公益財団法人国際開発救援財団

基礎情報

団体ID

1648552493

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

国際開発救援財団

団体名ふりがな

こくさいかいはつきゅうえんざいだん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

★現地に密着して、課題を的確にとらえる
FIDRの活動地には日本人職員が駐在し、現地の文化・社会・価値観を深く理解するとともに、開発途上国にある課題を的確にとらえ、真のニーズを見出します。そして、現地の技術や人材の状況に見合った有効な支援方策を案出します。

★根本的な解決をはかり、着実に成果を出す
課題の根本的な解決の為、農業、保健医療、教育などの専門知識・技術に立脚した活動を実施します。さらに、20年以上の実績に基づくノウハウを国や地域を超えて活用することで、着実な成果が生み出されます。

★効果が広がる
生み出される成果は、地域や世代を超えて広がります。FIDRは現地の行政機関や他の民間団体との協働を重視している為、知識や技術は他の地域でも応用され、人々に持続的に受け継がれていきます。

★アカウンタビリティーを保証する
皆様からのご支援が現地にどのように活かされたのか、事業の計画や成果・効果を、会計や発行物、報告会、ホームページを通して明瞭にご報告します。

★企業・団体の皆様と力を合わせる
300を超える法人賛助会員をはじめとする協力企業・団体の皆様からFIDRに寄せられる信頼が大きな力となり、より効果的に、より多くの方々に届く支援となります。

代表者役職

理事長(代表理事)

代表者氏名

飯島 延浩

代表者氏名ふりがな

いいじま のぶひろ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

101-0062

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

神田駿河台2-1 OCCビル3F

詳細住所ふりがな

かんだするがだい おーしーしーびる

お問い合わせ用メールアドレス

fidr@fidr.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5282-5211

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3294-2525

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1990年4月26日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1990年4月26日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

海外

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

40名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

国際協力、国際交流

設立以来の主な活動実績

1.国際協力
開発途上国の貧困削減と自立的発展を促進するために、農村開発、保健医療、基礎教育、産業育成など多分野にわたる支援活動を実施。
【ベトナム】
・山岳地域における保健衛生・生活改善
・小学校建設
・ナムザン郡地域総合開発
・ホアグイ地区母子保健
・ベトナム少数民族手工芸支援
・タイヤン郡地域総合開発
・リエンチエウ区生計安定支援
・ベトナム少数民族地域活性化のための観光開発
・クァンナム省山岳地域における食糧生産支援
・中部山岳地域における食糧生産支援
・コントゥム省子どもの栄養改善
・ナムザン郡地域活性化支援

【カンボジア】
・カンボジア小児外科支援
・バタンバン職業訓練センター支援
・学校建設
・初等教育支援
・国立小児病院給食支援
・ロレイアッピア郡農村開発
・カンボジア少女保護自立支援
・カンボジア給食支援
・カンボジア栄養教育普及
・コンポンチュナン州農村開発

【タイ】
・フエ・メリアム地域開発

【フィリピン】
・アエタ族自立支援

【ラオス】
・ノンテ地域開発

2.緊急援助
日本を含むアジア諸国での台風、洪水、地震、干ばつ、津波などの自然災害の被災者に対する緊急人道支援を実施。
【ベトナム】
・シャンセン台風(2006)
・ケッツァーナ台風(2009)

【カンボジア】
・洪水(2000、2011)

【ネパール】
・ネパール大地震(2015)

【フィリピン】
・フィリピン台風(2013)

【中国】
・四川省大地震(2008)

【インドネシア】
・スマトラ沖地震(2009)

【日本】
・新潟県中越沖地震(2007)
・東日本大震災(2011)
・熊本地震(2016)

3.助成事業
1990年から2005年まで、世界各地で活動する日本のNGO、計66団体の様々な分野におけるプロジェクト322件へ助成を行った。(2005年度で終了)

団体の目的
(定款に記載された目的)

開発途上国における子どもの福祉を中心とした住民の生活環境の向上及び地域開発の推進に資するための援助事業、並びに地震、サイクロン等の自然災害時における緊急援助事業を実施し、もって開発途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与すること、また、日本国内における災害被災者への緊急援助事業を実施し、もって社会復帰を促進する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【国際協力】:開発途上国が持続的な発展を遂げるよう、農村開発、保健医療、教育、収入向上などの幅広い分野で、技術の向上と環境の整備を支援します

【緊急援助】:アジアを中心に災害被災地における救援物資提供と復旧・復興への協力に従事します

【広報啓発】:企業、学校および一般の方々の国際協力への理解と参画を促進します

現在特に力を入れていること

【国際協力】
・カンボジア:カンボジア小児外科支援、カンボジア給食支援、カンボジア栄養教育普及、コンポンチュナン州農村開発
・ベトナム:コントゥム省子どもの栄養改善、中部山岳地域における食糧生産支援、ナムザン郡少数民族地域における住民主体による地域活性化のための人材育成事業(JICA草の根技術協力委託事業)
・ネパール:ダーディン郡地域総合開発、ネパール学校建設

【緊急援助】
・東日本大震災復興支援

【広報啓発】
・定期刊行物の制作・発行、WebやSNSを使った情報発信、イベント参加・企画 等

今後の活動の方向性・ビジョン

子どもの未来を育む「チャイルド・ケア」と「日本企業と日本人による国際協力の推進」をミッションに掲げ、開発途上国の自立的発展を目的とする援助事業、ならびに、自然災害発生時の緊急援助を実施していきます。

定期刊行物

FIDR NEWS、年次報告

団体の備考

【事務所がある地域】
カンボジア、ベトナム、ネパール、東京
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・国際開発協力関係民間公益団体補助金
・日本NGO連携無償資金協力

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・山田町社会福祉協議会
・特定非営利活動法人燈台:アフガニスタンにおける医療支援
・公益財団法人国際医療技術財団:開発途上国からの研修員受け入れおよび国際セミナーの開催

企業・団体との協働・共同研究の実績

企業から物資の提供や輸送、技術アドバイスなどで緊急援助および開発途上国支援において協働しています。

行政との協働(委託事業など)の実績

・外務省:NGO相談員受託(2003年度、2008年度)
・JICA草の根技術協力:初等教育支援(2004-2006年度)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会
評議員会

会員種別/会費/数

個人賛助会員/年会費9,000円/口~/2,223名 (2012年3月31日現在)
法人賛助会員/年会費100,000円/口~/275法人 (2012年3月31日現在)

加盟団体

JANIC、JNNE、NGO懇談会、カンボジア市民フォーラム、MDGsカウントダウン・ネットワーク、CSR推進NGOネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
40名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

飯島 延浩

報告者役職

理事長(代表理事)

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準(平成20年基準)

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

記載すべき情報はありません。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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