一般社団法人認知症フレンドリージャパン・イニシアチブ

基礎情報

団体ID

1674143365

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

認知症フレンドリージャパン・イニシアチブ

団体名ふりがな

にんちしょうふれんどりーじゃぱんいにしあちぶ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

認知症フレンドリージャパン・イニシアチブ(DFJI)は、認知症をとりまく課題を、医療や介護の枠組みの中だけで考えるのではなく、社会のデザインの問題と捉え、私たちの暮らし方を規定している企業・自治体・NPOなど様々なセクターから人が集まり、知恵を出し、実験をしながら、よりよい未来を作って行くことを目的にした団体です。

認知症を、自分とは切り離した”ヤッカイゴト”と捉えると、「認知症になったらおしまい」「誰が負担をするのか?」「薬はいつできるのか?」という議論となり、そこに答えは見つかりません。しかし、自分も認知症になるかもしれないという”ジブンゴト”として捉えれば、誰かが解決してくれるのを待つのではなく、認知症の人も含め、誰もが暮らしやすい社会を作るための知恵をみんなが出し合えるようになるはずです。認知症フレンドリーとは、単に認知症の人に優しい人が多いということではなく、認知症の人が必要以上に自分の障害を感じずに”普通に暮らしができる”機能がビルトインされているという意味です。

認知症フレンドリージャパン・イニシアチブ(DFJI)は、認知症の課題を起点として、様々な人々がプロジェクトを作り、情報やリソースを交換し、実験を繰り返しながら、ネットワークとして、私たちの未来を創りあげていきます。

代表者役職

共同代表理事

代表者氏名

岡田 誠

代表者氏名ふりがな

おかだ まこと

代表者兼職

株式会社富士通研究所研究員

主たる事業所の所在地

郵便番号

180-0003

都道府県

東京都

市区町村

武蔵野市

市区町村ふりがな

むさしのし

詳細住所

吉祥寺南町5-14-3

詳細住所ふりがな

きちじょうじみなみちょう

お問い合わせ用メールアドレス

info.dfji@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

080-9287-9393

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~21時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

連絡には原則として電子メールを用いてください。

FAX番号

FAX番号

044-798-5629

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

連絡には原則として電子メールを用いてください。

従たる事業所の所在地

郵便番号

211-0053

都道府県

神奈川県

市区町村

川崎市中原区

市区町村ふりがな

かわさきしなかはらく

詳細住所

上小田中1-20-32-203

詳細住所ふりがな

かみこたなか

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年11月6日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年8月11日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

3名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、国際協力、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

【設立経緯】
認知症フレンドリージャパン・イニシアチブは、2011年に国際大学GLOCOM・富士通研究所・認知症フレンドシップクラブが立ち上げた「認知症プロジェクト」が前身です。プロジェクトでは「認知症から見た『助け合う街』」、「認知症の本人・家族が人生の主人公であり続ける『コト』のデザイン」をテーマとしたワークショップや海外先進事例調査を、企業・自治体とともに実施してきました。また、総務省「ICT超高齢社会づくり推進事業」を受託、写真を媒介として認知症高齢者を含む多世代の交流の場を作り出す取組みも実施しました。
【主な活動実績】
2013年
 認知症フレンドリージャパン・イニシアチブ発足
2014年
 第1回認知症フレンドリージャパン・サミット開催:DFJS2014
 G7認知症サミット後継イベント関連イベント共催
2015年
 認知症の人にやさしいまちガイド発行(H26年度老健事業)
 「旅のことば 認知症とともによりよく生きるためのヒント」刊行
 「旅のことば」が認知症フレンドリーアワード2015を受賞
 一般社団法人として登記
 第2回認知症フレンドリージャパン・サミット開催:DFJS2015
 「旅のことば」が2015年度グッドデザイン賞受賞
2016年
 第3回認知症フレンドリージャパン・サミット開催:DFJS2016
2017年
 ワークショップ「認知症にやさしい地域を評価する」開催
 「認知症アクションガイドブック(川崎市認知症ケアパス)」を川崎市が公開
 第4回認知症フレンドリージャパン・サミット開催:DFJS2017

