公益社団法人日本国際民間協力会

基礎情報

団体ID

1653015550

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

日本国際民間協力会

団体名ふりがな

にほんこくさいみんかんきょうりょくかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

■30年以上の途上国支援実績
日本で最も長い歴史と実績を持つ国際協力NGOのひとつです。
「京の町家から、世界に笑顔を!」を合言葉に、1979年の設立以来、30年以上にわたって途上国の人々の今と未来を支えてきました。

■地域のニーズに応じた重層的事業展開
現地に活動拠点を置き、日本人が駐在することで、コミュニティのニーズを正確に把握。
原因が複雑に絡み合う途上国の問題解決のために、必要な事業を重層的に組み合わせ、総合的な支援を行います。

■環境保全への取り組み
プロジェクトの立案段階から環境保全の視点を常に入れるなど、エコや環境デザインへの意識の高い団体です。

■専門家との協力による高い専門性
大学の町・京都を中心に、各分野の実績ある専門家と協力し、専門性の高いプロジェクトを実施しています。

■透明性の高い運営
1996年に寄付金への課税優遇措置を持つ特定公益増進法人の資格を取得。現在に至るまで公益社団法人として、透明性の高い、効率的な団体・資金・プロジェクトの運営を行っています。皆さまの会費・寄付金は、100%公益目的事業に使用させていただきます。
なお、非営利団体といっても運営上、適正な額の管理費は必要であるため、例年総支出の約5~7%を管理費として使用しております。

■人材育成への注力
発展途上国のみならず、日本の次世代の人材の育成を、精力的に行っています。これまでにインターンとして300人以上の若者を受け入れてきました。

代表者役職

理事長

代表者氏名

小野 了代

代表者氏名ふりがな

おの さとよ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

604-8217

都道府県

京都府

市区町村

京都市中京区

市区町村ふりがな

きょうとしなかぎょうく

詳細住所

六角通新町西入西六角町101

詳細住所ふりがな

ろっかくどおりしんまちにしいるにしろっかくちょう

お問い合わせ用メールアドレス

info@kyoto-nicco.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-241-0681

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-241-0682

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

102-0074

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

九段南4-7-19 ツボヤビル4F 2号室

詳細住所ふりがな

くだんみなみ つぼやびる

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1979年12月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1993年3月

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

95名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、保健・医療、教育・学習支援、環境・エコロジー、災害救援、人権・平和、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

■設立の経緯
30年ほど前、カンボジアからの留学生と共に、現在の理事長をはじめ、友人や学生とする有志が京都で募金を始め、タイ国境のカンボジア難民に届けたことが始まりです。
当時カンボジア難民キャンプで生活する人々は、自力で生きていく術がありませんでした。そのため、物品や現金を届けるだけでなく、集めた募金を使い、難民たちと一緒に資機材銀行をつくりました。その銀行から、難民が織物をつくるための桑の苗や、家畜にするための子豚や鶏を貸す事により、彼らの自立を支援しました。
この理念は現在も受け継がれ、環境と調和し、自立していくための、必要な知識や技術を世界中で伝えています。
■活動実績
1979年12月 カンボジア難民救援会として発足。
1988年 カンボジア以外での活動の広がりに合わせて、日本国際民間協力機関(NICCO)と改称。
1993年3月 外務省より社団法人格の許可を受け、社団法人日本国際民間協力会(NICCO)となる。
1996年3月 特定公益増進法人格取得。
1996年8月 国連経済社会理事会特別協議資格取得。
2000年7月 JICA NGO開発パートナーシップ事業としてヨルダンで「持続的な総合農牧業開発および環境保全計画」を開始 (2003年7月終了)
2000年8月 ジャパン・プラットフォームの設立に参加、現在に至る。
2001年10月 世界銀行とベトナム政府とのパートナー事業として日本社会開発基金の活用により「北部山岳地域貧困削減計画」をベトナムにおいて実施。
2001年11月 アフガニスタンに調査団を派遣。翌年2月にヘラート州で、また10月には国境を挟んだイランのマシャッド市で支援事業を開始。
2003年12月 イランのバム市で発生した地震に際し、緊急支援活動を実施。
2004年4月 ヨルダン農業省、JICAとの協力による第2期のパーマカルチャー事業をヨルダン渓谷北部で開始。有機オリーブオイル製造において有機JAS認証を取得。
2004年12月 インド洋大津波被災者支援をスリランカにて実施。
2005年10月 パキスタン地震緊急支援を開始し、テントと毛布を配布。
また「キャンプ・ジャパン」において被災者の越冬支援を実施。
2006年6月〜
2007年5月 ジャワ島中部地震緊急支援をインドネシア・ジャワ島にて開始し、医療チームをバントゥル県デリンゴ郡へ派遣。
2007年7月 相続財産の寄付に対し、税の優遇措置を受けることが可能な租税特別措置法に掲げる法人としての認可を取得。
2007年
7月、10月 JICA草の根技術協力事業として、パーマカルチャーに基づくコミュニティ開発事業を7月にマラウィにて、 10月にパレスチナにて開始。
2008年5年~
2008年8月 ミャンマー・ヤンゴン管区、エヤワディ管区にて家庭用医薬品、マラリア対策のための蚊帳、蚊取り線香等の配布、緊急医療支援のモバイルクリニックを開始。
2008年7月 諸外国との友好親善増進への寄与が認められ、平成20年度外務大臣表彰を受賞。
2010年8月 内閣府より公益社団法人格の許可を受け、公益社団法人となる。
2011年6月 東京千代田区の市ヶ谷に東京事務所を開設。
2011年11月 これまでの途上国の自立支援が評価され、読売国際協力賞を受賞。

