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社会福祉法人社会福祉法人 津山市社会福祉協議会
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団体ID |
1664919360
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名（法人名称） |
社会福祉法人 津山市社会福祉協議会
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団体名ふりがな |
しゃかいふくしほうじん つやまししゃかいふくしきょうぎかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
1927年 1月 津山町済世会設立（現在の社会福祉法人津山市社会福祉協議会の前身）
※社会福祉事業の組織的活動を本格的に実施する 1929年 4月 津山市済世会と改称（市制施行に伴う） 1946年10月 津山市済世援護会を設立 1950年11月 津山市社会福祉協会を設立 1959年 9月 財団法人津山市社会福祉協会認可 1959年12月 事業所による歳末たすけあい家屋修理事業を始める（現在も実施中） 1961年 3月 知的障害児施設「ひかり学園」設立運営 1962年 8月 社会福祉法人津山市社会福祉協議会認可 1966年 4月 城西保育園の運営受託 1970年 1月 福祉ビル（貸しビル）の建設運営 1972年 4月 津山老人福祉センターの建設運営 1972年 8月 定款目的条項の変更認可「困窮者への福祉から市民福祉向上」へ理念の変更 1973年 4月 津山乳児保育園の建設運営 1975年10月 津山市社会奉仕活動センターの発足 1982年 8月 津山市総合福祉会館建設運営 ※地域福祉の活動拠点となる 1984年 2月 福祉施設への移送入浴サービスを開始 1985年 4月 厚生省より「ボラントピア事業」（ボランティアによる福祉のまちづくり事業）の 指定を受ける 1986年 6月 津山ボランティア活動センター発足（社会奉仕活動センター改組） 1988年 3月 運営していた福祉施設の分離・別法人へ運営を移譲（津山ひかり学園、津山保育園、城西保育園、津山乳児保育園の４施設を（福）津山社会福祉事業会へ移譲する） 1991年 8月 津山福祉人材バンクを開設 1991年10月 厚生省より「ふれあいのまちづくり事業」の指定を受ける 1991年11月 食事サービス事業の受託運営開始 1994年 4月 登録ホームヘルパー派遣事業を開始 1994年 ４月 在宅訪問型入浴サービス事業を開始 1995年11月 定款目的条文の変更認可（「福祉サービスを必要とする者が、地域において必要な福祉サービスを総合的に提供されるよう援助すること」を目的条文とする 1996年 3月 第１次地域福祉活動計画（福祉の町造りプラン）を策定 1998年 1月 在宅介護支援センターを設置 1998年10月 台風１０号による大水害に対する災害救援活動を実施 1999年 7月 介護サービスセンターを設置（ホームヘルパー派遣・入浴サービス業務を統合) 1999年10月 地域福祉権利擁護事業発足。基幹的社会福祉協議会の指定を受ける 2000年 4月 介護保険法による指定居宅サービス事業所の指定を受ける（ホ－ムヘルパー派遣業 務、訪問入浴サービス業務が再出発する） 2000年 3月 第２次地域福祉活動計画（福祉のまちづくりプラン）を策定 2002年 4月 在宅介護支援センターが地域型（平成１０年受託）から基幹型に変更 2002年10月 子育て器具貸出コーナー開設 2003年10月 合併協議会設立 2004年 8月 市町村合併に併せ､市町村社協も合併調印（新津山市社会福祉協議会誕生） 2005年 4月 個人情報保護に関する方針（プライバシーポリシ）制定 2006年 3月 第３次地域福祉活動計画（福祉のまちづくりプラン）を策定 2006年 4月 津山市地域包括支援センター（津山市受託事業）開所 2007年 7月 親子ひろば「すくすく」開設（市受託） 2009年 4月 厚生労働省より福祉推進事業指定を受け、「津山流住民主体の小地域ケアシステム 検討委員会」を設置。住民が主体的に見守りや支え合う地域作りを推進する 2011年 3月 第４次地域福祉活動計画（福祉のまちづくりプラン）策定 2011年 3月 子育て支援の活動財源確保に向け「子ども基金」を創設 2011年 9月 成年後見制度の普及と後見人確保に向け、市民後見人養成講座を開催 2012年 5月 地域包括ケアシステム構築に向け、小地域ケア会議の設置を開始する 2013年 4月 老人福祉センターアスベスト撤去工事実施 2015年 1月 老人福祉センター入浴設備改修工事実施 2015年11月 生活支援サポーター養成講座開設（津山市受託事業） 2016年 3月 第５次地域福祉活動計画（福祉のまちづくりプラン）策定 2017年4月 津山市権利擁護センター開設 2017年７月 生活支援体制整備事業生活支援コーディネーター配置（1層） 2017年 9月 市民後見人養成講座開設（県受託事業） 2018年4月 生活支援体制整備事業生活支援コーディネーター配置（2層） 2020年１月 津山老人福祉センター空調設備、トイレのバリアフリー化改修工事 2023年3月 津山市総合福祉会館トイレ改造、洋式化、洗浄便座化等 |
代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
坂手 宏次
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代表者氏名ふりがな |
さかて こうじ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
708-0004
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都道府県 |
岡山県
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市区町村 |
津山市
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市区町村ふりがな |
つやまし
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詳細住所 |
山北520番地 津山市総合福祉会館内
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詳細住所ふりがな |
やまきた ばんち つやましそうごうふくしかいかんない
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お問い合わせ用メールアドレス |
