特定非営利活動法人AMDA社会開発機構
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団体ID |
1665146674
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
AMDA社会開発機構
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団体名ふりがな |
あむだしゃかいかいはつきこう
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情報開示レベル |
![]() |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
・AMDA社会開発機構は、平和を妨げる貧困の軽減と健康の増進に取り組むNGOです。住民グループや青少年グループの組織強化と活動促進、マイクロクレジットなどの生計向上プログラム、そして学校、診療所、給水システム等の小規模インフラの整備を通じた途上国の貧困問題に取り組んでいます。母親グループの活動促進や女性のエンパワーメントを通じた母子保健プログラム、結核やHIV/エイズ、そしてマラリアなどの蔓延を防止するための感染症対策プログラム、村落薬局の運営、治療サポートや啓発活動を行う保健ボランティアの育成を通じたコミュニティー保健プログラム、そして公共保健機関によるサービスの拡充を支援するなどのアプローチにより、農村や都市スラムに住む人々の健康増進に取り組んでいます。
・AMDA社会開発機構は、貧困と健康の課題を地域の人々と考え、共に解決していくNGOです。信頼の心は、眼の前にある共通の問題から逃げない友人に対して生まれ、尊敬の心は、問題の解決に向けて自己の能力を惜しみなく発揮してくれる友人に対して生まれます。友人関係は信頼と尊敬によってパートナーの関係へと変わっていきます。パートナーシップの構築とパートナー間の協働により、貧困と健康に関する問題は少しずつ解決できると考えています。 ・日本発・岡山発の国際貢献 日本国憲法の前文には、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。(中略)日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」と謳われています。また、戦争の放棄とともに、武器輸出と核に関する三原則を堅持し、平和の構築と維持に取り組む上で正当性を持った数少ない国の一つです。我々は、これらを誇りに思い、また活動のよりどころとし、地域社会と国際貢献との連携を可能にする「地方発」という特徴を活かしながら、取り組んでいきたいと考えています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
鈴木 俊介
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代表者氏名ふりがな |
すずき しゅんすけ
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代表者兼職 |
アスカ・ワールド・コンサルタント株式会社代表取締役
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
700-0818
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都道府県 |
岡山県
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市区町村 |
岡山市北区
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市区町村ふりがな |
おかやましきたく
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詳細住所 |
蕃山町4-5 岡山繊維会館3階
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詳細住所ふりがな |
ばんざんちょう
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@amda-minds.org
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電話番号
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電話番号 |
086-232-8815
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
086-232-7668
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2006年10月28日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2007年3月16日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
海外
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
21名
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所轄官庁 |
岡山市
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所轄官庁局課名 |
市民協働局市民協働部市民協働企画総務課市民活動支援室
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活動分野 |
主たる活動分野 |
国際協力
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青少年、保健・医療、教育・学習支援、国際交流
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設立以来の主な活動実績 |
これまで緊急救援事業と開発協力事業を実施してきた特定非営利活動法人アムダの組織内で、過去中長期にわたる開発協力事業を担ってきた海外事業本部が分離、2007年4月2日にNPO法人として登記された。理事長にはアムダの理事を務めていた鈴木俊介が就任した。
