公益社団法人宮崎県看護協会

基礎情報

団体ID

1675266975

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

宮崎県看護協会

団体名ふりがな

みやざきけんかんごきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

宮崎県看護協会は、人々の人間としての尊厳を維持し、健康で幸福
でありたいという普遍的なニーズに応え、人々の健康な生活の実現
に貢献することを使命としています。
 そのため、次の3つのことに取り組みます。
  一 教育と研鑽に根ざした専門性に基づく看護の質の向上を図ります
  一 看護職が生涯を通して安心して働き続けられる環境づくりを推進します
  一 人々のニーズに応える看護領域の開発・展開を図ります
これらに取り組むうえでは、政策形成、自主規制、支援事業、開発・経営、広報、社会貢献
の 6つの実現手法を用いて、人々の健康な生活の実現に寄与します。

代表者役職

会長

代表者氏名

中武 郁子

代表者氏名ふりがな

なかたけ いくこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

889-2155

都道府県

宮崎県

市区町村

宮崎市

市区町村ふりがな

みやざきしがくえんきばなだいにしにちょうめよんのろく

詳細住所

学園木花台西2丁目4-6

詳細住所ふりがな

がくえんきばなだいにしにちょうめよんのろく

お問い合わせ用メールアドレス

nad3ciko@dream.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0985-58-0622

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0985-58-2939

連絡先区分

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

889-1604

都道府県

宮崎県

市区町村

宮崎市

市区町村ふりがな

みやざきし

詳細住所

清武町船引644-62新町橋レジデンス1階事務所

詳細住所ふりがな

きよたけちょうしんまちばしれじでんすいっかいじむしょ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1985年1月21日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1985年1月21日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

宮崎県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

49名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、就労支援・労働問題、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

公益社団法人宮崎県看護協会は、前身となる団体が昭和22年に発足して以来、今日まで68年の永きにわたり、保健師、助産師、看護師及び准看護師の職能団体として、県民の健康な生活の実現に寄与するための事業を実施している。
具体的には、資格取得後の看護職を対象に、日々高度化する看護業務に従事できるよう継続的に実施する教育や看護学会等学術研究の振興に関する事業、看護職が働きやすい労働環境づくりの推進及び就業促進による県民の健康・福祉の増進に関する事業、県民に対する疾病の予防及び健康の保持増進に関わる指導及び啓発に関する事業、医療安全対策及び災害等危機管理に関する事業、在宅ケアサービス等の実施及び訪問看護の推進支援に関する事業等を実施している。これらの実施に当たっては、公益社団法人日本看護協会や医療関係機関、行政等との連携、協働に努めている。

組織は昭和60年(1985年)に社団法人として宮崎県の認可を受け、より高いレベルの事業推進を図るとともに、平成元年には宮崎県看護等研修センターを建設し、当会事業の大きな柱である研修実施環境の整備、充実を図っている。平成23年の東日本大震災に際しては災害支援ナースを派遣したほか、宮崎県と災害時等における健康相談・健康管理に関する協定を締結するなどの取り組みを行っている。
平成20年に公益法人制度改革関連法が施行されたことに伴い、公益法人への移行認定を実現し、平成25年4月から公益社団法人として県民を対象とした各種研修や健康相談、子育て支援等の公開講座など各種事業を実施し、現在に至っている。当会の大きな柱である各種研修は、多岐にわたっており、各段階毎の新人看護職員研修、ステップアップ教育、リフレッシュ教育などの継続教育においては年間約4,500名を研修しているほか、認定看護管理者教育や実習指導者等の講習会など、より専門性の高い研修も行っている。平成4年には看護職の就業支援を行うためのナースセンターを開所し、宮崎県の委託事業として無料職業紹介事業等を実施することにより、看護職の就職支援を積極的に進めている。本協会の事業の大きな柱の一つである訪問看護事業への取り組みは、在宅における看護の支援、充実に関する社会的要請が急速に高まる状況を踏まえ、平成9年に訪問看護ステーションなでしこ1号館を県西地区に開所したのに続き、平成12年に県央部に2号館、3号館を開所しており、3館合計で平成26年度は8,700件を超える訪問を実施している。今後、超高齢社会の進展が見込まれる中、ニーズの多様化等に対応するため、訪問看護ステーションの機能強化に向けた取組を推進する方針である。

当会の代表である会長は、看護師や保健師として永年にわたり医療機関等で勤務し、在宅ケアに従事するとともに、看護部長や医療法人の理事、統括等の要職を歴任している。看護職の能力向上や業務統括等に関する識見等により、平成22年6月から当協会会長に就任し、看護を取り巻く諸課題への対応に取り組むとともに、公益法人の社会的役割を十分認識し、行政機関や医療、福祉関係団体等の審議会委員や協議会委員を務めるなど、幅広い分野において活動を行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