tfukushi@bronze.ocn.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
0868-23-5130
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分～17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0868-24-2979
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分～17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
709-3951
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都道府県 |
岡山県
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市区町村 |
津山市
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市区町村ふりがな |
つやまし
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詳細住所 |
阿波1198番地 阿波保健福祉センター内
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詳細住所ふりがな |
あば ばんち あばほけんふくしせんたーない
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1962年8月10日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
1962年9月13日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域（県） |
岡山県
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
217名
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所轄官庁 |
その他
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所轄官庁局課名 |
津山市福祉事務所生活福祉課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、消費者保護、市民活動団体の支援、農山漁村・中山間、助成活動
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設立以来の主な活動実績 |
昭和２５年任意組織の津山市社会福祉協会が設立され民生委員等の奉仕活動などを中心に活動が行われ、昭和３２年には自主財源確保の目的で「福祉の桐植樹活動」などが行われた。その後、昭和３７年に社会福祉法人津山市社会福祉協議会が設立された。初代会長に清田寂坦氏が就任した。昭和３８年に津山善意銀行の発足、昭和４４年に家庭奉仕員の運営受託、昭和４５年に鶴山福祉ビルの建設(自主財源確保のため)、昭和４７年に津山老人福祉センターの建設、昭和５７年に津山市総合福祉会館を建設した。
平成８年には第一次地域福祉活動計画を、平成13年には第二次地域福祉活動計画を策定し計画に基づき事業を実施した。平成１７年２月２８日には近隣の４社会福祉協議会が編入合併し新津山市社会福祉協議会が誕生した。これらは当時会長の田原清資氏により行われた。そして、平成18年には津山市から津山市地域包括支援センター事業の運営を受託、第三次地域福祉活動計画を策定した。平成２０年１２月には会長に小山了氏が就任し、令和３年３月に第６次地域福祉活動計画を策定し、地域共生社会の実現に取り組んでいる。令和３年６月に坂手宏次が会長に就任し、新体制の下で地域福祉の向上に努めている。令和４年１月には津山市から中核機関を受託し権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて取り組んでいる。 |
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団体の目的
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津山市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
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団体の活動・業務
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・ 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
・ 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助 ・ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成 ・ 上記のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業 ・ 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡 ・ 共同募金事業への協力 ・ ボランティア活動の振興 ・ 福祉総合相談事業 ・ 老人福祉センター 津山老人福祉センターの経営 ・ 津山市総合福祉会館の経営 ・ 地域包括支援センター事業 ・ 訪問入浴介護事業 ・ 居宅介護等事業 ・ 居宅介護支援事業 ・ デイサービスセンター事業 ・ 障害福祉サービス事業 ・福祉サービス利用援助事業 ・ 生活福祉資金等貸付事業 ・ 子育て支援事業 ・権利擁護センター事業 ・生活支援体制整備事業 ・法人後見事業 ・ その他この法人の目的達成のため必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
現在特に力を入れていることは、令和３年度に策定した第６次地域福祉活動計画の推進である。
