特定非営利活動法人フェアスタートサポート

基礎情報

団体ID

1644303461

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

フェアスタートサポート

団体名ふりがな

ふぇあすたーとさぽーと

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

【団体の目的】
虐待や貧困など家庭の事情から親を頼れない状態で就職自立を目指す、児童養護施設等の子ども達へキャリア教育や就労支援を提供することで、全ての若者が就業に関して公平な機会を与えられる社会を目指して活動しています。
また、就業を果たした若者へ相談窓口や交流会等のアフターフォローを提供する事で、彼らの早期離職や社会的な孤立を防ぎ、安定した社会人生活を持続していく手助けを行うことを目的としています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

永岡 鉄平

代表者氏名ふりがな

ながおか てっぺい

代表者兼職

株式会社フェアスタート 代表取締役社長

主たる事業所の所在地

郵便番号

231-0021

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市中区

市区町村ふりがな

よこはましなかく

詳細住所

日本大通33番地 関内フューチャーセンター214

詳細住所ふりがな

にほんおおどおり かんないふゅーちゃーせんたー

お問い合わせ用メールアドレス

info@fair-start.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-319-4675

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

045-319-4676

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年1月4日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

横浜市

所轄官庁局課名

市民活動支援課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

就労支援・労働問題

 

子ども、青少年、教育・学習支援

設立以来の主な活動実績

民間企業で企業の採用支援と学生の就職支援を行っていた代表の永岡は、中小企業における若手人材不足の深刻化と、職に就かない若者の増加といった「若者と雇用」の現状に大きな課題を感じていました。そんな折に児童養護施設の子ども達が高い確率でワーキングプアとなっている現実を知り就職支援を決意、2010年に個人事業として活動を開始しました。施設ボランティアで永岡が感じたことは「施設の若者達には無限の可能性がある」ということです。生まれ育った環境によって若者の未来の選択肢が狭められることがない社会、誰もが「フェアなスタート」を持てる社会を目指してこの団体が設立されました。

2011年8月に株式会社フェアスタートを設立し、就職あっせん、キャリア教育、アフターフォローの3事業を開始しますが、ボランタリーな事業であるキャリア教育とアフターフォローを維持する為に分離独立させ2013年にNPO法人フェアスタートサポートを設立しました。東京、神奈川を中心に社会的養護の業界で就労支援を行い、施設からの認知度、依頼数が増え実績ができたところで2015年には同じように頼れる親をもたず高卒で就職自立を目指す若者が多くいる定時制高校等にも支援の幅を広げました。神奈川県の基金21からの3年間の助成により活動の拡充、充実化を図ることができました。

2016年、2017年には内閣府子どもの未来応援基金採択団体に選ばれ、東京神奈川で確立した就労支援モデルのエリア拡大に着手し、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、静岡で事業を開始。団体の強みとして評価されていることは企業との連携力です。中小企業家同友会をはじめ経済団体との連携を戦略的に行い、新エリアにおいて2016年から開始した「地域の企業と施設をつなぐプロジェクト」では、開始1年間で6県で70を超える各地の企業に協力を得ることに成功しました。

2021年からは、それまで首都圏で展開してきたキャリア教育を全国に波及し地域間格差をなくす為、事業の全国展開に着手しました。先駆けとして作成したのが「フェアスタートパートナー https://fspartner.org/」という企業情報サイトです。全国の協力企業を掲載した本サイトを全国の児童養護施設に紹介し、入所中からの会社見学や就労支援を文化として取り入れてもらう活動を始めました。
2026年現在では、30都道府県の約150施設が本事業に参加し、地域の協力企業と何等かの連携活動をスタートさせています。これまで退所者の貧困化や早期離職率の高さに課題を感じていた施設に地域の企業を紹介することで、子ども達が早期から実践的なキャリア教育を受けて自身の職業適性や興味の方向性を把握する機会を創出します。
実践的な経験から進路を自身で自己決定することで、就職後の定着率を向上させ、やりがいをもって働き人生を充実させる一助となることを目指して、各地で事業の波及に努めています。



