一般社団法人日本イコモス国内委員会
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団体ID |
1664421672
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名(法人名称) |
日本イコモス国内委員会
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団体名ふりがな |
にほんいこもすこくないいいんかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
イコモス(国際記念物遺跡会議、International Council on Monuments and Sites;ICOMOS)は、1964年の記念物と遺産の保存に関する国際憲章(ヴェニス憲章)を受けて1965年に設立された国際的な非政府組織(NGO)で、加盟各国の文化遺産保存分野の第一線の専門家や専門団体によって構成されています。ユネスコをはじめとする国際機関と密接な関係を保ちながら、文化遺産保護・保存の理論、方法論、科学技術の研究・応用、およびユネスコの世界遺産条約に関しては、諮問機関として、登録の審査、モニタリングの活動等を行っています。
2017年5月現在、参加国は153カ国を数え、会員は10,100人以上にのぼり、文化遺産の価値の高揚のための重要な役割を果たしています。日本イコモス国内委員会は、日本国内のイコモス会員が組織する機関として、これらの目的を果たすための、国際的ネットワーク活動の拠点として、活発な活動を行っています。 |
代表者役職 |
委員長
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代表者氏名 |
岡田 保良
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代表者氏名ふりがな |
おかだ やすよし
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
jpicomos@japan-icomos.org
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電話番号
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電話番号 |
03-3261-5303
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
水 金
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備考 |
事務局は常駐ではありませんので、メールでの連絡をお願いいたします。
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FAX番号 |
FAX番号 |
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1979年1月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
23名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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地域・まちづくり、文化・芸術の振興
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設立以来の主な活動実績 |
日本イコモス国内委員会は、2017年6月現在、約460名の会員によって構成されています。総会の他、年4回の理事会・研究会・来日外国人専門家との懇談会などを開催しています。
日本イコモス国内委員会の基礎は、関野克博士(東京大学名誉教授、元東京国立文化財研究所長)によってつくられました。イコモスの第3回総会(1972年、ブタペスト)で日本国内委員会が承認され、関野博士が委員長に指名されました。1979年の総会で日本イコモス国内委員会の規約を採択し、イコモス執行委員会の承認を経て正式に発足しました。 |
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団体の目的
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日本委員会は、国内的及び国際的活動を通じ、建造物、伝統的建造物群、文化的 景観、遺跡である記念物及び歴史風土の保存、保全及び活用を振興することを目的とする。
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団体の活動・業務
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(1)世界各地の保存の専門家を集め、保存科学の情報についての国際交流を行うこと
(2)国際社会に高度な専門家のネットワークを設けること (3)保存のための原理、方法論、科学技術に関する情報の収集、評価と普及につとめること (4)国内や国際機関と協力し、保存技術の発展のための専門家のための情報センターを設立すること (5)保存、保護そして価値高揚のための原理、方法論、科学技術応用、発展に関する国際条約の実行につとめること (6)世界的なレベルで保存専門家のトレーニング事業のための組織・活動に参加すること 日本イコモス国内委員会は、日本国内のイコモス会員が組織する機関として、これらの目的を果たすための、国際的ネットワーク活動の拠点として、活発な活動をおこなっています。 |
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現在特に力を入れていること |
日本イコモス国内委員会は、日本国内のイコモス会員が組織する機関として、文化遺産の価値の高揚のための重要な役割を果たすための、国際的ネットワーク活動の拠点として、活発な活動を行っています。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
23名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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