特定非営利活動法人起業支援ネット

基礎情報

団体ID

1657103188

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

起業支援ネット

団体名ふりがな

きぎょうしえんねっと

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

起業支援ネットは、「仕事をおこす、自分をおこす、地域をおこす」をコンセプトに、1992年前身であるワーカーズ・エクラ設立以来、コミュニティビジネスや身の丈起業を支援してまいりました。
学びあい・気づきあい・育ちあい 「強がり」から「弱さを拓く」しなやかさへ、また「競争」から「共創・協働」へキャッシュのみの狭い部分利益からもっと豊かな全体利益へ。
「同行二人」(お遍路の際、弘法大師がいつもそばにいるという意)の精神で起業家の皆さんといつも一緒に歩んでいます。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

久野 美奈子

代表者氏名ふりがな

くの みなこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

453-0041

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市中村区

市区町村ふりがな

なごやしなかむらくまつばらちょう

詳細住所

本陣通5丁目6-1 地域資源長屋なかむら2階

詳細住所ふりがな

ほんじんどおり ちいきしげんながや

お問い合わせ用メールアドレス

aile@npo-kigyo.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

052-486-4101

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

052-486-4103

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年9月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年9月7日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

名古屋市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

男女共同参画、経済活動の活性化、起業支援、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

1992 起業支援ネットの前身である 「ワーカーズ・エクラ」誕生
1997.12 「女たちの起業祭」開催
1998.1  「起業支援ネット」設立
1998.12  第1回「起業コンテスト」開催
1999.5 会員交流誌「エール」創刊
1999.9 特定非営利活動法人 認証
1999.12  第2回「起業コンテスト」開催
2000.12  第3回「起業コンテスト」開催
2001.7 起業インターン制度スタート
2001.12  「ビジネスマッチング~交流・ 商談会」開催
2002.9 「起業物語」出版
2002.12  「大起業市場」開催
2003.12  「大起業市場」開催
2004.7 「コミュニティガイドブック」発行
2005.1 「大起業市場」開催
2005.4 「起業の学校」開校(~現在14期)
2006.2 「コミュニティビジネス全国サミット」開催
2008.2 「コミュニティビジネス志縁者サミット」開催
2010.2 「LOHAS love LOBAS」開催
2012.4 事務所を「地域資源なかむら」(名古屋市中村区・一般社団法人SR連携プラットフォーム運営)に移転
2012.6 愛知県新しい公共支援事業 新しい公共の担い手の協働促進事業受託
2013.1 東北復興ソーシャルビジネスフォーラムin中部 ダイバーシティなりきりワークショップ実施
2013.6 名古屋市子ども・若者総合相談センターを、一般社団法人草の根ささえあいプロジェクトとのコンソーシアム「よりそいネットワーク名古屋」として受託
2014.7 名古屋市就労訓練事業の推進モデル事業(中間的就労事業)を、一般社団法人草の根ささえあいプロジェクト、一般社団法人日本ダイバーシティ推進協会とのコンソーシアム「なごや就労支援推進プロジェクト」として受託
2014.11 「起業の学校」10周年記念の集い 開催
2015.4   名古屋市子ども・子育て支援センターをNPO法人まめっこ、NPO法人こどもNPOとのコンソーシアム「なごや子ども・子育て未来プロジェクト」として受託

団体の目的
(定款に記載された目的)

■理 念
私たちは起業を「仕事おこし・自分おこし・地域おこし」と捉えています。一人一人が自分らしく輝くこと、地域の課題を解決・改善すること、そしてお金・仕事・情報・喜び・感謝などの「新しい利益=新しい価値」が元気に循環する豊かな地域社会をつくること。この3つのテーマを「起業・事業」を通して実現したいと思います。
■ビジョン
みんなが安心して生き生き元気に働き暮らすために、地域になくてはならない事業。これがコミュニティビジネスです。志ある元気なコミュニティビジネスが毛細血管のように地域に縦横に張り巡らされ、健康で心豊かな地域経済の循環によって、人と暮らしが輝くこと・・・そのために、あらゆる分野・あらゆる地域にコミュニティビジネス群を生み出し、つなぎ、新しい社会・経済システムの創造を目指します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

自主事業「起業の学校」運営/各種相談/身の丈事業調査研究/起業家のための会社ゲーム/プレゼンテーション講座等

現在特に力を入れていること

起業の学校
2005年開校。7ヶ月間、隔週土曜日に開催。
自分自身と向き合うこと、仲間と学ぶこと、先輩経営者とつながることを通して「やりたいこと(will)」「求められていること(need)」「できること(can)」の重なるところを見つけ、具体的な事業計画を創り上げていきます。
卒業生や指南役(アドバイザー)とのコミュニティも、年々充実しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

2017年度の基本方針

起業支援ネットが生まれたのが1998年(法人化は1999年)、その前身のワーカーズ・エクラが生まれたのが1992年。四半世紀の中で、“起業”を取り巻く環境は大きく変化した。創業支援の相談窓口も、起業を学ぶことができる場所も増え、ビジネスプランコンテストも様々なコンセプトで開催されている。「起業」という「オルタナティブ(もうひとつの)」な生き方や働き方を提案し、社会化していくということが、起業支援ネットのひとつの役割だったとしたら、その部分については、一定の役割を終えたと考えてもよいのかもしれない。

