公益社団法人やまがた被害者支援センター

基礎情報

団体ID

1639135449

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

やまがた被害者支援センター

団体名ふりがな

やまがたひがいしゃしえんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

団体のアピールポイント
国民誰しも一夜にして犯罪被害者になる可能性を秘めています。もし予期しない被害者になった場合は、お先真っ暗で戸惑うことは必定です。そのような場合
 ○ 精神的フォローをはじめ警察・病院への付添い、さらには生活援助等の実施による直接支援活動
 ○ 役職員の中に、医師、弁護士、臨床心理士等のスタッフが揃っており、幅広い支援活動ができる
 ○ 支援活動員が県内各地域に広範囲にわたって居住しており、事あった場合に幅広い早期迅速な
   支援活動ができる
体制が出来上がっています。
あわせて、誰でもが支援を受けられるため広報啓発活動に力を入れております。

代表者役職

理事長

代表者氏名

黒澤 洋介

代表者氏名ふりがな

くろさわ ようすけ

代表者兼職

無職(前山形新聞会長)

主たる事業所の所在地

郵便番号

990-0031

都道府県

山形県

市区町村

山形市

市区町村ふりがな

やまがたし

詳細住所

十日町1-6-6 山形県保健福祉センター内

詳細住所ふりがな

とおかまち やまがたけんほけんふくしせんたーない

お問い合わせ用メールアドレス

shien.yamagata@bz01.plala.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

023-642-3571

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

023-676-5630

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年4月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

山形県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域・まちづくり

 

地域安全、人権・平和

設立以来の主な活動実績

1 設立の経緯・沿革
 (1) 平成16年5月20日、県内の精神科医、弁護士、臨床心理士等が中心になり、電話・面接によ   り被害者等からの相談を受ける任意の民間支援団体として、被害者支援センターやまがたを 設   立。
 (2) 平成19年4月1日、山形県知事から社団法人「やまがた被害者支援センター」の許可を受け
   る。
 (3) 同年11月、山形県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受ける。
 (4) 平成24年4月1日、山形県知事から「公益社団法人やまがた被害者支援センター」として認定
を受ける。
(5) 平成27年4月25日、山形県知事から「やまがた性暴力被害者サポートセンター」(べにサポ   やまがた)として委託を受ける。

2 理事長の略歴
 (1) 平成11年6月、山形県副知事
 (2) 平成17年5月、山形県体育協会会長
 (3) 平成19年2月、社団法人やまがた被害者支援センター理事長

3 主な活動実績
 (1) 電話相談・面接相談
    設立当初は、週2回の電話相談であったが、相談件数の増加や体制の強化等に伴い、相談日を
拡大し週5日の相談日を設定し現在に至っている。面接相談についても同様、予約制であるが、
弁護士・臨床心理士等の面接相談受理体制の拡充を図った。
 (2) 直接的支援
    平成18年4月から直接的支援業務を開始し現在に至っているが、病院、裁判所、警察、弁護
士 等への付き添いのほか、生活支援業務も定着している。
 (3) 相談員、直接支援員の要請育成
    相談員、直接支援員の知識技術の向上を図るため、専門家による継続的な育成講座を開講す
るとともに、毎年、新規相談員に対する養成講座を開設し、支援活動体制の底辺拡大に努めてい
る。
 (4) 広報・啓発活動
    被害者のおかれた現状と支援の必要性を県民の方々から理解していただくために、機関紙の
年2回発行、県民のつどいの開催、各種イベント時におけるチラシの配布等により、広報啓発
活動を実施している。

 


















団体の目的
(定款に記載された目的)

 当法人は、事件・事故等の被害者及びその家族または遺族[[以下「被害者等」という。]に対して、精神的支援その他各種支援事業を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって被害者等の早期被害回復及び軽減に資することを目的としている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 被害者等に対する電話相談及び面接相談
2 被害者等への物品供与または貸与、役務の提供等による直接的支援
3 被害者支援に係る医療費等の支給その他の特別支援
4 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定申請の補助
5 被害者自助グループへの支援
6 関係機関・団体等との連携による被害者支援
7 支援活動員の養成及び育成
8 被害者等の実態に関する調査及び研究
9 被害者支援に関する広報啓発
10 その他法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

1 直接的的支援の拡充・強化
2 支援活動員の養成及び育成
3 被害者支援に関する広報啓発活動
4 財政的基盤の整備拡大 

今後の活動の方向性・ビジョン

「安全で安心して暮らせる社会づくり」を目指し、社会全体で支援し支え合う犯罪防止気運の高揚と被害者等支援意識の醸成を確立するためにも、被害者支援活動をさらに拡充していきたいと思います。そのためにも、財政基盤の確立は必要不可欠であり、財政基盤の確立とあわせ地域の皆さんからの力添えのもと、適時適切かつ盤石な支援活動に邁進していきたい。



定期刊行物

やまがた被害者支援センターだより 年2回(発行部数各号5000部)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

財団法人 山形県警察職員互助会  他

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

特になし

企業・団体との協働・共同研究の実績

特になし

行政との協働(委託事業など)の実績

 被害者のおかれた現状と支援の必要性を県民の方々から理解していただくために、山形県と共同主催で、年1回[例年11月開催]県民のつどいを開催し、広報啓発活動に努めている。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
2,864,000円
3,270,000円
3,268,000円
寄付金
6,691,124円
6,982,512円
7,166,000円
民間助成金
3,880,000円
1,990,000円
3,030,000円
公的補助金
4,182,000円
4,142,000円
4,142,000円
自主事業収入
0円
0円
0円
委託事業収入
3,988,591円
4,682,000円
5,189,000円
その他収入
23円
10,019円
1,000円
当期収入合計
21,605,738円
21,076,531円
22,796,000円
前期繰越金
2,211,744円
1,956,573円
2,959,000円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
21,702,883円
19,687,316円
22,367,000円
内人件費
6,285,000円
6,605,000円
9,394,000円
次期繰越金
1,956,573円
3,235,657円
3,343,000円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
1,542,163円
3,197,801円
固定資産
3,150,488円
2,043,227円
資産の部合計
4,692,651円
5,241,028円
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
34,521円
300,944円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
34,521円
300,944円
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
4,692,651円
5,241,028円
当期正味財産増減額
-34,521円
-300,944円
当期正味財産合計
4,658,130円
4,940,084円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
2,864,000円
3,270,000円
3,268,000円
受取寄附金
6,691,124円
6,982,512円
7,166,000円
受取民間助成金
3,880,000円
1,990,000円
3,030,000円
受取公的補助金
4,182,000円
4,142,000円
4,142,000円
自主事業収入
0円
0円
0円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
3,988,591円
4,682,000円
5,189,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
23円
10,019円
1,000円
経常収益計
21,605,738円
21,076,531円
22,796,000円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
21,702,883円
19,687,316円
22,367,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
2,211,744円
1,956,573円
2,959,000円
次期繰越正味財産額
1,956,573円
3,235,657円
3,343,000円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
1,542,163円
3,197,801円
固定資産合計
3,150,488円
2,043,227円
資産合計
4,692,651円
5,241,028円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
34,521円
300,944円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
34,521円
300,944円
正味財産合計
4,658,130円
4,940,084円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会・理事会のもと、専門部会を設置し業務運営を行っている。

会員種別/会費/数

正会員
個人 1口 4,000円  93人   団体 1口 10,000円  8団体
賛助会員
個人 1口 2,000円 490人  団体 1口 10,000円 214団体

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
 
非常勤
2名
 
無給 常勤
 
非常勤
15名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度
2014年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度

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