基本理念「つながろう 社協と地域で やさしさとぬくもりあふれる 支え合いのまちを目指して ～地域共生社会の実現に向けて～」を実現するため５つの基本目標を設定した。 1 みんなで支え合うまちづくり （1）住民福祉座談会の開催 （2）地域共生に向けた福祉共育（教育）の充実 （3）地域での新たな協働・連携による生活支援サービスの充実・強化 （4）小地域ケア会議設置推進と運営支援 （5）地域での新たな協働・連携による生活支援サービスの充実・強化 （6）地域福祉関係団体や支部単位の地域福祉活動団体（住民組織）との連携強化 （7）ふれあいサロンの設置推進と支援 （8）ボランティア活動センター機能の充実 2 安全・安心なまちづくり （9）要援護者の把握と情報共有の仕組みづくり （10）防犯・防災の住民組織との連携と啓発活動 （11）災害ボランティアセンター設置・運営体制の整備 3 活力あふれるまちづくり （12）高齢者の生きがいづくり事業 （13）三世代交流の推進 （14）認知症地域支援事業 （15）多様な地域福祉活動の人材育成と活動推進 ４ 福祉サービスが充実したまちづくり （16）権利擁護センターの機能の充実 （17）地域包括支援センターにおける相談体制の充実 （18）地域子育て支援の充実 （19）地域での自立生活支援の仕組みづくり （20）障がいのある子どもの学習と体験の充実 （21）認知症の人や家族を支える仕組みづくり （22）高齢者・障がい者の移動支援 ５ 社協の組織体制の充実・強化 （23）社協の計画的な発展強化への取り組み （24）社協会員の加入促進 （25）広報活動の充実 （267）事業評価の実施 計画の実行性を高め円滑で着実な実施を図るため、実施事業に年度ごとの評価指標を設け、ＰＤＣＡサイクルを用いて進行管理を行います。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
①個人の尊厳を旨とし、すべての人々の幸せを求めていきます
ビジョン ・常に笑顔で思いやりの心をもって行動します ・出会いを大切に、一人ひとりを見つめた支援を行います ・謙虚に耳を傾け、粘り強く、親切丁寧に対応します ・個人を尊重し、自己決定と自己実現の視点を基本に支援します ②幸せな社会づくりを目指し、地域住民はもちろんあらゆる分野の機関・団体・事業所・個人と協働していきます ビジョン ・住民や関係機関・団体・社協の持ち味が発揮できるよう連携をすすめていきます ・支え合い、助け合いの心を大切に、住民及び関係者と共に課題解決にあたります ・関係機関・団体、住民とのネットワークづくりを円滑にすすめるため多様な情報の発信と共有に努めます ③住民と共に、住民主体の心豊かな、ぬくもりのある地域福祉を共創していきます ビジョン ・地域のリーダー役の方々との連携を密にし、住民生活に即した地域福祉を展開します ・積極的に地域に出かけ住民の力を見いだし、住民と共に居心地の良い地域づくりに努めます ・出会いと交流があふれ、誰もがやさしく気遣いあえる地域づくりに努めます 共通するビジョン ◆理念の実行と法令遵守を徹底し、持続可能な経営に努めます ◆公平公正な事業実施、運営に努めます ◆常に学び、行動し、評価し、事業をすすめます ◆和を大切に職員全員が一致団結し職務にあたります |
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定期刊行物 |
「つやま社協だより」年4回（6月9月12月3月）発行 約４２，２００部
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
〔令和５年度〕
○ 津山市運営補助金 44,418,574円 〇 共同募金配分金 13,222,499円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
〔令和５年度〕
○社協としてボランティア活動、NPO法人の活動が成長し機能するよう支援 ○小地域ケア会議の設置推進と運営支援 住民の顔が見える、身近な暮らしの圏域において、住民と専門職等とが福祉のまちづくりに向けて、話し合い、学び合い、連携し合う場を作り上げることを目指して取り組みました → ４４連合町内会支部組織中３５支部への設置 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
〔令和５年度〕
○ 認知症サポーター出前養成講座の開催 企業事業所等で認知症サポーターの養成 年４３回 ８４１名養成 〇 注文を間違えるかもしれないレストラン 認知症になってもできることはたくさんある！認知症の方がホールで働くレストラン ２回開催 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
○地域包括支援センター事業の受託
○権利擁護センター事業の受託 ○生活支援コーディネーター事業の受託 ○親子ひろば「すくすく」事業の受託 0歳～3歳未満の子と親が気軽に集う場として親子広場を開設 開催時間 １０時～１３時 定休日 月曜日（第３日曜日の翌日除く）、金曜日、第３日曜日、祝日の翌日、 年末年始（12/29～1/4） 場所 中央児童館 集会室 利用者数 4,495名 (1,955組) 親向け講座 毎月1回開催 〇中核機関の受託（令和４年１月～） ○児童生徒の福祉教育の推進 福祉教育推進校指定22校(小学校21 高校1) ○出前福祉体験教室開催 延べ64校 1,885名参加 |
最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会
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会員種別／会費／数 |
〔令和５年度〕
普通会員 4,875,000円 年会費1口300円 施設団体会員 523,500円 1,000～5,000円 特別会員（個人・企業） 958,300円 1口 1,000円 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
2名
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80名
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| 非常勤 |
59名
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77名
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
80名
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| 役員数・職員数合計 |
217名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
![[DOC]](/shared/img/icon_doc.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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