特定非営利活動法人日本ガラパゴスの会

基礎情報

団体ID

1653296341

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本ガラパゴスの会

団体名ふりがな

にっぽんがらぱごすのかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

南米ガラパゴス諸島の自然を未来に残したいと集まった科学者やボランティアが2005年に設立した、ガラパゴス諸島の保全を支援するNPO法人です。
現地保全機関チャールズ・ダーウィン財団(研究所)の日本窓口も務めます。
現地の保全活動は、提携先のチャールズ・ダーウィン研究所が行っています。
日本国内では、ガラパゴス諸島のことをよりよく知ってもらう普及活動や、出版物、TV番組、各種メディア記事の監修などの情報提供活動、研究者への研究支援活動などを行っています。
当会のミッションは、ガラパゴスのユニークな生態系、その科学的価値、先進的な保全やエコツーリズムの知見などを多くの人に伝え、ガラパゴスでの自然保護活動を支援することで、日本をはじめ世界の自然環境の持続可能性を高めることに貢献することです。

代表者役職

理事長

代表者氏名

清水 善和

代表者氏名ふりがな

しみず よしかず

代表者兼職

駒澤大学総合教育研究部教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

東京都

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

info@j-galapagos.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6868-3053

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

出られない場合は、事務局長の携帯につながります

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年10月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年10月28日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

環境・エコロジー

 

教育・学習支援、国際協力、国際交流、観光、学術研究(理学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

【保全活動の支援】 13年間継続して、現地保全機関「チャールズ・ダーウィン財団(研究所)」の、植生再生事業、環境教育事業、海鳥保全事業などを資金面で支援(年平均300万円相当ドル)。
【監修】 主な監修物:BBC(英国)DVD「ガラパゴス」日本語版翻訳、NHK「ダーウィンが来た!」ゾウガメ、ウミイグアナ、コバネウの放送回、NHK「ワイルドライフ」ガラパゴス特集3番組、日本テレビ「所さんの目がテン!」3週連続ガラパゴス特集、講談社絵本「ガラパゴス」、小学館図鑑「世界遺産」、ベネッセ教材、など、ガラパゴスに関するテレビ番組、書籍の監修。
【出版】 ソフトバンククリエイティブ「ガラパゴスのふしぎ」(2010年)、「エコツーリズムと持続可能な開発」(2016年)、「ガラパゴス鳥類ガイド」(2017年)、など。その他記事の執筆多数。
【体験学習ツアーの実施】
ガラパゴスの自然と保全を体験するツアーをこれまでに10回企画、実施。
【シンポジウム・セミナーの実施】 「ガラパゴスの魅力ーその特異性と普遍性」(2006年@JICA)、「ガラパゴスと小笠原」(2007年@東大講堂)、「ガラパゴスを救え!」(2008年@東大一条ホール)、グラント博士夫妻京都賞受賞記念講演会(2009年@東大講堂)、ダーウィン研究所所長来日記念講演会(2014年@国立科学博物館)「ガラパゴスと小笠原」(2018年@首都大)などの講演会を主催。その他小さなセミナー諸々開催。旅行者向けの説明会を、旅行社からの依頼で多数開催。その他講演会やイベントへの講師派遣など。
【環境教育・人材育成】 2018年3月、小笠原諸島返還50周年記念事業として、未来に繋がる人材育成を目的に、ガラパゴス諸島より中高生および保全関係者を小笠原諸島および都内に招へいした。8月には小笠原の中高生5名をガラパゴスに派遣した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

(当会定款より)
この法人は、人類共通の遺産であるガラパゴス諸島において、国内外の諸機関・ 諸個人の協力の下に、動植物種・生態系等の環境の保全、環境教育・エコツーリズ ム等の持続可能な開発、および自然科学・環境科学・社会科学等の学術研究を実践 又は支援するとともに、ガラパゴス諸島に関連する情報を収集し、一般の人々に広 く提供することを通じて、ガラパゴス諸島本来の自然環境を回復・維持し、地球環 境問題を考える一助とすることで、人類社会の持続可能性を高めることに貢献する ことを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【ガラパゴスでの活動】現地のカウンターパートであるチャールズ・ダーウィン財団(研究所)の行っている保全活動を支援しています。支援事業は、絶滅が危惧されている生物(フロレアナマネシツグミ、マングローブフィンチ等)の人工繁殖事業、ペンギンやコバネウ、アホウドリなどの海鳥の生態調査、島民居住区における外来種の駆除や拡散防止のための在来植物の植林、現地学校における環境教育への支援などです。

