特定非営利活動法人フォーラムひこばえ

基礎情報

団体ID

1673481287

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

フォーラムひこばえ

団体名ふりがな

ふぉーらむひこばえ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

・豊かな緑に囲まれ、子どもからお年寄まで誰もが集うことのできるところです。
・地域を良くするのは一人ひとりの意思と行動から。そんな気持ちを持った人とつながり活動を応援していきます。また、困った時の相談場所として、相談を受け止め、必要に応じて関係機関などにつなぎ、不足する場合は創出まで含めて対応を考える地域の福祉センターを目指しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

中川 勝雄

代表者氏名ふりがな

なかがわ かつお

代表者兼職

立命館大学 名誉教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

616-8208

都道府県

京都府

市区町村

京都市右京区

市区町村ふりがな

きょうとしうきょうく

詳細住所

宇多野福王子町45-2

詳細住所ふりがな

うたのふくおうじちょう

お問い合わせ用メールアドレス

office@hikobae.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-463-0438

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

日曜・祝日・お盆・年末年始は休み

FAX番号

FAX番号

075-468-3077

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年2月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年1月21日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

53名

所轄官庁

京都市

所轄官庁局課名

京都市文化市民局地域自治推進室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

2005(平成17)年5月
 ●乳幼児と保護者支援のための『ちっちゃ子こクラブ』開始(自主事業)
 ●子どもの育ち支援と学童保育のための『ちっちゃ子こクラブ』開始(自主事業)
 ●本を通じた育ちあいを目的にした文庫活動を開始
 ●地域住民の主体的な取り組みを支援する『教養文化講座』開始
2006(平成18)年4月
 ●暮らしのお役立ち学習『シニア講座』(現『くらし講座』)開始
2007(平成19)年4月
 ●小学校4年生から中学生までを対象に育ちあいの場となる『少年団』活動を開始
2009(平成21)年7月
 ●行政からの受託事業として、児童館及び学童保育所『うたの・ひこばえ児童館』開所
同年11月
 ●行政からの受託事業として、地域子育て支援ステーション事業開始
2013(平成25)年8月
 ●障害者総合支援法に基づく「放課後等デイサービス」を開始(従来の自主事業である「障害者デイサービス」を発展)
2015(平成27)年1月
 ●きょうと地域力アップ貢献事業所として京都市長より顕彰
同年6月
 ●京都府及び市の条例指定NPO法人認可
同年11月
 ●認定特定非営利活動法人格取得
2017(H29)年4月1日
 ●就労支援事業所ひこばえ(障害者総合福祉法に基づく就労継続支援B型)開所
 ●上記の事業として法人敷地に隣接して、カフェ「エバーコーヒー」を運営開始
2018(H30)年7月
 ●コミュニティーカフェを使った小学生の学習支援「えんぴつカフェ」を開始

団体の目的
(定款に記載された目的)

 地域社会を豊かにすることは、一人ひとりが地域を暮らしやすい場所にしたいと願い、自分にできることから動き始めること。
 フォーラムひこばえは住民主体による地域福祉の推進のため、地域の人たちが主体的に活躍できる場や方法を提供し、協働のまちづくりを進めます。
 また、既存制度では対応できない地域の福祉問題に対する取組みを、地域住民、関係機関、団体とともに考えていく場です。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

ひこばえ事業(コミュニティーセンター事業)※独自事業
・おっきい子くらぶ少年団(小学校4年生~中学生対象)
・放課後等デイサービス事業(障害のある中高校生の居場所)
  ※平成25年8月より障害者総合支援法に基づく事業
・各種サークル活動(地域住民の交流とつながりづくり)
  男の料理道場、ヨガ、絵手紙をはじめ9サークル
・会食会開催(見守りや支援の必要な高齢者のサロン)
・くらしのお役立ち講座(医療、福祉、年金等生活に役立つ研修会)
・サロン事業
・ひこばえまつりの開催

児童館・学童保育事業(行政から受託)
・乳幼児とその親を対象 ちっちゃい子くらぶ、ほっこりきっさてん・あかちゃんひろば
・小学生対象 にじのひろば、くらぶ活動
・中高校生対象 夜のみちくさ(夜の語らいの場)、少年団(社会活動の場)
・母親対象 文庫活動、あおむしの会(アレルギー児の親の当事者会)、スイーツ(安全なおやつづくりの会)
・学童保育
・地域子育て支援ステーション(乳幼児向けのひろば事業・子育て講演会・相談等)
くらぶ(就学前の子どもと保護者のサークル)
・少年団(高学年の子どもの仲間づくり)
・立命館ボランティアサークル「ひこぼら」の育成支援と共同