【支援実績】※2026年9月現在
就職支援:968名(協力企業への就職実績:131名)
会社見学:987件
就労体験:638件
支援施設数(児童養護施設等の社会的養護):416か所

2016年度~2025年度に就職を支援した若者の1年以内離職率平均:約18%
(東京都調査による都内施設出身者の1年以内離職率は約50%)

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、児童養護施設や自立援助ホーム及びシェルター等の施設に入所し社会的養護の下で生活をしている児童等へ、将来の自立へ向けた支援を行い、全ての子ども達が就業に関して平等で公平な機会を与えられる社会の創出に寄与する事を目的とする。また、就業を果たした若者へ相談窓口や交流会等のアフターフォローを提供する事で、彼らの早期離職や社会的な孤立を防ぎ、安定した社会人生活を持続していく手助けを行う事を目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【主な活動】
①キャリア教育事業
就職相談を行い、要望や適性に合わせて会社見学や就労体験をコーディネートし進路決定までの道をサポートしています。
最初に面談と適性検査を行い、その結果をもとに幅広い業種の中から会社見学、就労体験、インターンシップなどひとりひとりに合わせたオーダーメイドの支援を組み立て、進路の自己決定までをサポートします。集団での会社見学ツアーや単発での就労体験イベント、企業と連携したキャリア講座等の開催も実施しています。

②アフターフォロー
就職後の若者と社会人ボランティア、就職先の企業の関係者などで定期的にスポーツ会や食事会を開催、コミュニティというかたちの居場所を提供することで、早期離職を防ぐ取り組みを行っています。就職した企業、本人が暮らしていた施設や通っていた定時制高校、双方と連絡を取り合い、就職後も本人がささいなつまずきによって仕事を辞めてしまわないようフォローしています。

③上記であげたようなキャリア教育やアフターフォローが全国で実施されるよう、各地域の児童養護施設等に同じ地域内にある協力企業を紹介し両者の連携体制を構築するサポートを提供しています。
地域によっては施設と企業だけでなく、現地で支援活動を行うNPO法人や社会福祉協議会など多様な主体によるネットワークを構築し、キャリア教育活動が地域に根付いて継続的に実施されるよう働きかけています。

④キャリア教育冊子の発行配布
定期発行している「エール」では、社会的養護を経験し社会へでた若者たちのインタビュー等を掲載し、これから社会へ巣立つ施設等の子ども達が自分の未来やキャリアについて考える機会、希望を与えるきっかけを提供しています。

現在特に力を入れていること

【キャリア教育事業の全国展開】
首都圏で実施してきた、早期からのキャリア教育活動を全国の児童養護施設等に普及する活動に2021年より注力しています。現在では30都道府県の約150施設で企業と連携した何等かの活動をスタートさせました。
しかし、積極的に会社見学や鐘楼体験等を継続実施している地域は少しずつ増加しているもののまだ限定的な為、こうした活動を広い地域に定着させることが課題となっています。団体では現在中長期計画を作成中で、中長期をかけてどのように全国に活動を波及定着させていくか模索中です。

今後の活動の方向性・ビジョン

団体のビジョン:私達フェアスタートサポートは「どんな環境で育っても、すべての若者たちが『はたらく』を通じて自分らしく生きられる社会」の実現を目指します。

上記の通り、現在団体では企業と連携したキャリア教育活動が全国の児童養護施設等で実施されることを目指して活動しています。
施設の子ども達が企業経営者と交流を重ねる中で、職業に関する知識を増やしたり、自分が何の仕事に向いているかといったキャリアに関する自己理解を深めるだけでなく、一般の大人と交流することで健全な職業観を養ったり、大人に対する基本的信頼感が回復したり、目標となる大人や仕事と出会うことで将来に前向きになる、意欲的になるといった内面の変化も多く見ることができました。
私達は「望む仕事に就く」という結果だけでなく、はたらくことを通じて若者が人生を豊かに、主体的に生きられる社会を目指しています。
企業を中心とした多様なセクターの大人が施設の職員とつながりを持ち、地域ネットワークをつくって施設の子ども、若者達を入所中から退所後まで支えていくことができる、子ども若者達が多様な価値観やロールモデルに触れながら育まれる、そんな地域を全国に実現することを目指して事業の全国展開を進めていきます。