【日本国内】ガラパゴス諸島を知ってもらう普及活動や、保全への関心を高めてもらう啓発活動を行っています。具体的には、講演会・セミナー・イベントなどの企画・実施、講師の派遣、「ガラパゴス体験学習ツアー」の企画・実施、図鑑や書籍、教育関連本などの監修や寄稿、ガラパゴスカレンダーの制作・配布、テレビ番組への制作協力などです。

現在特に力を入れていること

絶滅が危惧されている動植物の保護・保全事業への支援と平行して、ガラパゴスの若者達に向けた環境教育や人材育成事業への支援に力を入れています。
人口と観光客数の増加により外来種の侵入・拡散が進行し、本来の生態系が大きく壊れ始めた1990年代後半、エクアドル政府は、ガラパゴス諸島への本土からの移民を原則禁止し、島民に、島内での居住と就労の特権を与えました。以来、ガラパゴスを守るのも、資源を活かして島内経済を回すのも、島民の責務となりました。
どうしたら環境を壊さずに3万人の島民がガラパゴスで生きていけるのか。そこで、環境への負荷を最小限に抑えた観光をし、それに伴う収入を保全にも回す、という社会の循環を作ることで、人と自然の共存を図ることになりました。
このためには、島を守ることが前提であり、「島を守る」心を育てる子どもたちへの環境教育に焦点が当たり、現在でもそれは変わりません。
本格的な環境教育が始まって20年近くたった現在、環境を守る事への関心と意識が非常に高い高校生たちが生まれています。
環境教育は継続が必要で、島民人口の半数以上を占める20歳以下の若者たちへの教育が、最終的にはガラパゴスの保全に繋がるという意識も島民の間で共有される必要がありますが、外来種の駆除など喫緊の課題への対処が優先されて、教育への資金配分が思うように進んでいないのが現状です。
当会では、設立以来環境教育への支援を継続してきたことから、現地の学校との繋がりも強まり、この信頼関係をベースに、今後もより一層の支援を続けていきたいと考えています。

今後の活動の方向性・ビジョン

2018年、ガラパゴスを有するエクアドル共和国と日本は、外交関係樹立100周年を迎えました。これを契機に始まったのが、 日本の島嶼地域とガラパゴスを繋ぐ活動です。繋がることで情報や人の交流が始まり、共通点や相違点を知ることで、大きな気付きとメリットが生まれています。 特に同じ世界遺産である小笠原諸島との繋がりは、保全上非常に有用かつ重要であり、今後更なる関係の構築を推し進めてまいります。

定期刊行物

現在情報発信は、SNSを中心に行っているため、紙の発行物はありません。

団体の備考

ガラパゴス諸島の保全活動は、エクアドル環境省管轄の「ガラパゴス国立公園局(DPNG)」が中心となって行っています。 特に国立公園に指定されている97%の保護区には、DPNGの職員がいないと入ることができないため、その他のNGOなどはDPNGと共に保全活動をするか、 残りの3%の居住区で活動を行うことになります。

日本ガラパゴスの会(JAGA)が相互協力協定を結んでいるチャールズ・ダーウィン財団(CDF)は、ユネスコや国際自然保護連合(IUCN)が支援して1959年に設立された、 ガラパゴスで最初の保全機関で、現地のチャールズ・ダーウィン研究所において、ガラパゴスの保全を目的とした研究や保全活動を行っています。 CDFとDPNGは隣り合った場所にあり、DPNGが行う保全に対してCDFが科学的な立場から助言をしたり、DPNGからあがってくる課題に対してCDFが調査・研究をしたり、 という強い連携関係にあります。

