地域・まちづくり

１　設立の経緯・沿革
　(1)　平成16年5月20日、県内の精神科医、弁護士、臨床心理士等が中心になり、電話・面接によ　　 り被害者等からの相談を受ける任意の民間支援団体として、被害者支援センターやまがたを 設　　 立。
　(2)　平成19年4月1日、山形県知事から社団法人「やまがた被害者支援センター」の許可を受け
　 　る。
　(3)　同年11月、山形県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受ける。
　(4)　平成24年4月1日、山形県知事から「公益社団法人やまがた被害者支援センター」として認定
を受ける。
(5)　平成27年4月25日、山形県知事から「やまがた性暴力被害者サポートセンター」（べにサポ　　 やまがた）として委託を受ける。

２　理事長の略歴
　(1)　平成24年6月、(株)山形新聞代表取締役社長
　(2)　令和5年5月、公益社団法人やまがた被害者支援センター理事長

３　主な活動実績
　(1)　電話相談・面接相談
　　　 設立当初は、週2回の電話相談であったが、相談件数の増加や体制の強化等に伴い、相談日を
拡大し週5日の相談日を設定し現在に至っている。面接相談についても同様、予約制であるが、
弁護士・臨床心理士等の面接相談受理体制の拡充を図った。
　(2)　直接的支援
　　　 平成18年4月から直接的支援業務を開始し現在に至っているが、病院、裁判所、警察、弁護
士 等への付き添いのほか、生活支援業務も定着している。
　(3)　相談員、直接支援員の要請育成
　　　 相談員、直接支援員の知識技術の向上を図るため、専門家による継続的な育成講座を開講す
るとともに、毎年、新規相談員に対する養成講座を開設し、支援活動体制の底辺拡大に努めてい
る。
　(4)　広報・啓発活動
　　　 被害者のおかれた現状と支援の必要性を県民の方々から理解していただくために、機関紙の
年2回発行、県民のつどいの開催、各種イベント時におけるチラシの配布等により、広報啓発
活動を実施している。

　

１　被害者等に対する電話相談及び面接相談
２　被害者等への物品供与または貸与、役務の提供等による直接的支援
３　被害者支援に係る医療費等の支給その他の特別支援
4　犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定申請の補助
5　被害者自助グループへの支援
6　関係機関・団体等との連携による被害者支援
7　支援活動員の養成及び育成
8　被害者等の実態に関する調査及び研究
9　被害者支援に関する広報啓発
10 その他法人の目的を達成するために必要な事業

「安全で安心して暮らせる社会づくり」を目指し、社会全体で支援し支え合う犯罪防止気運の高揚と被害者等支援意識の醸成を確立するためにも、被害者支援活動をさらに拡充していきたいと思います。そのためにも、財政基盤の確立は必要不可欠であり、財政基盤の確立とあわせ地域の皆さんからの力添えのもと、適時適切かつ盤石な支援活動に邁進していきたい。

特になし

無

 

 

 

 

 

パンフレット

 

 

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令和3年度　事業報告.pdf

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