特定非営利活動法人ソーシャルアクション・パートナーシップ

基礎情報

団体ID

1637830603

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ソーシャルアクション・パートナーシップ

団体名ふりがな

そーしゃるあくしょんぱーとなーしっぷ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

小森 猛

代表者氏名ふりがな

こもり たけし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

610-0361

都道府県

京都府

市区町村

京田辺市

市区町村ふりがな

きょうたなべし

詳細住所

河原御影30-4

詳細住所ふりがな

かわらみかげ

お問い合わせ用メールアドレス

info@sap-kyotanabe.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0774-65-9952

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0774-68-1817

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

610-0361

都道府県

京都府

市区町村

京田辺市

市区町村ふりがな

きょうたなべし

詳細住所

河原御影

詳細住所ふりがな

かわらみかげ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年8月9日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年8月9日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

80名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者

設立以来の主な活動実績

2003年4月 当時、頸髄損傷者の団体代表であった小森氏と有志者が身体障害者を対象にした共同作業所として「アイ・コラボレーション京都」設立。
2006年8月 「ソーシャルアクション・パートナーシップ」として法人格を取得。
2007年5月自立支援法の障害福祉サービス指定障害者居宅介護事業等派遣事業「サポートセンター太陽」を設立。
2008年10月「アイ・コラボレーション京都」が自立支援法上の新体系へ移行。
2009年3月 「グループホーム・ケアホームモモ」設立。
2009年11月 日中活動支援の事業所が「アイ・コラボレーション京都」と「ふっとぷりんつ」の2か所に再編。
2010年4月日中活動の事業所が「アイ・コラボレーション京都」「みかげ」「ふっとぷりんつ」に再編。
2011年3月精華町に日中活動支援事業所「無限園」開所。
2013年4月京田辺市三山木にて「ソラールみやまき」竣工。「ふっとぷりんつ」をソラールみやまきへ移転。ソラールみやまきにて、バリアフリー賃貸マンションを実施。
2014年5月特定相談支援事業「相談支援センターSAP」を開所。
2015年4月短期入所事業所「ぶーけ」をソラールみやまき内にて開所。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、障害を持ち、地域で生活をしている人、自立生活を目指す人、また社会福祉の支援を必要とする全ての人々に対して、その人の生活と権利を擁護し、その人らしい暮らしの実現を様々な角度から支援するとともに、誰もが自己決定のもとに主体的に社会と関わることができるよう、既成の概念を変革し、ノーマライゼーション社会、ソーシャル・インクルージョン(違いを持ったすべての人が存在の価値と役割を持って生活でき、すべての人を包含しうることのできる環境を構築していくことが社会が担うべき責務であるという考え方)の実現を目指すための事業を行い、地域の社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

□障害を持つ方々の日中活動(就労体験の場・表現の場・スポーツ・創作・レクレーション)の支援。
□通常の事業所に雇用されることが困難な障害者への生産活動その他の活動の機会を提供。
また、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練、その他の必要な支援。
□一般就労を目的に、各人に合ったプログラムを用意し就職につながるスキルやマナーを身につける。一般就労を目的としない方に対し、継続して作業・仕事ができる環境を整えている。
□障がいを持つ方々が地域で、自分らしい暮らし・自立生活・社会参加を実現していけるよう、利用者宅にホームヘルパーを派遣し、自立支援・家事援助・外出支援を行う。
□障がいを持つ方々が、地域の中で生き生きとした自立生活と快適な生活を実現できるよう、支援していく共同生活住居の提供。
□行政や関係機関・地域にある市民団体と連携しながら、地域への障がい者に対する理解を深めていく啓発活動。また、地域の行事に参加し、障がいを持つ方々と地域の方々との交流を深める。