―――――――――

【共同代表理事(3名)略歴】
岡田誠:富士通研究所R&D戦略本部所属エキスパート・リサーチャー、実践知研究センター研究員。国際大学GLOCOM客員研究員、慶應SFC研究所上席所員。2011年にDFJIの前身となる認知症プロジェクトを企画。「旅のことば」共同編者。
徳田雄人:NPO 法人認知症フレンドシップクラブ理事。NHK ディレクターとして、医療介護に関する番組を制作。2009 年NHK を退職、認知症の人にやさしい地域社会づくりの活動を開始。国内外の地域の調査やネットワークづくりを推進。
庄司昌彦:中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了、修士(総合政策)。2002年より国際大学グローバル・コミュニケーション・センター研究員、2015年より同准教授・主任研究員。オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン代表理事。東京大学公共政策大学院客員研究員。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、認知症の人が暮らしやすい社会(認知症フレンドリー社会)の実現を目的としています。認知症当時者、家族、企業、自治体、医療福祉関係者、NPO等をつなぐプラットフォームとしての機能を果たしながら、次の事業を行っていきます。
1.セクターを越えた対話と協働の推進(プラットフォーム)
2.認知症フレンドリー社会に関する調査研究事業
3.認知症フレンドリー社会に関する普及啓発事業
4.認知症フレンドリー社会に関する指標づくりや認定事業
5.行政や企業と協働したモデル地域における社会実験
6.前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

認知症フレンドリージャパン・イニシアチブ(DFJI)はプロジェクトの集合体です。DFJIのプロジェクトには共通する特徴があります。解決策が先にあるのではなく、個人や単独の組織では解けない問いを出発点としていることです。DFJIのプロジェクトは、特定の立場や専門性に固執せず、課題を取り巻く問いを共有し、他の専門性やセクターの人たちとその解決を図っています。

DFJIでは年に一度、プロジェクトを相互につなぐ「認知症フレンドリージャパン・サミット」を開催しています。各プロジェクトはサミットでの対話を通して活動のスコープを明確にし、次の一歩を創り出しています。また、サミットは新しいプロジェクトを創出する場にもなっています。

DFJIでは現在、「旅のことば」、「認知症アクションガイドブック」、「認知症にやさしいまちの指標」、「認知症にやさしい交通」などさまざまなプロジェクトが稼働しています。

「旅のことば」プロジェクトは、2015年に慶應義塾大学の井庭研究室との共同で開始しました。製作した「旅のことば」は、パターンランゲージという概念を世界で初めて福祉の分野に応用したもので、現在、地域の様々な場所で対話を促すツールとして用いられています。

「認知症アクションガイドブック」プロジェクトでは、「旅のことば」を応用し、川崎市と協力しながら認知症の当事者の本人や家族の立場にたった認知症ケアパスを制作しました。

「認知症にやさしいまちの指標」プロジェクトでは、それぞれの地域の取組みの良さをボトムアップで指標化する方法論を開発しました。同成果を中心に2017年には世界認知症若手専門家グループ(World Young Leaders in Dementia: WYLD)、認知症の人と家族会(Alzheimer’s Association Japan: AAJ)とともに「『認知症にやさしい地域』を評価する」ワークショップも開催しました。

「認知症にやさしい交通」プロジェクトでは「認知症にやさしいバス」に関する取り組みをすすめています。現在、各地で進められている先進的なバスに関連する取組みがプロジェクトに集約しつつあります。

現在特に力を入れていること

2014年から2016年にかけて開始した「旅のことば」、「認知症アクションガイドブック」、「認知症にやさしいまちの指標」、「認知症にやさしい交通」などの各プロジェクトはいずれもツールや手法の開発の第1フェーズから、より具体的なまちへの実装・普及に向けた第2フェーズに入りつつあります。いずれのプロジェクトにおいても認知症当時者である本人の参画が大きなキーワードとなります。認知症フレンドリージャパン・イニシアチブ(DFJI)としても、本人の参画を重要な観点をいれたアクションを推進していきたいと考えています。

認知症当時者である本人の参画を受け入れる側の社会側の理解も非常に重要です。認知症フレンドリージャパン・イニシアチブ(DFJI)としても、より多くのステークホルダーが関与するような働きかけを推進し、全国規模で認知症アクションアライアンスが形成されるように努めていきたいと考えています。そのためにも、それぞれの街に応じた「認知症にやさしいまちの指標」が重要となります。「認知症にやさしいまちの指標」は世界的な規模でも議論が進んでいます。認知症フレンドリージャパン・イニシアチブ(DFJI)として海外の組織とも連携を図り、認知症にやさしい地域づくりの推進をしていきたいと考えています。

