問題意識をもったメンバーで集まって、勉強会を重ねることで組織の必要性を痛感し、設立準備会を経て、設立へと至りました。 |
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団体の目的
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この法人は、主に中山間地域をはじめとした、人口減少や少子高齢化等に起因する課題をもつ岡山県内の地域・集落に対して、その維持と発展に関する調査研究及び提言、マッチング、コンサルティング、人材育成などに関する事業を行い、諸機関とのネットワークを構築しながら、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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次の特定非営利活動に係る事業を行う
①個人・家族の課題解決の仕組みづくり支援事業 ②集落・組織の課題解決の仕組みづくり支援事業 ③地域を支える人材の支援・育成事業 |
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現在特に力を入れていること |
【地域に暮らす方々による地域課題解決のための取組の支援】
・自治体の地域運営組織等支援体制の把握及び推進支援 ・地域の空き家の利活用 ・中山間地域における移動販売の可能性 ・農業分野と地域とのかかわりの中における人材育成 ・地域に暮らす次世代(中高校生)の参画・チャレンジの支援 ・地域の自主防災組織作りの支援 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
●『境界』を越え、新たな解決策を実装する
2026年度は、私たちがこれまで培ってきた集落支援の知見を、より広いフィールドと新たな領域へと展開する重要な1年と考えております。 まず、事業や支援の対象を「集落支援」という枠組みに限らず、より「人が少なくなっても暮らし続けられるまちづくり」のための支援に踏み込みます。これまで支援の軸としてきたRMOを重視しながらも、移動・買物・教育・福祉といったRMOの範囲を超える課題に対して、2025年度の実証事業で行ったMaas(移動・買物・介護予防)の社会実装を進めるほか、移動販売事業等の継続に関する調査研究、保育や介護など改めて福祉分野における持続可能な仕組みのあり方も含めて、「だれもが、そこに住みたい、暮らしたいと思う場所へ住み続けられる、その選択ができる安心感と、その希望を実現する支援」の原点に立ち返り、暮らしを支える解決策の研究・実装に取り組みます。 同時に、「暮らしの維持」という視点から、主体や課題の性質に応じて、岡山県内に限定せず隣接する広島、鳥取、島根など、生活圏が重なる越境エリアでの支援も視野に入れ、県外の志を同じくする団体との連携を強化し、加速する課題に対して自組織だけではなく、広域的な連携による解決に挑んでいきたいと考えています。 そして、2025年度は県域でのRMO調査やRMOに関する市町村施策の比較検討を地域リーダー100人会議で実施しました。県内において、どこに住んでいてもその地域に必要な支援が届くために、これまでの活動が手薄であったエリアも改めて見つめ直し、岡山県全域でカバーできる体制づくりや事業展開も重要なテーマと位置付けます。 ●新体制変換3年目とその先の未来へ 2024年度から着手した「新体制への変換を図る3年間」は、2025年度に2年目を終えました。事務所の統合移転、定款変更、そして「上級研究員(事業責任者)」と「客員研究員(専門人材)」への役割分化など、持続可能な組織に向けた基盤づくりを進めてきました。 2026年度は、前述したような広域かつ専門性の高い戦略を実行していくために、単なる世代交代に留まらず、次の10年を見据えた基盤づくりを進めます。 常勤の調査員・研究員が全ての現場を抱え込むのではなく、農業・福祉・教育など各専門領域に深い知見を持つ「客員研究員」や外部パートナーとのネットワークを活用し、プロジェクトごとに最適なチームで事業を実行する組織を目指します。これに伴い、内部スタッフに求められる能力も、自らが現場で手足を動かすプレーヤーとしての力以上に、多様な専門家や地域人材をつなぎ、プロジェクト全体を管理・調整する能力が必要となります。2026年度より進めている首席研究員による育成機能のもと、自ら地域を任せられる若手研究員も育ち始めており、3年計画の最終年度となる2026年度は、この体制をより深化させる1年です。 深刻化する社会課題のスピードに先回りするためには、専務理事を中心とした上級研究員の経営力向上や、客員研究員制度のさらなる活用、そして調査員・研究員のさらなる成長が不可欠であると痛感しています。 変化を恐れず、機動的に動ける組織として地域に貢献できるよう、一層邁進してまいります。今年度もどうぞよろしくお願いいたします。 |
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定期刊行物 |
様々な地域の活動のポイントを紹介した機関誌「集落大図鑑」を、主に会員の方向けに発行しています。
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団体の備考 |
現在のところありません。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
◆助成金
・日本郵便「中山間地域の景観と営みを形成する土地建物を次世代に継ぐためのコンソーシアム設立事業」 ・公益財団法人トヨタ財団 「ポストコロナ時代の地域内外連携移動&移動販売5.0実現に向けた実態調査」 ・公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム 「中国地方の中山間地域において、買い物行動を軸に、あらゆる境界の壁を超える生活のしくみづくりプロジェクト」 ・中国ろうきんNPO立上げ助成 ・一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 「中山間地域の生活・経済活性化のための 多様なモビリティ導入プロジェクト」「上山みんなのモビリティプロジェクト評価事業」※通称:上山集楽みんなのモビリティプロジェクト ・一般財団法人橋本財団 福祉助成金(2017年度) |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
〈令和7年度〉