放課後等デイサービス事業(児童福祉法に基づく事業)
・障害のある児童、生徒の放課後、長期休暇中の発達支援の場
・保護者に対する相談、支援

就労継続支援B型事業(障害者総合支援法に基づく事業)
・放課後デイサービス卒業後の受け皿
・新しい地域の居場所としての役割(法人敷地隣でコミュニティー喫茶開業)

現在特に力を入れていること

・法人自主事業(地域住民参加による事業)、児童館事業及び放課後等デイサービス事業の連携
・障害のある人が働くコミュニティーカフェの実践
・障害のある人を支援する生活介護の実施に向けた準備

今後の活動の方向性・ビジョン

・少子高齢化が進む中で、地域の中で様々な福祉課題が現れてきています。関係機関や諸団体と連携をしながら問題の解決にあたるとともに、制度の狭間にある問題に対する対応を、皆と考え対応していきたいと思います。
・地域の生活問題を解決する取組を事業化してくこと。

定期刊行物

・「フォーラムひこばえ」年間4回 150部発行
・「うたのひこばえ じどうかん」毎月発行 550部発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2005(平成18)年度
 文部科学省 「地域子ども教室推進事業」
 財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団「住まいとコミュニティづくり活動助成」
 京都新聞社会福祉事業団 
2006(平成19)年度
 文部科学省 「地域子ども教室推進事業」
京都新聞社会福祉事業団 
2007(平成20)年度
 日本財団
 独立行政法人 国立青少年振興機構「子ども夢基金」
2010(平成22)年度
 京都新聞社会福祉事業団 
2011(平成23)年度
 (公財)京遊連社会福祉基金 社会福祉活動助成
2013(平成25)年度
  認定NPO法人 イーパーツからのパソコン寄贈
  京都市高齢者の居場所づくり助成金
2014(平成26)年度
  京都市高齢者の居場所づくり助成金
2015(平成27)年度
  京都市高齢者の居場所づくり助成金
2016(平成28)年度
  障害者支援施設等における防犯対策の強化に係る整備補助金
2017(平成29)年度
  TechSoup Japanを通じマイクロソフトソフトOffice Professional Plus 2016 受納
  就労支援事業所ひこばえに対して上田鍍金株式会社より寄付金受納
  日本財団より放課後等デイサービスに対する福祉車両配備助成
2018(平成30)年度
  TechSoup Japanを通じマイクロソフトソフトOffice standard 2016 6ライセンス受納

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2008(平成21)年度~23年度
 右京区社会福祉協議会との共催による「うきょうの夜間学校」(地域福祉連続講座)開催
2006(平成19)年度から
 右京区地域福祉推進委員会(京都市右京区内の地域福祉に関係する団体、施設の集まり)委員

企業・団体との協働・共同研究の実績

毎年
 右京少年補導委員会 宇多野支部との共催による「宇多野わいわいひろば」開催

行政との協働(委託事業など)の実績

2006(平成19)年度
  京都府地域力再生プロジェクト支援事業 「都市地域力再生福祉センター事業」
2007(平成20)年度
  京都府地域力再生プロジェクト支援事業 「『うきょうの福祉力』再生講座」
2008(平成21)年度
 児童館・学童保育所受託
 地域子育て支援ステーション受託
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会
総会

会員種別/会費/数

正会員 3,000円 74名
賛助会員 18名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
9名
非常勤
0名
33名
無給 常勤
10名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
10名
役員数・職員数合計
53名
イベント時などの臨時ボランティア数
100名

行政提出情報

報告者氏名

中川 勝雄

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2015年11月11日

認定満了日

2019年11月10日

認定要件

条例指定

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

原則として年に1回、監事監査を実施
平成24年5月 監事監査実施
平成25年5月 監事監査実施
平成26年5月 監事監査実施
平成27年5月 監事監査実施
平成28年3月8日 放課後等デイサービス実地指導指摘(改善報告書提出済み)
 京都市より指導員配置加算について、児童指導員配置の請求をしているとの指摘があり、過誤申し立てを行い対応を行った。
平成28年5月 監事監査実施
平成28年7月21日 第三者評価実施
 評価者より、法人理念に基づくこれまでの取組みが、地域福祉の向上に一定の寄与をしている点について評価を受けた。一方で、事業増大に伴う法人事務局体制をはじめ、ホームページによる情報発信、職員研修等の充実を図る必要性があると指摘された。今後、現時点で対応可能な点は速やかに取組みを行い、同時に中長期の目標を明確にして取り組みを進めることを法人内で合意した。
平成29年5月 監事監査実施
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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