公益財団法人愛世会

基礎情報

団体ID

1643114729

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

愛世会

団体名ふりがな

あいせいかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

川上 利光

代表者氏名ふりがな

かわかみ としみつ

代表者兼職

公益財団法人愛世会 愛誠病院 医師

主たる事業所の所在地

郵便番号

173-0003

都道府県

東京都

市区町村

板橋区

市区町村ふりがな

いたばしく

詳細住所

加賀1-3-1

詳細住所ふりがな

かが

お問い合わせ用メールアドレス

m-horibe@silverpia-kaga.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5248-2661

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5248-2668

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1950年8月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1950年8月3日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

502名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、就労支援・労働問題、学術研究(医学、歯学、薬学)

設立以来の主な活動実績

当法人は昭和25年8月3日、民法第34条により設立されたものでありますが、その前身は昭和22年3月に創設された財団法人愛歯技工補導会であります。
愛歯技工補導会は、戦傷者及び戦死者遺家族の子弟に歯科技工を教授して生計の道を開かしめ、併せて歯科界の向上発展に寄与することを目的として活動しておりましたが、結核の予防と早期発見、診療を主とした病院を併設するため、愛歯技工補導会を解散しその残余財産を継承して、元日本興業銀行総裁 故河上弘一、前経団連名誉会長 故石坂泰三各氏等が中心となり、財団法人愛世会を設立して今日に至っており、現在、愛誠病院・介護老人保健施設及び愛歯技工専門学校・愛歯技工研究所を経営しております。
理事長略歴
1991年愛世会愛誠病院に入職
1995年愛誠病院副院長に就任
1998年愛世会理事、愛誠病院院長に就任
2006年愛世会理事長に就任

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は障害者や医療費負担が困難な生活扶助者に医療支援や社会復帰・就労の支援を行い、併せて地域住民や勤労者に対し健康の増進及び疾病の予防・早期発見並びに職場復帰までを行い、公衆衛生と福祉の向上に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当法人は病院診療部門、検診・人間ドック部門、介護老人保健施設、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、歯科技工士養成事業等多岐に渡り事業を行っています。
病院・検診部門は、一般病床と療養病床、更に介護老人保健施設の3施設が同一敷地内にあり、医療から介護までのトータルなサービスを提供しています。精神医療では急性期医療の他、精神科デイケア(大規模)と精神作業療法からなる精神科リハビリセンターならびに合併症治療病棟を設けて、社会復帰への支援を推進しています。生活習慣病については、集団検診、各種人間ドックとも長い伝統と実績に支えられ、検診から治療までの一貫したシステムによる充実した内容を提供しています。
介護老人保健施設は医療、看護、介護等を通じて、お年寄りの自立した家庭生活を支援し、お年寄りの方がいる地域住民の方々に寄与しています。
歯科技工部門では、附属の歯科診療所は地域住民の口腔衛生管理に活躍しています。また、歯科診療の現場見学など、学生の研修、カリキュラムの充実と技工研究所の研究開発の一端をになっています。

現在特に力を入れていること

今年度の目標として病院部門では、勤労者の福祉の向上について、勤労者のメンタルヘルス事業の促進に力を入れていく。労働安全衛生法の改正で平成24年からメンタルヘルス(心の健康)が迫加される方向にある。診療部門に精神科がある検診機関としてその専門性を発揮し、身体の健康だけではなくメンタルヘルス事業をいち早く実践し、自殺の軽減に寄与したいと考えている。
介護老人保健施設は、今大きな変革の潮流のなかにあり、リハビリを中心とする在宅復帰支援機能を持つ多機能系施設と、第2特養、看取り、病院の受け皿となる居住系施設とに2極化され、方向性や運営方法の役割分担が求められる。このような状況を踏まえ、利用者の尊厳を大切にし、提供するサービスの質と量を確保するとともに、運営の効率化と質の向上を前提とし、事業の安定化を図るため、介護職員の確保及びレベルの向上、認知症ケアサービスの推進、介護サービスの効率化、感染症予防対策の推進を目標に掲げている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
502名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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