●津山市上加茂地区住民自治協議会「上加茂地区農村RMO未来ビジョン作成支援業務」 〈令和6年度〉 ●津山市新加茂地区住民自治協議会「新加茂地区住民自治協議会への運営支援サポート 」 ●津山市院庄まちづくり協議会「院庄まちづくり協議会への運営支援サポート 」 ●井原市野上まちづくり協議会「野上まちづくり協議会への運営支援サポート」 〈令和5年度〉 ●津山市新加茂地区住民自治協議会「新加茂地区住民自治協議会への運営支援サポート 」 ●津山市津山市連合町内会田邑支部「田邑まちづくり活性化協議会への運営支援サポート」 ●津山市佐良山地区住民自治協議会「佐良山地区住民自治協議会への運営支援サポート」 ●津山市院庄まちづくり協議会「院庄まちづくり協議会への運営支援サポート 」 ●美作市豊田自治振興協議会「豊田地区を考える勉強会ならびに「おかやま元気!集落」の運営サポート 」 ●井原市大江まちづくり協議会「高齢者向けアンケートの分析、活動実施に向けた情報提供や話合い支援」 <令和4年度> ●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」「上山みんなのモビリティプロジェクト評価事業」 ●津山市新加茂地区住民自治協議会「新加茂地区住民自治協議会への運営支援サポート 」 ●津山市津山市連合町内会田邑支部「田邑まちづくり活性化協議会への運営支援サポート」 ●津山市佐良山地区住民自治協議会「佐良山地区住民自治協議会への運営支援サポート」 ●津山市院庄まちづくり協議会「院庄まちづくり協議会への運営支援サポート 」 ●美作市豊田自治振興協議会「豊田地区を考える勉強会ならびに「おかやま元気!集落」の運営サポート 」 ●京丹後市弥栄町区長連絡協議会「新たな地域コミュニティ」先進地視察コーディネート ●京丹後市神野地区自治会「住民アンケート調査分析サポート」 ●井原市大江まちづくり協議会「津山市上加茂地区への空き家活動視察とその前後での勉強会のコーディネート」 ●備前市東鶴山を紡ぐ会「備前市東鶴山地区へのまちづくり会議活動支援と他地域情報提供支援」 <令和3年度> ●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」「上山みんなのモビリティプロジェクト評価事業」 ●津山市新加茂地区住民自治協議会「新加茂地区住民自治協議会への運営支援サポート 」 ●津山市津山市連合町内会田邑支部「田邑まちづくり活性化協議会への運営支援サポート」 ●津山市佐良山地区住民自治協議会「佐良山地区住民自治協議会への運営支援サポート」 ●津山市院庄まちづくり協議会「院庄まちづくり協議会への運営支援サポート 」 ●美作市豊田自治振興協議会「豊田地区を考える勉強会ならびに「おかやま元気!集落」の運営サポート 」 ●久米南町コンシーデレ山手「地域課題解決のデジタル活用研修コーディネート業務」 ●美咲町大垪和協働のまちづくり協議会「個別地域支援」 ●京丹後市いやさか地域づくり準備会「「新たな地域コミュニティ」勉強会 」 ●京丹後市峰山区長会「「新たな地域コミュニティ」勉強会 」 ●京丹後市網野町区長連絡協議会「「新たな地域コミュニティ」勉強会 」 <令和2年度> ●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」 <令和元年度> ●備前市 「片上地区防災計画策定委員会サポート業務」 <平成30年度> ●NPO法人岡山NPOセンター 「倉敷市災害ボランティアセンターへの人員派遣」 ●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」 ●井原市野上地区 「野上地域づくり戦略会議運営サポート業務」 ●岡山市城東台地区「城東台「これからも住みやすい地域づくり」に向けたアンケート調査」 ●自主事業 「中山間地域における集落を主軸とした地域包括ケアモデルの確立と普及を目指すプロジェクト」「ナースサポート事業」 <平成29年度> ●井原市野上地区まちづくり協議会「地域運営支援」 ●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」 <平成28年度> ●井原市野上地区 「野上地域づくり戦略会議運営サポート」 ●美作市巨勢地区 「旧巨勢小学校を拠点としての地域創生ネットワーク事業『体制の強化・アクションプランの作成・担い手づくり』」 ●岡山市平井学区 「平井学区地域づくり会議 地域課題・ニーズ調査専門部会 戦略づくりおよび座談会ヒアリング実施支援」 <平成27年度> ●高梁市宇治地区 「宇治リスタート事業等支援事業」 ●備前市鶴海地区 「鶴海地区地域づくり勉強会」 ●井原市野上地区 「野上地域づくり戦略のためのワークショップ及びアンケート支援事業」 ●井原市荏原地区 「荏原地区 若手の地域づくり勉強会の支援」 ●自主事業 「RESUS(リーサス)研修会」 「協力隊のジレンマ(岡山県内の地域おこし協力隊支援)」 「助け合い・地域支援事業等に関する勉強会など」 <平成26年度> ●高梁市備中町西山「高梁市備中町西山地区おかやま元気!集落事業コーディネート事業」 ●備前市鶴海地区「地域の助け合い勉強会コーディネート業務」 ●ir.bisei「美星の魅力満載発信プロジェクト管理・運営業務」 <平成25年度> ●高梁市宇治地域 「宇治地区地域機能調査分析及び計画づくりワークショップ」 ●高梁市松原地域 「移住定住促進活動事業」 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
〈令和7年度〉
●一般社団法人ファーストらいふサポート「遺贈寄付普及のための調査研究事業」 ●新見市、新見公立大学、岡山トヨタ株式会社、トヨタ・モビリティ基金「新見市でのGoトレ実証実験プロジェクト」 <令和4年度> ●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」「上山みんなのモビリティプロジェクト評価事業」 <令和3年度> ●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」「上山みんなのモビリティプロジェクト評価事業」 <令和2年度> ●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」 <令和元年度> ●赤磐市社会福祉協議会 「第2層協議体事業」 <平成30年度> ●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団 「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」 <平成29年度> ●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」 <平成28年度> ●岡山県商工会連合会 「儲かる地域づくり支援事業」 ●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」 <平成27年度> ●岡山県商工会連合会 「儲かる地域づくり支援事業」 ●ふるさと島根定住財団 「平成27年度地域づくり入門講座実施業務」 ●佐野アトリエ 「『平田107』ニーズリサーチ事業」 ●トヨタモビリティ基金、認定NPO法人英田上山棚田団「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」 <平成26年度> ●岡山県商工会連合会「儲かる地域づくり支援事業」 ●ふるさと島根定住財団「平成26年度地域づくりきっかけセミナー及び地域課題解決アカデミー」 ●高梁川プレゼンターレ「倉敷市ソーシャルビジネス推進事業」 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
〈令和7年度〉
●岡山県「地域の空き家利活用支援コーディネーター派遣事業」「地域運営組織体制整備推進業務」「地域振興の核となる人材育成講座開催業務」「地域の合意形成に向けたファーストステップ支援業務」「自主防災リーダー研修会(eラーニング)研修業務」「自主防災リーダー研修会業務」「自主防災組織リーダー研修会業務」「保育・介護等一体的まちづくり推進モデル事業」 ●岡山県美作県民局「地域と高校生の協働による地域課題解決支援事業」「地域防災力強化推進事業」 ●岡山県備中県民局「大学生ハンズオン支援事業委託業務」 ●鏡野町「鏡野町安心して暮らせる生活環境支援事業」 ●美咲町「多世代居住コミュニティ推進事業業務」「あさひなたアグリ構想策定業務」 ●瀬戸内市「地域自治組織制度づくり支援業務」 ●津山市「津山市中心市街地エリアプラットフォーム活動支援事業」 ●笠岡市「笠岡市市民活動支援センターアドバイザー業務」 ●真庭市「真庭市高校生意識調査分析業務」 〈令和6年度〉 ●岡山県「地域の空き家利活用支援コーディネーター派遣事業」「地域運営組織体制整備推進業務」「地域振興の核となる人材育成講座開催業務」「農村型地域運営組織(農村RMO)形成推進業務」 ●岡山県美作県民局「地域と高校生の協働による地域課題解決支援事業」「地域運営組織等の相互交流による地域課題解決支援事業」「地域防災力強化推進事業」 ●岡山県備中県民局「大学生ハンズオン支援事業委託業務」 ●鏡野町「鏡野町安心して暮らせる生活環境支援事業」 ●美咲町「多世代居住コミュニティ推進事業業務」 ●瀬戸内市「地域自治組織制度づくり支援業務」 ●津山市「津山市中心市街地活性化支援業務」「津山市中心市街地エリアプラットフォーム活動支援事業」 ●笠岡市「笠岡市市民活動支援センターアドバイザー業務」 ●真庭市「真庭市協働のまちづくり推進指針改定支援業務」 ●鹿児島県「持続可能な地域コミュニティ構築支援事業アドバイザー業務委託」 〈令和5年度〉 ●岡山県「地域の空き家利活用支援コーディネーター派遣事業」「地域マネジメントコンサルティング業務」「生き活き拠点づくり促進事業情報発信業務」「地域振興の核となる人材育成講座開催業務」「農村型地域運営組織(農村RMO)形成推進業務」 ●岡山県美作県民局「地域と高校生の協働による地域課題解決支援事業」「地域運営組織等の相互交流による地域課題解決支援事業」「地域防災力強化推進事業」 ●岡山県備中県民局「地域の課題解決支援事業委託業務」 ●鏡野町「鏡野町安心して暮らせる生活環境支援事業」 ●美咲町「多世代居住コミュニティ推進事業業務」 ●瀬戸内市「地域自治組織制度づくり支援業務」 ●赤磐市「フューチャーデザイン事業サポート業務」 ●久米南町「地域協働空家マッピング事業」 ●津山市「津山市中心エリアの再活性化のための開発プロジェクト地域協議会立ち上げ支援」「地域とつなぐ関係創出事業業務」 ●笠岡市「笠岡市市民活動支援センターアドバイザー業務」 <令和4年度> ●岡山県「地域の空き家利活用支援コーディネーター派遣事業」「集落での話合いの進め方研修会実施業務」「地域振興の核となる人材育成講座開催業務」「備前市地域マネジメントコンサルティング」「笠岡市地域マネジメントコンサルティング」「美咲町地域マネジメントコンサルティング」「井原市地域マネジメントコンサルティング」「津山市地域マネジメントコンサルティング」「加茂の今後を考える会」開催業務(運営サポート及び支援手法構築に向けた地区別検証事業) ●岡山県美作県民局「地域防災力強化推進事業(美咲町吉岡地区・真庭市・勝央町・奈義町)」「地域コーディネーター事業 津山東高校・津山中学校」「地域と高校生の協働による地域課題解決支援事業」「地域運営組織情報交換会」 ●備中県民局「備中県民局大学生と実施する地域の課題解決支援事業」 ●鏡野町「鏡野町安心して暮らせる生活環境支援事業」 ●美咲町「多世帯居住コミュニティ推進事業業務」 ●倉敷市「コミュニティ協議会支援業務」 ●瀬戸内市「地域自治組織制度づくり支援業務」 ●井原市「協働のまちづくりステップアップ連携業務」 ●笠岡市「笠岡市市民活動支援センターアドバイザー業務」 ●浅口市「みんなで支え合い生活支援サポーター養成講座」 ●新見市「新見市災害時避難行動要支援者個別避難計画策定支援業務」 ●岡山市「日本遺産「桃太郎伝説の生まれたまち おかやま」を活用した撮影ツアー及び体験プログラム」 ●津山市「津山市中心エリアの再活性化のための開発プロジェクトの前段となるステークホルダー意向調査」 ●赤磐市「赤磐市山陽団地担い手育成支援事業 」 ●京都府京丹後市「新たな地域コミュニティ推進に係る庁内連携コーディネート業務」「京丹後市庁内調整サポート事業」 |
最新決算総額 |
5,000万円~1億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々々年度)決算 | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 会費 |
141,000円
|
|
115,000円
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| 寄付金 |
0円
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| 民間助成金 |
39,000円
|
|
54,500円
