公益社団法人認知症の人と家族の会
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団体ID |
1654481561
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法人の種類 |
公益社団法人
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団体名(法人名称) |
認知症の人と家族の会
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団体名ふりがな |
にんちしょうのひととかぞくのかい
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
①当事者の立場の堅持
認知症の本人、家族の視点を中心にし、関連する分野の専門職との密接な連携、協力を得て当事者のよりよい生活の実現に向かって活動している。 ②11,000人の会員・全国47都道府県に支部 全国47都道府県に支部があり、各支部がそれぞれの地域に根差した家族支援、啓発等の活動を展開している。 ③35年の歴史 認知症施策が皆無だった1980年に設立後、現在まで35年にわたり、認知症の人と家族の暮らしの向上のために活動してきた。 ④会員同士の支え合いと社会に向けての発信 会員同士の助け合いを基盤に、相談などで個別援助を行うとともに、政策提政策提言等社会全体への働きかけを行っている。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
鈴木 森夫
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代表者氏名ふりがな |
すずき もりお
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
602-8222
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都道府県 |
京都府
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市区町村 |
京都市上京区
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市区町村ふりがな |
きょうとしかみぎょうく
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詳細住所 |
晴明町811-3 岡部ビル2F
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詳細住所ふりがな |
せいめいちょう おかべびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
office@alzheimer.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
050-5358-6580
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
075-205-5104
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1980年1月20日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1994年4月1日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
京都府
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
31名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、国際交流、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
結成の経緯
1979年:社会的な対策や制度が一切なく、認知症の人の介護に疲労困憊していた家族や認知症の問題に関心をもつ人々が「ぼけ相談」をきっかけに「つどい」を開催。 1980年:「呆け老人をかかえる家族の会」として京都で結成、家族どうしが交流し、励まし合うと共に「ぼけても安心して暮らせる社会」をめざして、全国的に活動を進めてきた。 1985年:第1回全国研究集会開催、以降毎年全国で開催 1992年:国際アルツハイマー病協会(ADI)に加盟。 1994年:社団法人化。 2004年:「家族の会」がADIと共催で開催した第20回国際会議において認知症の人が国内で初めて公の場で自分の思いを語ったことが大きな反響を呼び、また国際会議直後、「痴呆」が「認知症」に替わるなど、認知症をめぐる動きが急速に進んだ。 2005年:官民一体となって始まった「認知症を知り地域を作るキャンペーン」に参画、本人や家族への支援に取り組みを進めてきた。 2006年:こうした状況を「認知症新時代」と捉え、名称を「認知症の人と家族の会」に変更。 2007年:介護保険制度の見直しに向けて、「認知症になっても安心して暮らせる社会」への提言を厚生労働大臣に申し入れ、自治体や関係機関に普及。 2009年:「提言2009年版」として改訂、以降介護保険の認定項目や認定基準に関して必要な意見を述べ、改善につなげてきた。 2010年:6月公益社団法人に移行。 2014年:全都道府県に支部設置をはたす。結成以来初の「安心できる介護保険制度を求める署名」を行った。 2020年:事務所移転(京都社会福祉会館→岡部ビル) |
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団体の目的
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(目的)
認知症に関する正しい知識の普及及びその理解の推進、認知症の人とその家族に対する相談及び指導等の支援、認知症に関する調査及び研究等、認知症の予防からターミナルケアまで幅広い領域で活動を行うことにより、認知症の人及びその家族の福祉の増進に寄与することを目的とする。 (理念) 認知症になったとしても、介護する側になったとしても、人としての尊厳が守られ日々の暮らしが安穏に続けられなければならない。認知症の人と家族の会は、ともに励ましあい助け合って、人として実りある人生を送るとともに、認知症になっても安心して暮らせる社会の実現を希求する。 |
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団体の活動・業務
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(1)「つどい」の開催:
介護家族同士の助け合い励ましあい、情報交換を行う「つどい」を定期的に開 催。近年は認知症の人本人や若年期認知症の人が参加するつどい、男性介護者 のつどいも行っている。 47支部で年間3,715回開催 参加者数延べ49,728人 (2)機関誌の発行: 本部機関誌「ぽ~れぽ~れ」(A4判16ページ・月刊)の発行、各支部での会報 の発行 ぽ~れぽ~れ 1回20,000部 支部会報 1回あたり33,050部発行 (3)相談: 本部で全国どこからでもかけられるフリーダイヤルの電話相談を実施、各支部 でも電話や面接による相談を実施している。 年間本部3,488件、支部21,293件 (4)国際交流と世界アルツハイマーデー啓発活動 国際アルツハイマー病協会(ADI)が提唱する世界アルツハイマーデー(9月21 日)に、リーフレットを作成、全国街頭一斉活動での配布や講演会を実施 街頭活動:全国180箇所、2,714人参加 (リーフレット配布枚数103,900枚) 講演会:47箇所 10,478人参加 ・毎年世界各地で開催される国際会議への代表団の派遣、年間を通じてADI活動と連携。 2015度国際会議:パース(オーストラリア)2016年度:ハンガリー(ブダペスト) (5)全国研究集会: 全国各地の認知症に関する先駆的取り組みを交流し、ケアの向上をはかる全国研究集会を1985年から毎年開催 (6)調査研究: 認知症の人の状況、介護の実態と社会との関わりについてテーマごとに主に会員を対象として随時調査を行い、結果をまとめた報告書を社会に公表している。 2013年:「認知症の診断と治療に関するアンケート調査」 (7)行政へ提言: 調査結果やつどいでの会員の声にもとづき、国や自治体の施策、制度の改善を求めて要望、提言を行う。1982年以降、厚生労働大臣に60回の要望書、提言等提出。 数値はいずれも2014年度) 本人を主人公にした活動 (1)本人の思いを社会に届けること、また本人同士の励ましあいの助けになるよ う、本人会議、本人交流会、交流会をサポートする支援者の養成等を実施 (2)若年期発症による、経済的な問題、就労の問題、子供の教育の問題など、若年 期の認知症の問題への取り組み |
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現在特に力を入れていること |
①認知症施策推進総合戦略への協力:
関係各団体と連携して認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の充実と実施に協力する。 ②介護保険: 本人、家族にとって使いやすい制度となるように提言を行う。 ③国際会議: 国際アルツハイマー病協会(ADI)2017年国際会議の現地主催者として世界と日本の認知症ケアの発展に寄与するよう会議を成功させる。 ④調査研究: 当事者の立場で調査研究に参加し認知症施策、認知症ケアの改善に寄与する。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
①設立当初から一貫して当事者の視点に立った活動を展開しているが、今後もこの方向性を継続する。
②少子高齢化の進展に伴い社会保障制度が変革していく中で、当事者の声を伝え、当事者を擁護し、制度が充実するよう働きかける。 |
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定期刊行物 |
名称:ぽ~れぽ~れ
頻度:月間 毎月25日発行 部数:20,000部、原則A4/20ページ 2014年度の主なテーマは「社会保障・介護保険制度の情報提供」、「社会保障審議会介護給付費分科会報告」の連載、「本人登場」ページの充実等。 機関誌を通じての情報提供や、会員による誌面を通じての交流が増え、励ましや交流の場となっている。 (支部会報) 全国47支部においては、年間2回から毎月発刊までさまざまであるが、支部会報を1回あたり33,050部発行している。 |
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団体の備考 |
特になし
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2019年度(本部分)
京都府地域包括ケア推進団体等交付金 日本興亜福祉財団介護家族支援事業助成金 住友生命認知症ケア支援事業助成 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
実績なし
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
2013年度:
認知症の人の身体疾患に対する医療の実態調査(国立長寿医療研究センター) 認知症の診断と治療に関するアンケート調査(日本イーライリリー株式会社) 家族性アルツハイマー病の人及びその家族に対する支援体制に関する調査研究事業(大阪市立大学) 2015年度: 認知症の救急医療の課題解決に向けた研究(国立長寿医療研究センター) |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
2014年度:
本部 実績なし 支部 26支部において行政の委託事業実施 |
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
総会(代議制) :年1回開催
理事会 :年2回開催 業務執行理事会(常任理事会):原則として月1回開催。 支部代表者会議:年1回開催 |
会員種別/会費/数 |
正会員
個人:10,017名(会費=5,000円) 団体:10団体(団体内会員数921人)(会費=10,000円) 賛助会員 個人:64人 団体:983団体 (会費1口=10,000円) |
加盟団体 |
単位家族会
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
2名
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7名
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非常勤 |
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4名
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
18名
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常勤職員数 |
7名
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役員数・職員数合計 |
31名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
1000名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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