アムダの既存事業を承継、維持発展させることから活動は始まったが、海外における国際協力事業の実施が主な活動であり、母子保健、感染症対策、行政による保健医療サービスなどの強化、向上を目指した保健医療分野の活動を中心に取り組んできた。現在、アジア4ヶ国、アフリカ2ヶ国、中南米2ヶ国で事業を実施しており、現地当局、裨益者である住民、ドナーなどの関係者とともに、成果の発現に努めている。 また、活動国の都市スラムや農村、あるいは過疎山間村に居住する家族の健康を支えるために不可欠な生活基盤の拡充や、生活環境の改善に資する活動にも従事した。具体的には、ミャンマーで実施されている小規模の無担保融資事業、インドネシアのニアス島やベトナム北部で実施された衛生施設の建設を含む環境衛生改善事業、ザンビア、ホンジュラス、ペルーなどで実施されている青少年育成支援事業、そしてインドネシアのアチェにおける被災後のコミュニティーにおける復興支援事業などに取り組み、多数の直接・間接対象者に裨益した。 |
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団体の目的
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主に開発途上国において、生計、健康、生活環境の向上を通じて貧困からの脱出を願う人々と共に、社会開発を中心とした国際協力の活動を実施し、また国境を超えた市民社会のつながりを基盤とした社会教育の推進を図る活動等を通じ、貧困の軽減、社会の発展、平和の構築に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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(1)アジアにおける人道支援及び社会開発事業
(2)アフリカにおける人道支援及び社会開発事業 (3)中南米における人道支援及び社会開発事業 (4)緊急救援活動を側面支援する事業 (5)被災後の地域復興、コミュニティー再建に関する事業 (6)会議、講演会、講座、研修、調査、研究、立案、評価、啓発、国際理解教育に関する事業 (7)広報及び書籍等の出版に関する事業 (8)事業地見学・視察・スタディーツアーの企画運営に関する事業 |
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現在特に力を入れていること |
1)開発協力事業のモデル、運営手法等の構築
2)企業を含む支援者層の開拓、ネットワーク構築を通じ、自主財源を確保する。 3)ネット媒体の広報や、NGO相談員制度との相乗効果を通じ、国際協力活動及び団体を広く紹介する。 4)人材を発掘し、個々のスタッフの能力強化を促進する。 5)待遇条件の改善を通じ、スタッフが専門性を磨き、業務に傾注し得る環境を創る。 6)AMDAグループ、他の開発事業実施団体との協力関係を維持発展させる。" |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
組織の経済的な自立を念頭に、現行事業と今後の実施計画を再評価することが重要である一方、引き続きアジア地域の4ヶ国とアフリカおよび中南米地域の4ヶ国において事業を実施していくことも、多様性の共存、国内外の民間ネットワークの一端を成す意味において重要であると考えます。実施にあたっては、事業対象地の複合的なニーズに対応した多角的なアプローチを活用した取り組みを重視していきたいと考えています。まずアジア地域では、地域住民の貧困対策と健康増進を目的とした、地域行政との連携を通じた保健医療サービスの向上、母子保健の増進、農村における収入向上、感染症に関する予防啓発、研修などを通じた人材育成、難民支援プログラム対する協力、病院の運営に係る協力、マイクロファイナンス事業の定着と発展、被災後のコミュニティー復興支援、インフォーマル教育や子どもの教育支援等の事業を実施します。
中南米地域では、ボランティアの育成と有効活用を通じた丘陵地における保健サービスの向上、スラム地域における母子の栄養改善、HIVに重点を置いた予防啓発、思春期を迎えた青少年の育成などの事業を実施します。そしてアフリカ地域では、地域行政との連携を通じた保健医療システムの改善、結核・HIVに重点を置いた感染症対策、ボランティアの有効活用のための人材育成、スラム地域におけるコミュニティー自立支援、難民に対する支援、難民の帰還支援などに係る事業の実施を予定しています。 |
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定期刊行物 |
AMDA MINDS Newsletter (季刊)700部
年次活動報告書 1500部 |
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団体の備考 |
国連経済社会理事会(UN Economic and Social Council)から総合協議資格を授与されたAMDA(The Association of Medical Doctors of Asia)グループの構成団体です。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
日本NGO連携無償資金協力(外務省)
立正佼成会一食平和基金 トヨタ環境活動助成プログラム 緑の募金公募事業(公益社団法人国土緑化推進機構)ほか |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
岡山NPOセンター
岡山ESD推進協議会 ほか |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
第一三共株式会社
中外製薬株式会社 生活協同組合おかやまコープ 大王製紙株式会社 株式会社フェリシモ いちよし証券株式会社 相模原橋本ロータリークラブ 国際ロータリー第2760地区国際奉仕委員会 ほか |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
草の根技術協力事業(国際協力機構)
技術協力事業(国際協力機構) NGO相談員(外務省) 岡山県国際交流協会 ほか |