社会福祉法人ヒューマン福祉会

基礎情報

団体ID

1659787368

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

ヒューマン福祉会

団体名ふりがな

ひゅーまんふくしかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 全国にも数少ない中途障害者の授産施設として、難病者、高次脳機能障害者などの地域生活支援として求められる事業を行っております。
 どんな障害の方でも希望があれば利用は可能ですが、とりわけ中途障害の方のように他の障害福祉サービスが利用しづらい場合は、特に優先的に支援をしております。
 中途障害の方への支援を重点的に行っていくことを事業の中心に置きますが、権利保障の運動においては、中途障害のみならず、障害者全体を、更に障害者を含む社会的弱者全体を視野に入れてこれを進めています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

岸田 宗春

代表者氏名ふりがな

きしだ むねはる

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

564-0023

都道府県

市区町村

吹田市

市区町村ふりがな

すいたし

詳細住所

日の出町9-3藤本ビル2階

詳細住所ふりがな

ひのでちょう ふじもとびる

お問い合わせ用メールアドレス

hinode@suita-human.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-4860-9100

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

06-4860-9101

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年9月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年9月2日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

23名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、就労支援・労働問題、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

 設立以前において、脳内出血・脳梗塞の後遺症患者等の中途障害者にとって復職は困難で、障害者の働ける場所を作る必要がありました。設立の経過の特徴として、障害当事者が既存の障害施設や作業所を利用するのではなく、あえて自ら、中途障害者独自の作業所をつくろうと取りくんできた、という歴史があります。
 1995年7月障害当事者による「工房ヒューマン」設立を考える会発足。11月「工房ヒューマン」設立準備会発足。チャリティーコンサート・カンパ活動を行う。市内ケーブルテレビ放映。1997年4月脳卒中・難病・交通事故等による中途障害者の作業所「第1ヒューマン」を開所。5月「中途障害者の福祉を考える会」発足。9月待機者のための土曜作業開始。1998年NHKテレビ放映・NHKラジオ放送。「ヒューマン通所者の会」結成。1999年4月「第2工房ヒューマン」を開所。2001年6月社会福祉法人「ヒューマン福祉会」設立準備会発足。2002年9月社会福祉法人「ヒューマン福祉会」を設立。2004年10月「工房ヒューマン」を開所。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、社会福祉事業を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

第2種社会福祉事業
 障害福祉サービス事業
  工房ヒューマン(定員18名)・弁当製造販売・黒にんにく製造販売・ヤマトDM便配達・内職
  第1ヒューマン(定員20名)・さをり織り製品製造・クッキー,ケーキ等製造販売
  第2ヒューマン(定員18名)・名刺印刷,ハガキデザイン・内職

現在特に力を入れていること

 利用者に対して、労働の権利を保障し、労働を通して働きがいと社会参加を保障することをめざしています。
 集団生活においては、協力し合い、個々の能力を最大限に発揮できるように努めるとともに、お互いの信頼関係を構築し、障害の理解や受容へつなげること、社会的、集団的ルールが確立されていくことをめざしています。
 利用者の能力や様々な可能性を引き出すとともに、社会資源の不足している中途障害者への支援を中心とした事業展開を行なっています。
 権利保障運動においては、著しく不足し、かつ偏在している中途障害者に対する社会資源の整備が進むよう啓発活動に取り組んでいます。また、障害者全体の権利が守られ、かつ拡充していくよう必要な施策・制度作りを進めています。
 障害者を含む社会的弱者全体を守る、地域の様々な運動とつながり、地域福祉全体が向上するよう努めています。


今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
23名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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