子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、スポーツの振興、国際協力、国際交流、助成活動、行政への改策提言、学術研究（医学、歯学、薬学）

【目的（定款第3条）】
この法人は、理学療法士の人格、倫理及び学術技能を研鑽し、わが国の理学療法の普及向上を図り、以って国民の医療・保健・福祉の増進に寄与することを目的とする。

　現在、「公益事業・広報」「理学療法士の職域の強化」「理学療法士の質の向上」「組織運営強化」の4点を特に力を入れ取り組んでいます。
　公益事業・広報では、介護予防に係る事業に加え、高齢者や障害を持つ方々への就労支援事業にも携わり、国民の皆さまの医療・保健・福祉の向上に繋がるよう活動に取り組んでいます。また、運動器検診や学校保健の領域においても、関連団体との連携を密に全国に展開する仕組みづくりの着手をいたしました。広報に関しましては、動画配信やアプリ、SNS運用などを行い、迅速で有益な情報を広く提供しています。
　理学療法士の職域強化では、政府に対して要望書の提出や政策提言などを行っています。今後も理学療法士の職域拡大や活用推進等を行い、国民の皆さまから必要とされている質の高い理学療法を提供できるよう活動を行っていきます。
　理学療法士の質の向上では、会員の多様性に応じたプログラムを展開できるように2022年度から新生涯制度を開始し、運用・管理を行っています。2022年度事業報告では、すでに61,939人が登録理学療法士を取得しています。また、学術誌の発行の継続や臨床実習後客観的臨床能力試験（Post–OSCE）、理学療法標準評価の確立の検討を継続して行っています。
　組織運営強化では、市区町村における理学療法士会の窓口整備、その必要性について士会支援事業等を通して啓発に努めていきます。さらに、本会の60周年記念事業に向けて準備を行うとともに、2025年に日本理学療法学術研修大会と併催される世界理学療法士連盟主催のWorld Physiotherapy Congress（世界理学療法連盟学会）に向けて、世界理学療法連盟や関係する組織との連携を図っていきます。

※直近3年間のもの
【2000年～現在】
理学療法の日（7月17日）、理学療法週間に合わせた健康イベントの開催（都道府県理学療法士会との連携）
【2022年度】
第5回アジア太平洋CBID（Community Based Inclusive Development）会議 協働
JANNET（障害分野NGO連絡会）、AAR Japanとの共同発表

※直近3年間のもの
【2021年度、2022年度、2023年度】
イオン株式会社との就労支援事業
【2021年度、2023年年度】
内閣官房健康医療戦略室とアジア理学療法フォーラムを共催
【2022年度、2023年度】
職場における腰痛予防宣言（後援：厚生労働省）実施

 

認定なし

 

 

未実施