特定非営利活動法人共存の森ネットワーク

基礎情報

団体ID

1668368630

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

共存の森ネットワーク

団体名ふりがな

きょうぞんのもりねっとわーく

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

◆聞き書き甲子園(2002年~)
2016年度で第15回開催を迎える。農林水産省が選定する森・川・海の分野の「名人」を高校生が取材し、「聞き書き」という手法で記録する。「聞く」というコミュニケーションを重視した活動で、ESD(持続可能な開発のための教育)あるいはキャリア教育の一環としても一定の評価を得ている。

◆共存の森づくり(2003年~)
現在、新潟・千葉の2地域の農山漁村で活動をしている。「聞き書き」の卒業生を中心に、学生が活動拠点の集落に通い、「聞き書き」や「地元学」の手法を用いて、地域住民や地元NPOとの信頼関係を築きながら、森づくりや地域づくりの活動を行っている。

◆学校の森・子どもセミナー(2014年~)
学校の基本財産形成や児童・生徒への環境に関する教育、体験活動を目的とした学校林を保有する全国の小学校が集まり、それぞれの取り組みを発表し意見交換を行うセミナーを実施している。2017年は愛知県豊田市と三重県大台町の2地域共催で行い、全国で先進的な取り組みを行っている11校が参加。

代表者役職

理事長

代表者氏名

澁澤 壽一

代表者氏名ふりがな

しぶさわ じゅいち

代表者兼職

NPO法人樹木・環境ネットワーク協会 理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

156-0043

都道府県

東京都

市区町村

世田谷区

市区町村ふりがな

せたがやく

詳細住所

松原1-11-26 コスモリヴェール松原301

詳細住所ふりがな

まつばら   

お問い合わせ用メールアドレス

mori@kyouzon.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6432-6580

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6432-6590

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

156-0043

都道府県

東京都

市区町村

世田谷区

市区町村ふりがな

せたがやく

詳細住所

松原1-11-26 コスモリヴェール松原301

詳細住所ふりがな

まつばら

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年12月14日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

東京都生活文化スポーツ局 都民生活部 管理法人課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、国際交流、経済活動の活性化、農山漁村・中山間

設立以来の主な活動実績

「聞き書き甲子園」(農林水産省、文部科学省、環境省、公益社団法人国土緑化推進機構、社団法人全国漁港漁場協会、全国内水面漁業協同組連合会と当NPOが主催)に参加した経験をもつ学生を中心に組織する。同活動への参加を通じて、自然に関わる様々な分野で活躍する「森の名手・名人」「海・川の名人」を訪ね、その知恵や技術を「聞き書き」し、記録した学生たちは森や海、川の大切さを痛感し、学生が主体となった森づくり、地域づくり等の活動を行うとともに、「聞き書き甲子園」に毎年、全国から参加する高校生をサポートし、その運営を担っていきたいと当団体を立ち上げた。現在、「聞き書き甲子園」の運営を中心に、全国7箇所の地域を拠点とした森づくりや地域づくりの活動を行う。

団体の目的
(定款に記載された目的)

【定款 第3条より】
この法人は、森と共に生きてきた生活者の伝統的な知恵や技の集積の中に持続可能な社会の基本があることを見据え、広く一般市民及び青少年に対して、人の暮らしと自然をテーマとした学習・教育・調査研究に関する事業、森づくり、地域づくりに関する事業、本法人の目的に賛同するあらゆる個人、団体、行政とのネットワークを構築する事業等を行うことにより、人と自然・人と人との「共存」を基本とした社会づくり及び新たな価値観の創造に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【定款 第5条より】
この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業(活動)を行う。
(1) 人の暮らしと自然をテーマとした青少年等に対する学習・教育事業
1.「聞き書き」というコミュニケーション手法を活かした取材を、森と共に生きてきた生活者に対して行うことによる生活文化の記録・伝承活動
2.自然と共に生きる知恵や生活技術、文化に関する学習セミナー等の開催
3.講師等の紹介・派遣
(2) 人の暮らしと自然をテーマとした記録・調査・研究事業
1.自然と共に生きる知恵や生活技術、文化に関する情報収集
2.文字や映像による記録・調査・研究
(3) 「共存」を基本とした社会の実現めざす活動の普及・啓発事業
1.会報誌、書籍、ビデオ等の出版・発行・販売
2.ホームページの開設・運営
(4) 「共存」を基本とした社会の実現をめざす森づくり事業
1.里山等の保全・再生活動
2.里山等を活用したイベント等の開催
(5) 「共存」を基本とした社会の実現をめざす地域づくり事業
1.自然と共に生きる知恵や生活技術、文化の伝承・再生
2.農山漁村の生活者と都市生活者の交流
3.地域づくりに伴う調査・分析・コンサルタント 
(6) 人と自然との共存をめざす団体や個人との情報交換及びネット
ワークの構築事業
(7) その他目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