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| 公的補助金 |
0円
|
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| 自主事業収入 |
3,728,247円
|
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| 委託事業収入 |
51,556,222円
|
|
63,877,265円
|
|
| その他収入 |
131円
|
|
31,769円
|
|
| 当期収入合計 |
55,464,600円
|
|
64,078,534円
|
|
| 前期繰越金 |
13,973,035円
|
|
19,990,588円
|
|
| <支出の部> | 2023年度(前々々年度)決算 | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 |
| 当期支出合計 |
51,107,221円
|
|
61,502,095円
|
| 内人件費 |
39,202,285円
|
|
35,882,855円
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| 次期繰越金 |
17,272,114円
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|
21,944,027円
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
37,977,218円
|
39,491,675円
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| 固定資産 |
288,260円
|
74,130円
|
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| 資産の部合計 |
38,265,478円
|
39,565,805円
|
|
| <負債の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
18,274,890円
|
17,621,778円
|
| 固定負債 |
0円
|
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|
| 負債の部合計 |
18,274,890円
|
17,621,778円
|
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| <正味財産の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
|
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| 当期正味財産合計 |
19,990,588円
|
21,944,027円
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々々年度)決算 | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
141,000円
|
|
115,000円
|
| 受取寄附金 |
0円
|
|
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| 受取民間助成金 |
39,000円
|
|
54,500円
|
|
| 受取公的補助金 |
0円
|
|
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| 自主事業収入 |
3,728,247円
|
|
|
|
| (うち介護事業収益) |
0円
|
|
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| 委託事業収入 |
51,556,222円
|
|
63,877,265円
|
|
| (うち公益受託収益) |
51,556,222円
|
|
|
|
| その他収益 |
131円
|
|
31,769円
|
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| 経常収益計 |
55,464,600円
|
|
64,078,534円
|
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| <支出の部> | 2023年度(前々々年度)決算 | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 事業費 |
38,927,066円
|
|
44,680,070円
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| (うち人件費) |
33,580,630円
|
|
29,574,114円
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| 管理費 |
12,180,155円
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|
16,822,025円
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|
| (うち人件費) |
5,621,655円
|
|
6,308,741円
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| 経常費用計 |
51,107,221円
|
|
61,502,095円
|
|
| 当期経常増減額 |
4,357,379円
|
|
2,576,439円
|
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| 経常外収益計 |
0円
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| 経常外費用計 |
0円
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| 経理区分振替額 |
0円
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| 当期正味財産増減額 |
3,299,079円
|
|
1,953,439円