団体の目的
(定款に記載された目的)

1.緊急災害支援
国内外で、自然災害や紛争により生命の危機にさらされている人々を救援するため、一刻も早く現場に向かい緊急支援活動を開始し、早期の自立した復興も見据えた支援活動を展開します。

2. 環境保全に配慮した自立支援
環境への配慮・持続可能な発展を常に念頭に置きながら、貧困や災害により困難な生活状況にある人々の収入向上を支援し、経済的・精神的な自立を達成することで、『貧困の連鎖』を断ち切るお手伝いをします。

.3.人材育成
NICCOは途上国で事業を実施する際、NICCOの支援が終わった後も住民が自助努力によって事業を継続・発展させていけるよう、現地の担い手づくりに力を注いでいます。また日本国内でも、国際社会でリーダーシップを取れる人材の育成を行っています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

■マラウイ
・「食の安全保障」のため、パーマカルチャーに基づいた環境保全型農業の普及
・衛生改善と土壌肥沃化のため、エコサントイレ建設と井戸建設
・医療専門家派遣によるマラリア・HIV/AIDS等の感染症と母子保健の対策
・環境保全と収入創出のため、モリンガやジェトロファ等有用樹の苗の配布と植林

■パレスチナ
・パーマカルチャー農法と高品質オリーブオイル生産のための技術移転とマーケティング支援
・パレスチナ、ヨルダン、イスラエル、日本のオリーブ農家、NGO、専門家等との平和構築を目指したパーマカルチャー・ネットワーク作り

■ヨルダン
・青少年の能力開発による貧困削減と地域の安定化支援

■イラン・アフガニスタン
・イランのアフガン難民就職・帰還支援センターの運営とIT職業訓練
・アフガニスタン国内での農業復興、学校建設、女性向けの識字教育、IT訓練

■パキスタン
・住民の健康維持のための水・衛生環境改善、収入向上のための農業支援


■国内
・東日本大震災被災地での、心のケア、子どもの夢支援、東北名産品づくりによる経済復興支援、農業復興支援、また以上の活動に対する学生や企業ボランティアの派遣
・滋賀県竜王町での、ふゆみずたんぼを軸とした、生物多様性保全と地域社会の活性化のためのモデル構築
・国際協力分野でリーダーシップを取ることのできる人材育成のためのインターンシップ制度

現在特に力を入れていること

・シリア内戦の被災者のための人道支援

今後の活動の方向性・ビジョン

人々が貧困と紛争から解放され、地球環境との調和の中で、自分の可能性を十分に実現できる、心と地域の平和の構築を目指します。

定期刊行物

Relief Action(リリーフ アクション) :年2回(6月、12月)発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【平成23年度(2011年度)にご助成いただいた団体・企業様】
・action medeor
・AmeriCares
・American Jewish Joint Distribution Committee
・arche noVa
・Church World Service
・Islamic Relief Germany
・Give2Asia
・The JTI foundation
・公益財団法人 イオン環境財団
・外務省日本NGO連携無償資金協力
・国連児童基金(UNICEF)
・国連食糧農業機関(FAO)
・独立行政法人 国際協力機構(JICA)
・公益社団法人 国土緑化推進機構(緑の募金)
・経団連自然保護基金
・(特活) ジャパン・プラットフォーム(JPF)
・住友化学株式会社 (マラリア対策共同調査)
・公益財団法人 損保ジャパン環境財団


