障がい者、福祉、地域・まちづくり、就労支援・労働問題、学術研究（文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学）

　障がい者が“自信”と“誇り”を持って働くことを通して社会自立を実現するための支援提供が京都フォーライフの基本理念です。
　基本理念に従い、就労を希望する障がい者に対し雇用機会の創出に努め、更に、働くことを基にした社会自立を目的に、雇用契約に基づく就労の継続的支援の充実を図ります。

　現行の社会情勢下では、就労継続支援Ａ型事業への民間企業参入拡大により利益追求に偏重する傾向が覗え、社会自立に向けたきめ細かな支援がおろそかにされている嫌いがあります。
　その事業目的が本来、「企業等に就労することが困難な障害のある方に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のため必要な訓練の提供」とされながら、単に労働力確保の一手段になっている実態があるのです。
　こうした傾向が就労継続支援Ａ型事業に対し懐疑的なイメージを増幅させています。
　更に、昨年には京都フォーライフを辞めた元従業員等から執拗な逆恨みに合う事態が発生し、人権侵害の嫌疑をかけられその対応に追われました。
　こうした状況は、少なからず京都フォーライフの社会的信用を失墜させるに至り、信頼回復が急務となっています。
　二度とこうした事態を招くことがないように法人運営の体制強化を図るとともに、法の遵守・情報公開・ｻｰﾋﾞｽ向上に努め強固な運営基盤を構築することが必要となりました。

　京都ﾌｫｰﾗｲﾌは民間企業との一体的運営により安定的な収益事業を確保することで雇用機会の創出に取り組みますが、収益事業はあくまでも手段であり目的ではないことを再確認します。
　収益事業の安定的な維持・確保は重大な課題ではあるのですが、民間企業への就労が困難な障がい者への支援こそ本来求められている支援であり、支援を求める障がい者の意識向上や技能向上に向けた支援技術の獲得こそが使命であることを忘れてはならないのです。
　更には、従業員が働くことの喜びを享受し、その対価としての給与を基に社会自立を実現することに対し、積極的に関与する姿勢もまた忘れてはなりません。
　こうした基本姿勢を確認し、今後、京都フォーライフの運営姿勢が障害者就労支援Ａ型事業のスタンダードになるよう自覚を深め、今後の改革に繋げる第1歩として下記5項目を重点課題としました。

1. 支援の充実
2. 支援員のｽｷﾙｱｯﾌﾟ
3. 増収・財源確保
4. 地域連携
5. 自立支援

　これらの課題に対して、事業計画の作成・計画遂行・検証・報告を丹念に繰り返すことにより、全支援員が一丸となり組織的に事業遂行に取り組むことで運営基盤を強固にし、揺るぎないものに築き上げてゆきます。
　支援員はその責務を深く自覚し、基本理念である“自信”と“誇り”を持って働く姿勢を日々の支援に体現することで自らの使命を全うしてゆくことといたします。

ありません。

　2015年以降、特に実績はありません。

　地域の特別支援学校に対し、定期的に「職業指導」を行ったり、職場体験実習の積極的な受け入れに取り組んでいます。
　また、地域の自立支援協議会の構成員として活動しています。

9月

社員10名（内理事3名），監事1名

理事

認定なし

 

 

未実施

役員名簿（～H28.8）

 

 

第5期決算報告書(2012.9/1～2013.8/31)
第7期決算報告書(2014.9/1～2015.8/31)
第6期決算報告書(2013.9/1～2014.8/31)