社会福祉法人慶寿会

基礎情報

団体ID

1648913471

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

慶寿会

団体名ふりがな

けいじゅかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

茅ケ崎市内では最古(県内でも21番目)の特養設立で今年で40年の歴史がある。法人設立当初から「社会に必要とされる福祉の担い手」としての立場をより強固なものにしつつある。介護保険制度におけるサービス提供はもちろんのこと、個々の事情に合わせてソーシャルインクルージョン(社会的包摂)の視点で、生活困窮者にも対応している。長い法人運営の中で培われた運営方針、職員の質の高さは、各種専門資格の取得等において裏付けされており、社会的信用も高い。市内で社会福祉事業、公益事業を6事業所で展開し、法人内であらゆる福祉サービスニーズに応えられる体制を構築している。一方で、常に新たな質の高いサービス提供を目指した研鑽を進めており、県で毎年行われる福祉研究発表大会に7年以上にわたって連続出場し、成果発表を行うとともに、成果の振り返りを行いサービスの改善、提案に繋げている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

小笹 慶資

代表者氏名ふりがな

おざさ よしすけ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

253-0081

都道府県

神奈川県

市区町村

茅ケ崎市

市区町村ふりがな

ちがさきし

詳細住所

下寺尾

詳細住所ふりがな

しもてらお

お問い合わせ用メールアドレス

kattleya_home@chigasaki.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0467-52-8711

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

0467-52-8712

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1978年7月13日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1978年7月13日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

150名

所轄官庁

神奈川県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

当法人の理事長小笹慶資は、循環器疾患の専門医として昭和32年横浜市内に有床診療所を開院、昭和29年に民間老人クラフ゛「慶寿会」を設立。昭和53年老人相互の連帯を目指し地域社会への援助活動を推進するため特別養護老人ホーム「カトレアホーム」を開設。当ホームは茅ヶ崎市では最も古く歴史もあり、地域福祉を牽引してきた。理事長自身が医師であることから、医療に強い施設として中重度の要介護高齢者も多数入所しており、他施設では出来ない医療・介護を提供している。介護保険制度導入後は、より地域に密着した支援ということで松林ケアセンターにて、居宅介護支援、通所介護、訪問介護のサービスを開始し、高齢者福祉を総合的に支援できる体制となる。又、平成15年には平和町介護サービスセンター(居宅介護支援、訪問介護)、平成18年には、地域包括支援センター「あさひ」(包括的支援事業、介護予防ケアマネジメント、福祉相談室)を、平成24年に「デイサービスふる里」(地域密着型通所介護)、平成26年に地域包括支援センター「くるみ」(「あさひ」同事業)をそれぞれ開設・運営し、よりきめ細やかな福祉ニーズに対応できる事業所展開を行っています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、ご利用者の方とご家族の方、地域の方、私たち職員が「睦み合い」、「助け合い」、「学び合い」、「楽しみ合い」、『健やかに生きる』ことを基本理念として掲げています。毎日を安心して明るく豊かに暮らせるように、きめ細かな介護と医療、リハビリテーションの環境を整えていくことを目的に、地域行事への参加や積極的なボランティアの受入など、地域に開かれた法人を目指しています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当法人では茅ヶ崎市で最初の老人ホームとしてカトレアホームを開設し、措置の時代から要援護が必要な高齢者に対して厚い支援を行ってまいりました。介護保険制度導入後は特別養護老人ホームとして介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護サービスを展開しています。松林ケアセンターでは、通所介護、介護予防通所介護、訪問介護、介護予防訪問介護、居宅介護支援事業、又茅ケ崎市の指定管理者業者として様々な市の委託事業を展開しています。平和町介護サービスセンターでは、訪問介護、介護予防訪問介護、居宅介護支援事業を行っており、茅ヶ崎市地域包括支援センターあさひとくるみでは、介護予防マネジメント、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメント支援のサービスを提供しています。

