特定非営利活動法人彩工房はまゆう

基礎情報

団体ID

1656572540

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

彩工房はまゆう

団体名ふりがな

さいこうぼうはまゆう

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 当法人は、精神障害を持った方の居場所、就労のために地域家族会が宮崎市に設置した小規模作業所が起源となている。その後障がい者に関する法制度の変遷、安定した事業所運営に向けてのNPO理事・職員の努力の結果A型・B型の就労継続支援事業所の運営を中心として活動している。
 障がい者の日中活動の場としての居場所から就労継続支援事業所として就労訓練及び就労の場としての積極的な社会的使命を担うようになってきた。A型事業所は個人営業の仕出し弁当事業所をもとに福祉サービス事業所として発展設置したものであるが、手作りの弁当作りにこだわってきた。経営者としての現理事長の信念のもと、特に野菜・肉などの素材は冷凍物ではなく生の素材からの弁当を製造している。さらに、宮崎市近辺及び宮崎県産の素材を中心に地域の産物にこだわり地産地消を心がけてきた。また、仕入れも近辺の旧知の業者に限定し、地域の経済向上にも寄与してきた。
 B型事業所では、小規模作業所時代より宮崎県産のらっきょうを用いた漬物製造に取り組んできた。現在450キログラムを漬け込み1年を通じて農産物直売所5店舗で委託販売を行っている。また、宮崎市より宮崎市民プラザ内の軽食飲料が中心のカフェの運営を受託し、店舗で販売するクッキー、ケーキ等の焼き菓子やサンドイッチ、ホットドック類を自家生産している。カフェでの接客や菓子類の製造は障がい者にとり就労へ向けた重要な訓練であり訓練の場である。地域の福祉という観点からもカフェという場を得たことに感謝して市民の方々に末永く利用していただけるよう店舗運営に工夫改善を心がけていきたい。


代表者役職

理事長

代表者氏名

財津 興一郎

代表者氏名ふりがな

ざいつ こういちろう

代表者兼職

特定非営利活動法人 彩工房はまゆう 就労継続支援A型 きょうげ弁当事業部 職業指導員

主たる事業所の所在地

郵便番号

880-0021

都道府県

宮崎県

市区町村

宮崎市

市区町村ふりがな

みやざきし

詳細住所

清水3-4-23

詳細住所ふりがな

しみず

お問い合わせ用メールアドレス

sekainokyouge@shore.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0985-28-7039

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0985-28-7039

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

880-0052

都道府県

宮崎県

市区町村

宮崎市

市区町村ふりがな

みやざきし

詳細住所

丸山2-50

詳細住所ふりがな

まるやま

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年1月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年9月15日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

宮崎県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

宮崎市地域振興部地域コミュニティ課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉

設立以来の主な活動実績

2003年1月宮崎市精神障がい者地域家族会「はまゆう家族の会」が障がい者が社会に一歩踏み出す場として小規模作業所「はまゆう作業所」を設置。1年の活動後宮崎市より小規模作業所として認可。
2006年4月より地域活動支援センターとなり、同9月15日NPO法人化。「NPO法人彩工房はまゆう 」となる。2007年8月かねてより理事長が個人事業として経営してきた「きょうげ弁当」を就労継続支援A型の障害福祉サービス事業所「きょうげ弁当事業部」とする。また、2008年10月はまゆう作業所が就労継続支援B型の障害福祉サービス事業所「彩工房はまゆう」となる。現在NPO法人彩工房はまゆうがA型・B型両事業所を運営している。また、理事長財津は個人事業所時代より宮崎県より社会適応訓練事業を受託し、職親として精神障がい者を受け入れるなど熱心に障がい者の就労に取り組んできている。また、精神障がい者地域家族会の会員として精神障がい者福祉の諸活動に取り組んでいる。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人の目的は、障がい者の社会参加と地域における生活を支援するため、障がい者の就労訓練を行うとともに障がい者にいこいの場を提供することににある。

この目的を達成するために、次に掲げる特定非営利活動を行う。
 ① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 ② 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
 ③ 上記の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

団体の目的を達成するため、次の活動に係る事業を行う。

 ① 地域活動支援センター事業
 ② 就労継続支援事業(非雇用型)
 ③ 共同生活援助(グループホーム)事業
 ④ 就労継続支援事業(雇用型)
 ⑤ 障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づいた福祉サービス事業

①の地域活動支援センターは②に発展し、宮崎県認可の就労継続支援B型事業所彩工房はまゆう(定員20名)を運営している。また、④は宮崎県認可の就労継続支援A型事業所きょうげ弁当事業部(定員15名)を運営している。③の共同生活援助(グループホーム)は実現しておらず今後の課題である。
精神障がい者の社会参加と地域における生活の支援のために職としての就労継続支援事業所の設置運営とともに、住としてのグループホームの設置は当法人が次に取り組まねばならない課題である。
今後現事業所の運営の安定を目指し、グループホームの設置を実現させたい。