■毎年全国から100人の高校生し、「森の名手・名人」「海・川の名人」を「聞き書き」する「聞き書き甲子園」事業の運営全般(2017年度で第16回目を迎える・参加高校生約1600人)

■「聞き書き甲子園」に参加した経験をもつ学生たちを中心とした森づくり、地域づくりの活動(千葉県市原市、新潟県村上市等の里山・里海や地域を拠点とする活動)

■インドネシア・ボゴールを拠点に、高校・大学・NGO等と連携し、インドネシアの高校生を対象とした「聞き書き甲子園」の実施体制の構築

今後の活動の方向性・ビジョン

周囲を海に囲まれ、豊かな森に恵まれた日本。そこに暮らす私たち日本人は、はるか昔から自然との深いつながりの中で、森とともに生きてきた。ところがその暮らしは、日本が高度経済成長期を迎えた1960年代から大きく変化した。私たちは、自然ととともに生きてきた人たちの「知恵」や「心」を学び、日本人の暮らしの足もとを見つめることから始める。そして、経済という物差しだけでは測れない価値を多くの人々と共有するとともに、世代を超えたネットワークを構築し、持続可能な社会づくりに寄与していきたい。

定期刊行物

団体の備考

【役員】(2018年9月現在)
理事長:澁澤 壽一(NPO法人樹木・環境ネットワーク協会理事)
理事・事務局長:吉野 奈保子(聞き書き甲子園実行委員会事務局)
理事:工藤 大貴(第8回聞き書き甲子園参加者)
理事:峯川 大(アサヒビジネス株式会社/第9回聞き書き甲子園参加者)
理事:本多 美優(ハイジ・インターフェイス株式会社)
監事:中山 幹生 (株式会社森里川海生業研究所)
監事:森山 紗也子 (南砺市商工会利賀村事務所)
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

◆聞き書き甲子園・・・株式会社ファミリーマート、トヨタ自動車株式会社、富士フイルムホールディングス株式会社、京王電鉄株式会社、株式会社ティムコ、株式会社トンボ、環境文化創造研究所、佐川急便株式会社、株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社ベネッセコーポレーション、公益財団法人損保ジャパン環境財団、公益財団法人一ツ橋文芸教育振興会、公益財団法人日本財団、社団法人昭和会館、株式会社NTTドコモ、株式会社ウッドワン、公益財団法人イオン環境財団、富士ゼロックス株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社資生堂、株式会社明治製菓、株式会社ウェッジ、株式会社テイコク

◆共存の森づくり・・・公益社団法人国土緑化推進機構、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、トヨタ自動車株式会社、公益財団法人損保ジャパン環境財団、奈良県川上村

◆真庭なりわい塾・・・岡山県真庭市、公益財団法人トヨタ財団

◆世界農業遺産地域での「聞き書き」実施・・・石川県、大分県

◆学校の森・子どもサミット・・・KDDI株式会社、積水化学工業株式会社、前田建設工業株式会社、三井ガーデンホテルズ、三菱UFJニコス株式会社、日本郵便株式会社、清水建設株式会社、見j本コカ・コーラ株式会社

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

◆「おせっぺ・とみおか」・・・特定非営利活動法人とみおか子ども未来ネットワーク

◆「足助の聞き書き」・・・足助聞き書き隊

◆インドネシアでの「聞き書き」・・・一社あいあいネット、NGOインシスト、NGOバンタヤ等

企業・団体との協働・共同研究の実績

◆未来につなぐふるさとプロジェクト・・・株式会社キャノンマーケティングジャパン

◆「被災地聞き書き101」プロジェクト・・・公益財団法人東京財団

行政との協働(委託事業など)の実績

◆聞き書き甲子園・・・農林水産省(林野庁・水産庁)、文部科学省、環境省、国土緑化推進機構などと実行委員会を結成して主催。他、多数の企業、団体から支援、協力を得て実施。

◆学校の森・子どもサミット・・・林野庁、(公社)国土緑化推進機構、(公財)オイスカ、(特)地球緑化センター等と実行委員会を結成して主催。他、多数の企業、団体から支援、協力を得て実施。

◆真庭なりわい塾・・・岡山県真庭市、真庭市中和地区とともに、実行委員会を結成して主催。

◆世界農業遺産地域の「聞き書き」・・・石川県(委託事業)・大分県(委託事業)
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

5月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会
理事会

会員種別/会費/数

◆正会員
一般会員:5,000円
ユース会員:3,000円
会員数:一般会員 41名  ユース会員 46名(2016年5月現在)

◆賛助会員
一般会員:1口3,000円(一口以上)
法人・団体会員:1口20,000円( 〃 )
会員数:一般会員32人44口、法人・団体会員4社8口

加盟団体

SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
1名
非常勤
1名
3名
無給 常勤
 
非常勤
5名
 
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

澁澤 壽一

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2013年5月30日

認定満了日

2018年5月29日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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