しかし、今、もうひとつの問いに直面していると感じている。「起業」というのは、本当にもうひとつの生き方・働き方として、人を(様々な困難があったとしても最終的に、または本質的に)豊かにしているのだろうか。起業とは目的ではなく、一人一人がより自分を生かして生きるための手段の一つである。そして、その影響が起業家を取り巻く人、地域、社会にも波及していくことを考えたとき、わたしたちは改めて「身の丈」というキーワードを大切にしたいと考えるようになった。
「身の丈」とは、事業規模や売り上げの規模を指す言葉ではない。自らの理念をまっすぐに受け止めたときに、自らが背負い、担うことのできる領域は、人により違う。事業とは大きければよいものでもないが、同時に小さければよいものでもない。また、固定されたものでもなく、変化し続けるものでもある。

社会の課題や、地域の課題を解決することは、この時代に生きるすべての人が担うべきものである。その中で「起業家」が重要な役割を果たすことに異論はないが、それは起業家自身がそれを自らの理念とし、そしてその営みに自らを投じる決意をするからこそ意味がある。社会の側が起業家にそれを押し付けたり、起業家をその手段としてよいものでは決してない。

一人一人の人生は、その成し遂げたことにかかわらず、紛れもなく尊い。その原点に立ち戻り、「身の丈」をコンセプトにした生き方・働き方としての起業支援、言い換えれば、一人一人の小さな物語が豊かに紡がれていくことに、起業支援ネットは出会った一人一人、一団体一団体との関係性を通じて力を注いでいきたい。

定期刊行物

会報誌「エール」隔月20日発行(2018.4現在VOL.102)
「身の丈の起業」を実現している起業家のインタビュー記事、事業紹介

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

補助事業:2002新規成長産業連携支援事業に係るコーディネート活動支援事業(コミュニティビジネス育成評価事業、営業支援事業、調査事業)全国中小企業団体中央会/2003新規成長産業連携支援事業に係るコーディネート活動支援事業(介護事業、放課後児童育成事業、メンタルヘルスケア事業などのリーダー育成と立ち上げ支援)全国中小企業団体中央会/2007~2009地域新事業活性化中間支援機能強化事業(コミュニティビジネスの活性化を目指し、全国規模で中間支援の機能強化・人材育成・ネットワーク組成を図る事業)経済産業省/
支援をいただいた実績:2005自主事業「コミュニティビジネス全国サミット」ボランティアスタッフ、実行委員会メンバー50名

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

「第一回コミュニティビジネス全国サミットinあいち」開催2006.2.4-5(協働団体名:株式会社愛知コミュニティバンク設立準備会・特定非営利活動法人愛知市民教育ネット(ASK-NET)・Will-Platform・特定非営利活動法人NPO愛知ネット・コミュニティユースバンクmomo・特定非営利活動法人G-net・特定非営利活動法人地域福祉サポートちた・社会福祉法人むそう・りんくるカーシャアリング・特定非営利活動法人レスキューストックヤード・特定非営利活動法人ETIC)

企業・団体との協働・共同研究の実績

名古屋市子ども・若者総合相談センター(名古屋市・一般社団法人草の根ささえあいプロジェクト)
名古屋市子ども・子育て支援センター(名古屋市・NPO法人まめっこ・NPO法人こどもNPO)

行政との協働(委託事業など)の実績

1996~1998女性起業家セミナー(身の丈起業、地域貢献事業担い手育成講座)財団法人あいち男女共同参画財団/1996~2001TMCC起業講座(大学のコミュニティカレッジとしてのコミュニティビジネス起業講座)東邦学園短期大学/2000~2002創業セミナー(地域密着型サービス業を起業する人への講座)名古屋都市産業振興公社/2001SOHO支援講座(SOHO事業者意識啓発)静岡県/2002~2003商店街地域新事業発掘事業(コミュニティビジネス起業家を育成し、商店街との関係づくりと商店街空き店舗への誘致を行うためのワークショップ)愛知県/2002~2004NPOのためのコミュニティビジネス起業講座(NPOがコミュニティビジネスとして事業的にも自立していくためのセミナー)岐阜県/2003~女性のための起業セミナー(生き方・働き方を模索する女性への起業入門講座)名古屋市男女共同参画推進センター/2003~2005在住外国人支援コミュニティビジネス起業講座(在住外国人支援コミュニティビジネスに特化した起業講座)三重県/2004 新規成長産業連携支援事業に係るコーディネート活動支援事業(ロハス事業者の育成と協働化、ロハスマーケット開拓支援)経済産業省中部経済産業局/2006コミュニティビジネス支援集中モデル事業(社会参加セミナー/コミュニティビジネス起業講座/起業のためのカウンセリング) 厚生労働省2006/コミュニティビジネス起業入門講座(自己雇用創出としてのコミュニティビジネス起業講座)雇用能力開発機構愛知センター  三重県コミュニティビジネスアドバイザー養成事業(2009)/三重県  東海・北陸コミュニティビジネス推進協議会(2008~2009)/中部経済産業局
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

5月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

2ヶ月に1回、理事会を開催して方針策定をし、その方針に従って1月に1回スタッフ会議にて業務遂行のための意思決定と合意を図っている。

会員種別/会費/数

会員数:213名(2010年3月現在)
【正会員】個人136名、19団体 <10,000円/年(個人) 20,000円/年(団体)>
【準会員】58名<3,000円/年>

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
1名
非常勤
1名
4名
無給 常勤
0名
 
非常勤
4名
 
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
9名
イベント時などの臨時ボランティア数
15名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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