福祉

昭和26年（1951）10月、旧大津町に誕生。昭和31年（1956）8月の6箇町村合併により、新大津町社会福祉協議会となる。昭和35年に福祉金庫・心配ごと相談所を開設、昭和38年に善意銀行を開行、昭和42年県内の市町村に先駆け、熊本県より社会福祉法人の認可を受ける。昭和43年に町委託家庭奉仕員派遣事業を開始、昭和63年に町委託在宅老人給食サービス事業を開始。福祉サービスの転換期に当たる平成3年には、町より老人福祉センターの管理運営の委託を受け事務所を老人憩いの家より移し、ボランティアコーディネーターを配置し地域福祉活動の推進の拠点として活動を広めていきました。同時にデイサービス事業（C型）を町から委託を受け開始、平成9年度にホームヘルプサービスの訪問時間帯の延長を開始、平成10年度に第1回の福祉まつりを開催、平成12年度に介護保険事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援）に参入、介護保険外のサービスを新たに町より委託。併せて認知症高齢者などにも地域福祉権利擁護事業の福祉サービス利用援助事業等を行い、児童福祉にも目を向け子育て支援事業などを町より委託を受けて開始、平成15年度に障害者の支援費事業（障害者居宅介護事業）に参入、平成16年度からは子育て支援事業を全面受託、平成18年度からは、町より委託を受け地域福祉計画の策定と平行して地域福祉活動計画の策定を開始し併せて老人福祉センターの指定管理者の受託、平成21年度は、第１次地域福祉活動計画並びに地域福祉計画に基づき、小地域福祉活動実践・推進地区の住民と座談会を開催し、地域住民の生活課題の解決支援や福祉ニーズの発掘を行う。平成22年度はボランティアセンターを設置。社会状況を考慮して生活福祉資金相談員を雇用し、失業者対策や低所得者対策に力を入る。平成23年度は地域福祉権利擁護事業相談員を雇用。平成24年度は地域福祉推進事業と同時並行で、介護予防事業を地域包括支援センターと共に強化しました。生活福祉資金相談員や地域福祉活動支援員などの専任職員を配置し相談機能を強化、大津町ボランティア連絡協議会を設置しました。平成25年度はボランティアセンターや地域福祉権利擁護事業の運営に力を入れ、平成26年度は第2期地域福祉計画と地域福祉活動計画の策定を町と協働で行いました。平成27年度は制度の改正に伴う、地域包括ケアへの協力体制や介護予防支援体制の確立、第1期発展・強化計画の策定を行い、生活困窮者等自立支援事業を県社協より受託。平成28年度は、地域包括支援センターとの連携を強化、生活支援コーディネーターと主任介護支援専門員を出向。熊本地震での被災における緊急での事業（避難所運営、災害ボランティアセンター運営、地域支え合いセンター運営）を展開しました。平成29年度は熊本地震被災者支援として、町委託事業の地域支え合いセンター事業、災害ボランティア支援等を継続的に行いました。平成30年度は、厚生労働省が推進する『地域共生社会の実現に向けて「我が事・丸ごと」の地域づくり』に取り組ました。令和元年度（平成31年度、2019年度）は、第3期地域福祉計画（行政計画）と地域福祉活動計画（社協の計画）の一体的な策定を行い、令和2年度（2020年度）は、第2期大津町社会福祉協議会発展・強化計画の策定。令和3年度はコロナ禍の中事業実施。

（1）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
（2）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
（3）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
（4）（1）から（3）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
（5）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
（6）共同募金事業への協力
（7）居宅介護支援事業
（8）ホームヘルプサービス事業
（9）デイサービス事業（大津町デイサービスセンター）
（10）大津町老人福祉センター受託経営
（11）給食サービス事業
（12）心配ごと相談事業
（13）福祉金庫貸付事業
（14）法人後見事業
（15）その他この法人の目的達成のため必要な事業

地域住民との協働支援を模索し、これからも、地域の方々と一緒に福祉活動を推進する団体として、その時代、時代の福祉ニーズに応じた事業展開を行いたいと考えています。

実績なし

無

全国社会福祉協議会

33名

 

 

3330005002526

 

 

パンフレット

 

 

 

 

 

 

 

 

(第3号第1様式)令和元年度(2019)貸借対照表(法人単位).pdf

別紙4　令和元年度(2019)財産目録.pdf

令和元年度(2019年度)　事業報告.pdf