定期刊行物

名称「エール」

発行頻度:年に1回
発行部数:5,000部
配布先 :児童養護施設等の全国の児童福祉施設、団体会員、寄付者、協力企業、連携機関など

【内容】
・施設や定時制高校等を卒業し社会人になった若者のインタビュー、経験談
・施設等で暮らした経験のある30代以上の社会人のインタビュー
・施設と企業が連携しキャリア教育を実践している地域の関係者インタビュー
・団体活動報告

団体の備考

施設や定時制高校等の若者達を専門に職業のあっせんを行う株式会社フェアスタート(2011年8月設立)と連携して事業を行っています。
NPOで就労教育⇒株式会社で職業あっせん⇒NPOでアフターフォロー
といった3本柱で支援を行っています。
株式会社で集められた求人は、いずれも施設や定時制高校の若者支援に理解がある独自開拓企業です。
(中小企業家同友会、ロータリークラブ、経営実践研究会等から協力を得て協力企業を開拓しています)
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【助成金・補助金】
▼2013年 
NPO法人ドコモ・モバイルコミュニケーション・ファンド/NPO法人エキスパート・チャリティ・アソシエーション

▼2014年
市民社会チャレンジ基金/未来のつばさ財団

▼2015年
神奈川県ボランタリー活動補助金基金21(3年間)/大和証券福祉財団助成金/横浜夢ファンド組織基盤強化助成金

▼2016年 
中央ろうきん 若者応援ファンド/つなぐいのち基金/FIT FOR CHARITY/Adobe Foundation
/内閣府子どもの未来応援基金

▼2017年
Adobe Foundation/ソフトバンク・チャリティスマイル「安心して社会に巣立とう」助成/日興AM従業員チャリティ助成金/中央ろうきん 若者応援ファンド/内閣府子どもの未来応援基金

▼2018年
ソフトバンク・チャリティスマイル「安心して社会に巣立とう」助成/子どもゆめ基金/中央ろうきん 若者応援ファンド/内閣府子どもの未来応援基金

▼2019年
ソフトバンク・チャリティスマイル「安心して社会に巣立とう」助成

▼2020年
つなぐいのち基金/パブリックリソース財団/高山基金/内閣府 子供の未来応援基金/若者サポートネットワーク/大和証券福祉財団/中央ろうきん助成制度「カナエルチカラ」/ソフトバンク・チャリティスマイル「安心して社会に巣立とう」応援助成

▼2021年
つなぐいのち基金/パブリックリソース財団/高山弘子基金/協働事業負担金/大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金/首都圏若者サポートネットワーク「若者おうえん基金」/ソフトバンク・チャリティスマイル「安心して社会に巣立とう」応援助成/大和証券福祉財団/中央ろうきん助成制度「カナエルチカラ」/フィル財団/三井住友銀行ボランティア基金/休眠預金活用新型コロナウイルス対応緊急支援助成

▼2022年
こどもぬくもり基金/ソフトバンク・チャリティスマイル「安心して社会に巣立とう」応援助成/第5回大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金/第22回パルシステム市民活動応援プログラム/
中央ろうきん助成制度”カナエルチカラ”~生きるたのしみ、働くよろこび~/東京海上日動キャリアサービス働く力応援基金/神奈川県 協働事業負担金/大和証券福祉財団子ども支援活動助成/感動体験支援基金/若者おうえん基金 先駆的実践枠/高山弘子基金

▼2023年
ソフトバンク・チャリティスマイル「安心して社会に巣立とう」応援助成/休眠預金活用事業-困難を抱え自立する子ども・若者の社会的自立支援事業-/東京海上日動キャリアサービス働く力応援基金/神奈川県 協働事業負担金/若者おうえん基金 先駆的実践枠/高山弘子基金