現在特に力を入れていること

ご利用者皆様方の満足度を高める為には、「より質の高いサービスの提供が必須である」という考えから、介護におけるプロフェッショナルの養成を目標に取り組んでいることです。日々目的意識をもって業務にあたることはもとより、自己研鑽のきっかけとして各種研修への参加を奨励しています。自分が関心や興味のあるテーマは言うまでも無く、苦手な分野であっても積極的に研修会、講習会に参加することにより「介護のプロ」として磨かれていくものだと考えています。その成果として「カトレアホーム」では常勤職員全員が「介護福祉士」の有資格者であり、非常勤職員の未取得者も「介護初任者研修」「介護実務者研修」と順を追って研鑽を続けています。「カトレアホーム」では、神奈川県が平成28年度から実施した『かながわ認証』(介護の質向上、人材育成、労働環境の改善に優れた成果を残したと認められる事業所に対する認証)を初年度から取得、翌年平成29年度には、その中でも特に優れた事業所を表彰する『かながわベスト介護セレクト20』に選出されました。これは県内40,000事業所、400か所の特養の中から選出されたことを鑑みると非常に価値の高いものであり、日頃の介護や職員の質の高さが証明されたものと考えています。「松林ケアセンター」では特に「食支援」に関する研究で顕著な成果が挙げており、各種専門誌への記事掲載、学会・研究会での受賞を経て、TV取材、放送されるなど、日頃の成果を外向きに発信する活動が効果を上げており、新規利用者の獲得、問い合わせが続々と入る状況になっている。他事業所でもこれらの活動に追随し、地域において確固たる信頼を得る事業所として認知されている。

今後の活動の方向性・ビジョン

現在まで行ってきた事業をベースに、今まで以上に「地域ニーズ」の吸い上げが必要となると考えている。国が課題として掲げている認知症対策や介護保険制度の持続可能性についても、国の方針に追随しつつも法人独自の事業も視野に入れている。本部(特養)は、施設の老朽化もあり、安定運営が課題ではあるが、より施設の特性を活かした(必要とされる方に利用していただける施設に)方向性を考えている。夜間や災害時など、施設が地域の拠点として機能できるよう「開かれた施設づくり」をさらに進めていく。在宅部門拠点では、「地域包括的ケアシステム」の一層の推進、「地域共生社会」の実現に向け、あらゆる福祉分野を網羅した活動を推進していく。社会福祉法改正により社会福祉法人に求められる4つの課題(組織のガバナンス強化、事業の透明性確保、財務規律強化、地域における公益的な取り組み)を強く意識した法人運営を行っていく。特に「地域における公益的取り組み」については、地域ニーズを把握する機能をもつ「地域包括支援センター」を核に、地域住民との対話を通じて、具体的な活動に昇華していく。この取り組みの過程で必要とされる社会資源の開発にも積極的に取り組んでいく。福祉ニーズの多様化が進み、複合的な福祉ニーズに対応する力が求められている。慶寿会は今まで「高齢者福祉」に特化して活動をしてきたが、今後は「障がい者」「児童」「生活困窮者」等、複雑に絡み合うニーズにも対応していく必要がある。そのために職員の質向上は必須である。福祉の実務者(プレイヤー)として有能であるだけでなく、人材育成、管理を司る管理者(マネージャー)の資質も高められるように、法人がバックアップしていく。

定期刊行物

特別養護老人ホームカトレアホームと松林地区地域包括支援センターくるみと浜須賀地区地域包括支援センターあさひ、それぞれ年4回 広報誌を発行しています。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2008年 三菱ミニキャブ購入 助成金920,000円 
2013年 介護労働環境向上奨励金(介護福祉機器等助成)入浴機器(リフト) 610,000円
     チェアインバス  1,954,443円
2015年 介護労働環境向上奨励金(介護福祉機器等助成)車椅子用体重計 169,000円
2017年 公益財団法人JKA(競輪・競艇競技)施設屋上防水工事 25,413,000円
2018年 神奈川労働局 人材開発支援助成金 管理者研修費用 412,200円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

家族介護支援一時入所事業 市営松林住宅管理運営委託業務 茅ヶ崎市高齢者住宅生活援助員派遣事業業務委託 はつらつ健康プログラム転倒予防教室事業委託 要介護認定調査業務委託 茅ヶ崎市地域福祉総合相談室設置運営事業業務委託 茅ヶ崎市地域包括支援センター運営事業実施業務委託 茅ヶ崎市地域支援事業家族介護教室業務委託
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
14名
 
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
150名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

青柳 雅之

報告者役職

施設長

法人番号(法人マイナンバー)

7021005001644

認定有無

認定あり

認定年月日

1978年7月21日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

社会福祉法人新会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成27年8月13日 老人福祉法第18条第2項に基づく実地監査により各種規程の改善、経理規程にもとづく入札手続き、感染症の予防に関する検討委員会の頻度について口頭で指摘があり、その後改善をしている。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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