上記のような活動を全国規模で実施する上ではコミュニケーションの機会をいかに増やしていくかも重要なポイントになります。地域や時間といった制約の中でままもすると阻害されがちな本人や家族の支援を、様々なリソース・能力を持つ企業や組織の力や知恵を集約し、活用していくことを推進していきたいと考えています。

今後の活動の方向性・ビジョン

認知症に関するさまざまな課題は社会的な課題といえます。医療福祉分野に限定されず、より多くの企業・組織・自治体の関係者が自らの問題として認知症を捉えることで、認知症の本人と家族の負担が軽減され、より健全な社会生活を営むことが可能となるはずです。

認知症という社会的な課題を特定の分野のことがらとして閉じるのではなく、解決に向けた開かれた問いと活動へと拡げていくことを認知症フレンドリージャパン・イニシアチブとして推進していきたいと考えます。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2013年度
「【デザインで創る】~安心して認知症と暮らせる社会~」
 ブリティッシュ・カウンシル、英国デザインカウンシル、
 NPO法人認知症フレンドシップクラブ
「高齢社会×オープンデータ:高齢者アイディアソン・ハッカソン」
 国際大学GLOCOM、株式会社スマートエージング

2014年度
「認知症フレンドリージャパン・サミット2014」
 国際大学GLOCOMほか
「旅のことば 認知症ともによりよく生きるヒント」の製作
 慶應義塾大学、富士通研究所、NPO法人認知症フレンドシップクラブ、国際大学GLOCOM、
 コクヨ株式会社、大日本印刷ほか
「認知症フレンドリー社会をどのように実現するのか?(ダイアローグ・セッション)」
 国際大学GLOCOM、英国アルツハイマー協会、 慶應義塾大学ほか

2015年度
「認知症フレンドリージャパン・サミット2015」
 国際大学GLOCOMほか
「認知症にやさしいまちの指標」のボトムアップ型アプローチの検討
 筑波大学ほか
「認知症×クリエイター」映像&WEB企画『RUN TOMORROW』の制作支援
 NPO法人認知症フレンドシップクラブほか

2016年度
「認知症フレンドリージャパン・サミット2016」
 国際大学GLOCOMほか
「認知症にやさしいまちの指標」ワークショップの企画立案
 筑波大学、認知症人と家族の会、World Young Leaders in Dementia
「旅のことば」の多言語化
 慶應義塾大学ほか

2017年度
「国際アルツハイマー協会国際会議:認知症にやさしいまちの指標ワークショップ」
 認知症人と家族の会、World Young Leaders in Dementia
「認知症フレンドリージャパン・サミット2017」
 国際大学GLOCOMほか

企業・団体との協働・共同研究の実績

2014年度
「G7認知症サミット後継イベント 民間サイドミーティング:社会的投資により認知症課題を解決」
日本医療政策機構、OECDほか

2017年度
「DFJI交通プロジェクト・ワークショップ」
 公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団、UPSTREAM(スコットランド)

行政との協働(委託事業など)の実績

2013年度
写真を媒介とし認知症の高齢者を含む多世代の交流を作り出す取組み
 総務省「ICT超高齢社会づくり推進事業」(国際大学GLOCOM)調査・活動支援

2014年度
「認知症の人にやさしいまちづくりの推進に関する調査研究事業」
 厚労省「老人保健健康増進等事業」(国際大学GLOCOM)調査・活動支援

2016年度
「川崎市認知症ケアパス:認知症アクションガイドブック」の製作
 川崎市に対するインタビュー調査協力・製作支援
「認知症施策における民間活力を活用した課題解決スキーム等の官民連携モデル」の調査研究事業
 みずほ情報総研: 厚労省「老人保健健康増進等事業」の調査活動の一部を受託
「ウェルフェアイノベーションを生み出すパターンランゲージ」の作成
 川崎市:インタビュー調査支援・製作支援の一部を受託
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

7月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

○社員総会
・構成員:正会員
・議決事項:社員の除名、理事及び監事の選任または解任、理事及び監事の報酬等の額、計算書類等の承認、定款の変更、解散、法令又はこの定款で定められた事項
・召集:理事会の決議をもって決定し、代表理事が招集
・議決:総社員の議決権の3分の1を超える社員が出席、出席社員の議決権の過半数をもって議決

○理事会
・構成:理事(3人以上、7人以内)
・職務:当法人の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督、代表理事の選定及び解職
・決議:理事の過半数の出席とその過半数をもっておこなう

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
3名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
3名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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