現在特に力を入れていること

法人として現在特に力を入れているのは、障がい者の地域での生活を支援するための収入の増加であり、上記②就労継続支援事業(非雇用型)と④就労継続支援事業(雇用型)での工賃向上を目指した就労継続支援事業所運営の安定化である。
 ②就労継続支援B型事業所彩工房はまゆう・・(定員20名)非雇用型の事業所として工賃向上をめざし、公園清掃作業、室内軽作業(人参・大根の皮むき作業)、らっきょう漬け製造販売、焼き菓子の製造、カフェの運営(宮崎市民プラザ内)等の事業を行っている。月当たりの平均工賃が2011年10,411円から向上していき2014年13,801円となっている。
 ④就労継続支援A型事業所きょうげ弁当事業部・・(定員15名)雇用型の事業所として弁当事業を行っている。地域の最低賃金越えを目標に取り組んだ。1日当たり500食を超える弁当の販売数である。2014年度の平均工賃は雇用契約締結者で86,247円/月(時給換算671円)であり非雇用契約締結者で15,302円/月であった。

 また、A型事業所の弁当事業では、手作りにこだわるととに地域との連携を重視し地産地消の推進を心がけ近郊で生産された食材を地元の業者から仕入れている。B型事業所で製造しているらっきょう漬けは宮崎県内で生産されたらっきょうのみを使用し、地元の農産物直売所に販売を委託している。






今後の活動の方向性・ビジョン

 定款に掲げている事業で共同生活援助(グループホーム)事業が実現していない。
障がい者が地域に出ていき社会生活を営む場合生活そのものが訓練すべき事項であることが多い。
日中活動の場としての就労訓練施設を設置し、ほぼ安定した運営ができている。今後、障がい者の社会参加を考えた場合、「住」としてのグループホームの設置に向けた取り組みを進めていきたい。
 グループホームを設置し、就労訓練事業所と連携した運営を行うことで障がい者の社会参加へ向けた取り組みを確実に具体化していきたい。



定期刊行物

なし

団体の備考

当法人の最高決定機関は、総会であるが(5月実施)。通常3か月に1回運営委員会を実施し法人の運営特に障がい福祉サービス事業所の運営に広く意見をいただいている。運営委員は設立母体となったはまゆう家族会、民生委員、社会福祉協議会の福祉専門家等の方々で構成されている。この運営委員会は、当法人の原点ともなった小規模作業所設置に際し行ってきた学習会が起源であり当法人の掲げる目標である地域福祉への寄与という観点からも重要である。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

法人傘下の就労継続支援事業所A型と就労継続支援B型で利用者実績に応じ以下の訓練等給付金を得ている。
  A型・・前前年度17,843,823円、前年度17,012,165円
  B型・・前前年度19,075,830円、前年度18,987,630円    であった。
助成金・補助金
  ・障がい者就労訓練設備等整備事業 平成21年 宮崎市 (カフェ備品等) 2,000,000円
  ・共同募金  平成22年 宮崎県共同募金会 (野菜調理器) 200,000円
  ・ふるさと愛の基金 平成23年 宮崎県社協 (業務用オーブン)  142,000円
  ・平成23年度障がい者自立支援基盤整備事業 平成23年 宮崎県 (B型事業所移転)                                    16,747,000円
  ・共同募金 平成25年 宮崎県共同募金会 A型事業所(弁当配達用車両助成) 580,000円


             

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

 宮崎市内のNPO団体の主催する市民活動フェスティバルや宮崎市社会福祉協議会等により開催されるけんこう福祉祭り等のイベントには毎年法人としてグルメコーナーでの食品バザーに参加している。また、宮崎精神障がい者家族会連合会(宮精連)や宮崎市精神障がい者地域家族会はまゆう家族の会とは常に密接な連絡のもと情報交換や研修会に参加するなど連携を持っている。
 また、宮崎市内の障害福祉サービス事業所の組織である「わくわくネットワーク」に参加し各種イベントや販売会、研修会に参加するなどの活動を行っている。
 また、傘下のA型事業所きょうげ弁当は宮崎市内の福祉サービス事業所の昼食弁当を納入している。



企業・団体との協働・共同研究の実績

共同研究の実績はなし。

行政との協働(委託事業など)の実績

法人傘下の就労継続支援B型事業所が、宮崎市民プラザ内で軽食・飲料を提供するカフェを運営するとともに宮崎市役所前の噴水広場公園の清掃作業を受託し、休日以外の毎日実施している。さらに、
同事業所で生産したクッキー等を宮崎県立病院内コンビニで販売している。
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

定款第4章 22条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決する。23条 通常総会は、年に1回開催する。臨時総会は、理事会が必要と認めたとき。正会員の5分の1以上から請求があったとき、監事からの招集があったときに開催する。総会の招集は理事長が行う。第26条 総会は、正会員総数の過半数以上の出席で開会できる。第27条 総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数のときは議長の決するところによる。この場合において、議長は会員として議決に加わる権利を有しない。総会における議決は、あらかじめ通知された事項とする。緊急を要するもので、出席した正会員の3分の1以上の同意がある場合はこの限りではない。第27条 総会に出席できない正会員は書面をもって評決できる。表決権を行使した正会員は総会に出席したものとみなす。

会員種別/会費/数

理事3名(内理事長、副理事長各1名)  監事2名  一般会員11名 賛助会員なし

入会金  0円
年会費  正会員  2,400円
     賛助会員 1,200円 

加盟団体

わくわくネットワーク実行委員会(宮崎市内福祉サービス事業所の会)、ほいっぽの会(宮崎県内福祉サービス時事業所の会)、全国精神障害者地域生活支援協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
1名
0名
非常勤
3名
0名
常勤職員数
9名
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数
5名

行政提出情報

報告者氏名

財津 興一郎

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

2006年9月5日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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