▼2024年
第2回<はまぎん>ミライを創るアクションプログラム/東急子ども応援プログラム/高山弘子基金/若者おうえん基金 先駆的実践枠/赤い羽根福祉基金/中村窈窕子基金/休眠預金活用事業-困難を抱え自立する子ども・若者の社会的自立支援事業-/公益財団法人葉田財団子どもの未来応援助成

▼2025年
休眠預金活用事業-困難を抱え自立する子ども・若者の社会的自立支援事業-/東京海上日動キャリアサービスとのコラボレーション事業助成金/パブリックマインド基金/ブリヂストンBスマイル基金/大塚商会ハートフル基金/赤い羽根福祉基金/ソーシャルグッド基金/フコク生命THE MUTUAL基金/中村窈窕子基金

▼2026年
大和証券グループ未来応援ボンドこども支援団体サステナブル基金/ドコモ市民活動団体助成事業/READYFOR遺贈寄付助成金/生活困窮者等巣立ち応援事業補助金(かながわつばさプロジェクト)/SMBCグループライジング基金3年継続助成/中村窈窕子基金/若者おうえん基金 先駆的実践枠/赤い羽根福祉基金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

【就労支援協働団体】
・各地域若者サポートステーション
・多文化共生センター
・千葉県若人自立支援機構(千葉県)
・内原和敬寮アフターケア相談所「あいびー」(茨城県)
・一般社団法人ヤングアシストいっぽ(群馬県)
・ちばアフターケアネットワークステーションCANS(千葉県)
・とちぎユースアフターケア事業協同組合(栃木県)
・一般社団法人青少年自助自立支援(埼玉県)
・里親家庭支援団体「NPO法人キーアセット」
・アフターケアひかり(広島)
・兵庫県社会的養護連絡協議会
・東京ボランティア市民活動センター
・NPO法人NPOSTARS
・NPO法人そだちの樹(福岡)
・社会的養護自立支援拠点事業所HIDAMARI BASE(北海道)
・社会的養護自立支援拠点事業所こもれび(兵庫)
・こどもみらい横浜(横浜市里親会)

【活動実績】
▼自立UPプロジェクト お仕事カフェ
2011年に日本Microsoft、東京都ボランティアセンターと協働して、児童養護施設の子供たち向けに仕事セミナーを開催しました。(3日間)※NPO法人設立前の活動

▼全国社会福祉協議会からの委託事業「子どもの自己決定を尊重した就労支援に向けたポイントチェックシート」の作成
2016年~19年にかけて全社協からの委託事業として、これまで団体が就労支援をした若者のケース分析を行い、結果をもとに上記の「ポイントチェックシート」を作成しました。

▼こどもみらい横浜との共催「進路カフェ」
2025年にこどもみらい横浜との共催で里親家庭で暮らす中高生向けに、施設退所者の先輩である若者から話を聞く機会を提供しました。

▼東京ボランティア市民活動センター、NPO法人NPOSTARSとの共催「全国若者自立支援プロジェクト」
2025年~26年にかけて、3法人による共催で全国の4箇所で2種類のイベントを開催。各地域の児童養護施設等の職員と企業が参加して交流するブロック会議と、各地域の児童養護施設入所児童が集まって地域企業による職業体験を行うイベントの2種類を開催しています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

連携企業:約450社(東京、神奈川を中心に全国)
協働内容:会社見学、就労体験、インターンシップの受け入れ、児童養護施設等の子ども若者達に対する様々なキャリア教育活動への協力(イベント実施、講座の開催、子ども達との交流など)
協働団体:中小企業家同友会、ロータリークラブ、経営実践研究会、倫理法人会、中法人会、ライオンズクラブ、キワニスクラブ等

【活動実績】
▼会社見学ツアー
2012年より毎年8月に児童養護施設の中高生を連れて、東京都内・神奈川県内の企業複数社をまわる会社見学ツアーを開催。2026年も継続実施。

