私たちは、平成24年度三郷町社会福祉協議会が開始した成年後見制度に関する取り組みを、周辺６町に拡大実施するために設立したＮＰＯ法人です。

わが国はいま、歴史上経験したことのない「超高齢社会」に突入しています。
奈良県においてもまた、それは同様です。
このような中、認知症や障がいなどにより判断力の低下した方々の増加、孤独死、虐待及び詐欺事件などが社会問題化しています。
また、障がい者の親なき後の問題など、住み慣れた地域で安心、安全に暮らし続けるという当たり前のことすら実現することが困難となっています。
人は誰しも、老齢になれば他者の助けや支えが必要となります。知的障がい・精神障がい・身体障がいの方々も、地域で自分らしく生活するためには、支える人が必要です。
これまでの日本では主として家族がその役割を担ってきましたが、少子社会となり支える若年層自体が減少している中、家族などの血縁関係だけに頼ることはもはや困難です。

　このような状況を解決する手段として平成１２年４月施行された成年後見制度がありますが、同じく施行された介護保険制度に比べ遅々として普及が進んでいないのが現状です。その理由として成年後見制度そのものの認知が進んでいないことと、制度を支える担い手不足の問題があります。
現在家族形態の変容が進んでいる中、親族後見人は３割を切り、残りが弁護士・司法書士等の専門職の構成になっています。また、親族後見人による財産搾取問題の増加など、親族以外の第三者による後見人の受け皿づくりが急務です。
また、金銭管理はもちろんのこと「人が人らしく生きていくため」の身上監護の重要性も高まっています。

　われわれはこのような現状を踏まえ、奈良県西和地域の住民が加齢・疾病、あるいは障がい等により判断能力が不十分となっても、住み慣れた地域で安心、安全に、地域住民とともに生活し続けることができる社会実現のため、身上監護を積極的に行うとともに、成年後見制度の内容を住民の皆様にわかりやすくお伝えする活動、成年後見を利用するための各種支援を行っています。

　また、障がい等のある方に対する地域移行支援・地域定着支援として、入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を要する方に対し、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、外出の際の同行その他必要な支援を行っています。

理事長

ふじい ひろゆき