現在特に力を入れていること

当法人は、社会資源が不足している地域での、福祉事業の実施・障がい福祉サービスの充実をはかっていくことを、設立当初から目的として掲げており、最近では、今まで事業展開してきた障がい福祉サービスも踏まえて、サービスが不足している地域での新たな事業展開を考えていきたい。また今以上に地域の自立支援協議会や施設連絡会への参加、学校・自治会・民生委員へのヒヤリングをきめ細かく重ねていく上で、既存のサービスに新しい視点や要素を取り入れた新たな福祉サービスの事業展開に力を入れていきたいと考える。
具体的には、特別支援学校の卒業生の受け入れ、送迎範囲の拡大、居住にかかわるサービスの充実(24時間サポート体制の整備)、制度の狭間でサービスを利用できない人たちへのサービス提供の調整など。
また、障害者の権利条約批准・障害者差別解消法施行を機会とし、障害者福祉に係る法制度の研修を法人職員へ行うとともに、ソーシャルアクションを促進していく。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

□事業名(補助金の制度名):京都府緊急雇用対策事業
事業名目:平成23年度障害者スキルアップ事業
補助金の取り扱い:委託費
事業内容:地域に暮らす障害者にパソコンの技術指導を行う。
目的①パソコンの操作や一定水準の技術を習得する事により、人間関係を豊かにし生活の質を高める。目的②情報リテラシーを回避し、社会とのつながりを促進する。
以上の目的を主眼に置き、指導員による技術指導を行う。

日本財団車両整備事業にて車両(主に送迎車)を配備

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

□地域の商店街との連携
キララ商店街の各商店企業の40歳前後の店主、従業員が中心となって構成されたグループで、EVOとはEvolution(進化)、revoとはRevorution(改革)を意味しており、新田辺東地域でお客様に快適に利用していただくために、この地域を盛り上げ、このまちの活性化をはかることを目的に結成。私たちEVO&revoのメンバーは、このままではいけないという危機感を持って、思っているだけではなく行動にかえていくチームです。若いメンバーで構成しておりますが、若いなりの知恵と行動力で、この地域を変えていきたいと考えている。2008年2月1日に立ち上がった団体ですが、この地域がまず結束を図るきっかけを作り、協力しながら取り組んでいる。上記の団体に参加し、障がいを持っている方々も活性化に参加することで、地域へ障がいを持つ方々の存在意義を伝えていく。





企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

□京田辺市自立支援協議会に加入
京田辺市、国、京都府等の機関、サービス提供事業者等の関係者が、障がいのある人に関する福祉、就労、保健医療等のサービスを総合的に調整し、障がいの有無にかかわらず市民がともに暮らせる地域づくりを進めている。
□京田辺市障害者施設製品販売ネットワーク協議会に加入
京田辺市内の障害者施設製品を販売する福祉施設がネットワークを構築し、施設間の情報交流による連携をとり、地域住民への啓発活動とともに、販売促進活動を行うことにより、施設利用者の工賃引き上げに至ることを目的として設置。障がい者が製作する施設製品の受注や下請け作業など、企業や団体から仕事の依頼に関する相談を受け、業務の一部を作業所へ委託していただくことや、記念品として作業所の自主製品を活用していただくことで、障がい者の就労機会の拡大と賃金アップにつなげる。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

各事業所に主任・サービス管理責任者・管理者が配置されており、意思決定としては、まず各事業所の会議で決まったことが、法人各事業所の主任・サービス管理責任者が参加する現場責任者会議に案件としてあがり、法人各事業所の管理者が参加する運営会議で検討され、その結果が理事会にあがり、最終決定される。

会員種別/会費/数

当法人では賛助会員制はとっていない。

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
80名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

井上 亜希子

報告者役職

サービス管理責任者

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定あり

認定年月日

2006年8月9日

認定満了日

 

認定要件

条例指定

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成22年11月26日に、新規施設開設のため実地指導を受け、人員・設備・運営基準の指摘がありましたが、23年1月14日に実地指導指摘事項改善報告書を提出することによって対応しました。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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