JAGAが行う保全支援は、CDFと連携し、現地では今どのような課題があり、 どのような支援を必要としているのかを正確に把握した上で、CDFが行っている保全活動をサポートしています。
また、ガラパゴスの島民が行う、ビーチクリーンや環境教育、植林など、持続可能な社会の構築に向けての活動についてもニーズと信頼があれば支援します。 ガラパゴスでは1998年に移民の受入が禁止され、島民しか居住と就労が許されていません(短期雇用や専門家、ボランティア以外)。 島の自然を守るのは住民の仕事という認識があり、啓発や教育を目的とした活動は、保全上も最も重要な課題の1つとして、現地でも積極的に推し進めています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・経団連自然保護基金(KNCF)によるダーウィン財団への支援(2006年以降継続中)
・ペンギン基金によるダーウィン財団への継続的な寄付
・国際交流NGO ピースボート・ガラパゴス自然保護基金による森再生プロジェクト(2007年~)
・カシオ計算機株式会社の腕時計「G ショック」シリーズガラパゴスモデル(1999年2月)売上の寄付
・NECエコプロジェクト(2008年)によるエコデザインパソコン売上の寄付
・トヨタ自動車株式会社:チャールズ・ダーウィン財団の3島の支所へ1台ずつ、計3台のハイラックスを寄贈(2005年)。
・BESSフォレストクラブ:2008年より「ネイティブ・ガーデン・プロジェクト」、「ガラパゴス・ベルデ2050」、「スカレシアの森林再生」など、コミュニティ連携型の植生回復事業にご支援を頂いています。
・前田建設工業株式会社:貴重な紙資料が保管されているチャールズ・ダーウィン研究所の図書室。こちらの資料のデジタル化・オンライン化をご支援いただいています。
・平成30年度(148万円)、令和元年(146.5万円)度緑の募金(公益社団法人 国土緑化推進機構)事業「エクアドル・ガラパゴス諸島における住民参加型植林事業(エクアドル)」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・2009年ピーター&ローズマリー・グラント夫妻「京都賞」受賞記念東京講演会開催 於東京大学(日本動物学会との共催、後援:日本進化学会、日本生態学会、日本鳥学会)
・2015年ガラパゴス継続社会調査団(8月12日~8月21日)共催 (主催・企画:北海道大学観光学高等研究センター)
・ガラパゴス-小笠原交流プログラム2018春・夏(返還50周年、日-エクアドル国交樹立100周年事業)を小笠原自然文化研究所と共に企画・実施
・チャールズ・ダーウィン財団理事長アルトゥロ・イスリエタ来日企画(2018年3月):小笠原諸島・奄美大島訪問、東京都知事面談、経団連自然保護協議会表敬訪問などの全コーディネート、シンポジウム「小笠原とガラパゴス」開催
・新型コロナウィルスによるロックダウン中のガラパゴス諸島イサベラ島およびサンタクルス島への食料支援「ハチドリのひとしずくプロジェクト」実施(日エクアドル外交関係樹立100周年実行委員会との協働(2020年))
・CDF協働プロジェクト「日本固有の絶滅危惧種オガサワラカワラヒワの保全」キックオフWebミーティングの仲介

企業・団体との協働・共同研究の実績

・2014年7月チャールズ・ダーウィン研究所設立50周年記念講演 演者:チャールズ・ダーウィン財団理事長スウェン・ロレンツ 於経団連会館(経団連自然保護協議会主催)

行政との協働(委託事業など)の実績

・ガラパゴス勉強会サロン・デ・ガラパゴス(Café Galapagosを改称)開催(2011年6月~平成 23 年度世田谷区国際平和交流基金助成対象事業)月1回開催於北沢タウンホール
・2019年8月衆議院環境委員会・環境省職員 ガラパゴス視察現地案内、東京都職員視察同行
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

7月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
564,000円
 
 
寄付金
2,392,888円
 
 
民間助成金
0円
 
 
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
201,000円
 
 
委託事業収入
2,821,500円
 
 
その他収入
12円
 
 
当期収入合計
5,979,400円
 
 
前期繰越金
3,507,263円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
6,179,316円
 
 
内人件費
1,000,000円
 
 
次期繰越金
3,237,347円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
564,000円
 
 
受取寄附金
2,392,888円
 
 
受取民間助成金
0円
 
 
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
201,000円
 
 
(うち介護事業収益)
0円
 
 
委託事業収入
2,821,500円
 
 
(うち公益受託収益)
2,821,500円
 
 
その他収益
12円
 
 
経常収益計
5,979,400円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
5,267,297円
 
 
(うち人件費)
1,000,000円
 
 
管理費
912,019円
 
 
(うち人件費)
0円
 
 
経常費用計
6,179,316円
 
 
当期経常増減額
-269,916円
 
 
経常外収益計
0円
 
 
経常外費用計
0円
 
 
経理区分振替額
0円
 
 
当期正味財産増減額
0円
 
 
前期繰越正味財産額
3,507,263円
 
 
次期繰越正味財産額
3,237,347円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会及び理事会の2種がある。それぞれの会の議決事項は以下の通り。

総会(正会員で構成する。)
(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 会員の除名
(4) 事業計画及び収支予算
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く)
(9) その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(10)解散における残余財産の帰属
(11)その他運営に関する重要事項

理事会(理事で構成する。理事の人数は5名以上12人以内。)
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(4) 総会を開くいとまがない場合に於ける緊急対処事項

会員種別/会費/数

正会員68名
協力会員48名
学生会員1名
会員総数117名(2021年9月現在)

加盟団体

Friends of Galapagos Organizations (FOGO) Network

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
1名
1名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数
8名

行政提出情報

報告者氏名

奥野 玉紀

報告者役職

理事兼事務局長

法人番号(法人マイナンバー)

8010905001893

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
2019年度
2018年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度

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