【平成23年度(2011年度)にご寄付いただいた団体・企業様】
(多くの企業・団体さまからご支援をいただきましたため、2011年度より10万円以上のご寄付を掲載させていただいております。)
■東日本大震災支援へのご支援
・IPPUDO HK Company Ltd.
株式会社ESSIT
・Insieme per la Fraternita' ONLUS
・株式会社JKS
・Litsko Brennen (Open Sesami)
・Think The Earth事務局
・Youth for 3.11
・アンダーワークス株式会社
・伊藤忠オリコ保険サービス株式会社
・伊藤忠商事株式会社
・岩手県ペストコントロール協会
・株式会社ウエ・ルコ
・エセックス大学
・カトリック河原町教会
・環境機器株式会社有志一同
・関西テクノブレーン株式会社
・キヤノンマーケティングジャパン株式会社
・宗教法人こうこくじ
・白百合女子大学
・白百合祭実行委員会チャリティーイベント
・“スポーツ・チャリティ”プロジェクト実行委員会
・チャリティ・オークション 実行委員会
・東北地方太平洋沖地震 学生義援金プロジェクト
・東洋科学株式会社
・株式会社ドワンゴ
・株式会社ハートフラワー
・(特活)パブリックリソースセンター
・株式会社ビオ・マーケット
・株式会社菱屋
・宝珠院 (檀信徒)
・宮城県衛生害虫防除事業共同組合
・村田機械株式会社
・やなか演芸処「結」
・ヤフー株式会社
・株式会社ユノテック
・洛星中学・高等学校

■海外プロジェクトへのご支援
・岡山南ロータリークラブ
・カトリック河原町教会
・環境機器株式会社
・株式会社ジャパンタイムズ
・ソニー株式会社
・チャリティ・オークション実行委員会
・パレスチナ オリーブオイルの会
・株式会社ベルモ
・竜王地球農村塾

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

地球のステージ(東日本大震災被災者支援における子どものための心理社会的ケア)
Youth for 3.11(東日本大震災被災者支援におけるボランティア派遣)
p@ct(東日本大震災被災者支援における子どものための心理社会的ケア)
ユニセフ(ヨルダンにおけるイラク難民支援)
UNHCR(ヨルダンにおけるイラク難民支援)

企業・団体との協働・共同研究の実績

ERM日本株式会社
・農業復興支援における土壌水質調査の技術協力
・企業ボランティア

伊藤忠商事株式会社
・東日本大震災支援にて企業ボランティアプログラムの実施
・東日本大震災支援(学校再生支援)にて社内募金実施のご協力
・東日本大震災支援(学校再生支援)にてマッチングギフトによるご寄付

伊藤忠オリコ保険サービス株式会社
・東日本大震災支援にてご寄付のご協力

IPPUDO HK Company Ltd.
・東日本大震災支援心のケアにて店頭での募金キャンペーンのご協力

株式会社ウエ・ルコ
・東日本大震災被災者支援にて消毒スプレーのご提供

株式会社オムロン
・社員募金のご協力
・ジャワ島地震、スマトラ沖地震、ミャンマー・サイクロンなどでのご寄付
・法人正会員ガウディ株式会社東日本大震災被災者支援がれき撤去・家屋の清掃事業での企業ボランティア
環境機器株式会社
・東日本大震災被災者支援をはじめとしたプロジェクトへのご寄付
・法人正会員
・東日本大震災での害虫の駆除事業・炊き出し及びがれき撤去事業での企業ボランティア参加
・マラウイでのマラリア対策、パレスチナでのオリーブの害虫対策などで協働
・NICCOプロジェクトから生まれたヨルダン産/パレスチナ産オリーブオイル輸入・販売のご協力

グラクソ・スミスクライン株式会社
・東日本大震災被災者支援がれき撤去・家屋の清掃事業でのボランティア

三通国際商事株式会社
・東日本大震災被災者支援にてマスクのご提供

株式会社ジャパンタイムス
・アフガニスタン事業への読者募金のご協力

シャープ株式会社
・JPFを通じての東日本大震災被災者支援にて洗濯機のご提供

ソニー株式会社
・JPFを通じての東日本大震災被災者支援にてTV、DVD、ソフトのご提供
・タイ洪水被災地域での衛生環境改善支援へのご寄付

株式会社東芝
・JPFを通じての東日本大震災被災者支援にて洗濯機のご提供

株式会社ビオ・マーケット
・東日本大震災被災者支援の炊き出し事業での企業ボランティア
 及び食品提供でのご協力
・NICCOプロジェクトから生まれたヨルダン産オリーブオイルの販売
・通信販売カタログにてNICCOへの募金
・東日本大震災被災者支援へのご寄付

株式会社 日立物流
・タイ洪水被災小学校支援へのご寄付

富士重工業株式会社
・JPFを通じての東日本大震災被災者支援にて発電機のご提供

株式会社ベルモ
・マラウイ"飢餓の起きない村づくり"への募金サイトイーココロ!を通じてのクリック募金のご協力

株式会社ブラス
・東日本大震災被災者支援の炊き出し事業での企業ボランティア

行政との協働(委託事業など)の実績

■宮城県
・「食」による仮設住宅ふれあい交流活動の企画・実施
・「地域食材・地場産品」普及・PR活動の企画・実施
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会(理事10名)
総会(165名 6団体)

会員種別/会費/数

正会員(165名)
賛助会員(395名)

加盟団体

Japan Platform、関西NGO協議会など

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
79名
非常勤
9名
 
無給 常勤
6名
非常勤
 
 
常勤職員数
85名
役員数・職員数合計
95名
イベント時などの臨時ボランティア数
50名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定あり

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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