▼各地域の協力企業と連携し児童養護施設等にキャリア教育の実施
2021年より全国の各地域で協力企業を開拓、同じ地域の児童養護施設等に紹介し入所児童や退所者へのキャリア教育活動を実施している。和歌山、京都、大阪、山口、長野、静岡などの地域で活発に活動が継続中。

行政との協働(委託事業など)の実績

神奈川県より2015年度から3年間「基金21」補助金を受け活動を実施しました。
神奈川県内にある児童相談所での就職セミナーや就労支援実績あり。
同じく神奈川県より2021年、22年、23年の3年間「協働事業負担金」を受けて、神奈川県の子ども家庭支援課、中小企業支援課、産業人材課の3課との協働で職業適性検査の普及やキャリア教育の動画教材作成等を行いました。

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

8月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)予算
内訳 会費
3,097,988円
3,723,000円
3,564,000円
寄付金
3,071,162円
3,209,194円
3,000,000円
民間助成金
10,802,200円
20,203,300円
21,869,800円
公的補助金
5,504,200円
0円
0円
自主事業収入
0円
0円
1,000,000円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
452,179円
106,700円
10,000円
当期収入合計
22,927,729円
27,242,194円
29,443,800円
前期繰越金
23,393,121円
23,394,816円
24,347,125円
<支出の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)予算
当期支出合計
22,926,034円
26,289,885円
28,355,394円
内人件費
19,332,810円
20,872,416円
20,190,304円
次期繰越金
23,394,816円
24,347,125円
25,435,531円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
24,260,097円
25,278,388円
固定資産
360,065円
295,782円
資産の部合計
24,620,162円
25,574,170円
<負債の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
1,225,346円
1,227,045円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
1,225,346円
1,227,045円
<正味財産の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
23,394,816円
24,347,125円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)予算
内訳 受取会費
3,097,988円
3,723,000円
3,564,000円
受取寄附金
3,071,162円
3,209,194円
3,000,000円
受取民間助成金
10,802,200円
20,203,300円
21,869,800円
受取公的補助金
5,504,200円
0円
0円
自主事業収入
0円
0円
1,000,000円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
452,179円
106,700円
10,000円
経常収益計
22,927,729円
27,242,194円
29,443,800円
<支出の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)予算
内訳 事業費
22,063,569円
25,423,705円
27,600,129円
(うち人件費)
18,669,637円
20,388,034円
19,725,559円
管理費
862,465円
866,180円
755,265円
(うち人件費)
663,173円
484,382円
464,745円
経常費用計
22,926,034円
26,289,885円
28,355,394円
当期経常増減額
1,695円
952,309円
1,088,406円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
1,695円
952,309円
1,088,406円
前期繰越正味財産額
23,393,121円
23,394,816円
24,347,125円
次期繰越正味財産額
23,394,816円
24,347,125円
25,435,531円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
24,260,097円
25,278,388円
固定資産合計
360,065円
295,782円
資産合計
24,620,162円
25,574,170円
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々々年度)決算 2024年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
1,225,346円
1,227,045円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
1,225,346円
1,227,045円
正味財産合計
23,394,816円
24,347,125円
負債及び正味財産合計
24,620,162円
25,574,170円
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組織運営

意志決定機構

理事会
定款第30条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 事業計画及び予算に関する事項
(4)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

社員総会
定款第21条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更 
(2) 解散    
(3) 合併    
(4) 事業報告及び決算に関する事項  
(5) 役員の選任等に関する事項    
(6) 長期借入金に関する事項
(7) その他この法人の運営に関する重要事項

会員種別/会費/数

個人正会員:11名(年会費12,000円)
法人正会員:1団体(年会費120,000円)
個人賛助会員:21名(年会費5,000円)
法人賛助会員:68団体(年会費50,000円)

※2026年9月現在

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
6名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
7名
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

永岡 鉄平

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

2020005010718

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

監事が業務面、会計面共に実施しています。
1年に一度の理事会に出席する他、通常総会の前に監査を行っています。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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