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| 前期繰越正味財産額 |
13,973,035円
|
|
19,990,588円
|
|
| 次期繰越正味財産額 |
17,272,114円
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21,944,027円
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
37,977,218円
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39,491,675円
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| 固定資産合計 |
288,260円
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74,130円
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| 資産合計 |
38,265,478円
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39,565,805円
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| <負債及び正味財産の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
18,274,890円
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17,621,778円
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| 固定負債合計 |
0円
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| 負債合計 |
18,274,890円
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17,621,778円
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| 正味財産合計 |
19,990,588円
|
21,944,027円
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| 負債及び正味財産合計 |
38,265,478円
|
39,565,805円
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意志決定機構 |
総会(通常総会、臨時総会)
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会員種別/会費/数 |
正会員 / 年 5,000円 / 23名
一般会員 / 年 3,000円 / 7名 賛助会員 / 年 10,000円 / 0名 ※2025.5.28現在 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
1名
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7名
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| 非常勤 |
0名
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2名
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| 無給 | 常勤 |
0名
|
0名
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| 非常勤 |
2名
|
0名
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| 常勤職員数 |
7名
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| 役員数・職員数合計 |
9名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
0名
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報告者氏名 |
石原 達也
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報告者役職 |
会長
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法人番号(法人マイナンバー) |
7260005009384
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2025年度(前年度)
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2024年度(前々年度)
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2023年度(前々々年度)
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2022年度
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2021年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2026年度(当年度)
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2025年度(前年度)
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2024年度(前々年度)
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2023年度(前々々年度)
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2022年度
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