本会は、公益社団法人日本看護協会(以下「日本看護協会」という。)との連携のもと、保健師、助産師、看護師及び准看護師(以下「看護職」という。)が、看護に関する専門教育と研鑽による看護の質の向上を図るとともに、医療の担い手である看護職が安心して働き続けられる環境づくりを推進し、あわせて地域のニーズに応える看護職による訪問看護等の地域医療の充実を図ることにより、宮崎県民の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)看護教育及び学会等学術振興に関する看護の質向上に関する事業
(2)看護職の労働環境等の改善及び就業促進による県民の健康及び福祉の増進に関する事業
(3)看護に関する調査及び研究並びに看護業務及び看護制度等の改善への提言に関する事業
(4)県民に対する疾病の予防及び健康の保持増進に関する事業
(5)医療安全対策及び災害等危機管理に関する事業
(6)在宅ケアサービス等の実施及び訪問看護の推進支援に関する事業
(7)その他本会の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

平成27年度重点事業
1.地域包括ケアシステムの構築と推進
2.看護職の労働環境の整備の推進
3.看護職の役割拡大の推進
4.少子超高齢社会に対応する人財育成
以上を重点事業として行う。
その中で現在特に力を入れていることは
 ワーク・ライフ・バランス事業について
 平成24年度より、看護職のWLB(ワーク・ライフ・バランス)の推進委員会を設置し県・労働局・社会保険労務士会等との連携を図りながら看護職の職場環境改善に向けて、取り組みをしており、2施設が平成26年度で3か年の期間を終了され他の医療機関のモデルにもなっている。さらに、平成27年度から7施設を支援していくことにしている。

高度医療対応型訪問看護師育成事業について
 平成2年より訪問看護師の人材育成に携わってきたが昨年度事業の見直しを行った。
 宮崎県の平成26年度県内訪問看護ステーション看護師数は常勤換算では平均4.4人と人員不足である。そこで、平成27年1月から3か年間の事業として県立看護大学の協力のもとに人材育成の基盤として高度医療にも対応できる訪問看護師を養成するとともに、機能強化型訪問看護ステーションを活用した実践型研修を県内全体の訪問看護ステーション看護師に提供するシステムを作ることで県内全体の訪問看護師の質向上を図ることとしている。

今後の活動の方向性・ビジョン

2025年を見据え、「いのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護」の実現を掲げ、医療と生活の両方の視点をもって、全体を見通した支援を行い、ケアを統合的にマネジメントする看護職を目指します。

定期刊行物

会報「なでしこ」年4回発行

団体の備考

協会立訪問看護ステーション
なでしこ1号館  小林市
なでしこ2号館  宮崎市佐土原町
なでしこ3号館  宮崎市清武町
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

1 宮崎県看護等研修センター建設に係る補助等
平成元年に竣工した標記施設については、各種研修と事務局の事務所
として使用しており、建設に係る補助等は次のとおりである。
・施設の概要 鉄筋コンクリート3階建て延床面積1,758㎡
・総工費 328,000千円(会員負担金・寄附金+等:185,049千円)
  ・補助金
日本自転車振興会補助金
  95,951千円
県補助金        
37,000千円
市町村会補助金        
10,000千円

合  計 142,951千円


2 各種助成金、補助金等(平成26年度実績)
(1)公益社団法人日本看護協会
   ・教育研修及び看護の日助成金 8,160千円
(2)宮崎県
  ・地域医療再生看護師スキルアップ支援補助金 
4,073千円
(3)公益財団法人みやざき観光コンベンション協会
  ・日本看護学会開催に係る助成金 3,000千円
(平成26年度単年度のみの助成)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

1 公益社団法人日本看護協会との協働
 本協会の上部機関である日本看護協会については、研修をはじめ業務全般について連携、協働し
て おり、特に、平成26年度において下記学会を本県で行った。
・日本看護学会の開催
   平成26年9月に宮崎市で、「神話の国から発信”人を大事にする社会”に向けて看護管理を深
化させよう」をテーマに、「第45回日本看護学会―看護管理―」を全国の看護職、関係者等2, 962名の参加を得て開催した。本学会は、本協会が公益社団法人日本 看護協会の委託を受け、協 働、連携して実施するもので、講演やシンポジウム、教育セミナー、交流集会など 多 様な内容で あり、看護に関する普及啓発に大きく寄与している。
2 大学との協働
   看護職の専門職としての能力向上等を図るため、日々高度化する看護業務に従事できるよう継   続的に実施している新人看護職員教育やステップアップ教育、リフレッシュ教育をはじめ、認定  看護管理者教育、医療安全管理者養成研修など、各種研修を実施しているが、講師について は研  修内容に応じて関係機関団体等から幅広く招へいしており、特に県内大学の教授等から多く の協  力を得て実施している。
    特に、平成25年度においては、近年制度が創設された「健康スポーツナース」の普及などに  当 たる 日本健康運動看護学会学術集会を大学等の関係機関と協働して開催している。健康スポ
  ーツナースの活躍の場は、健康の保持、増進から臨床、介護に至る領域に及んでおり、地域社会
  における保健指導、臨床現場におけるリハビリや健診における保健指導など、ますます高まるも  のと思われる。

企業・団体との協働・共同研究の実績

1 医療関係団体等との協働
・「ナースToday」の実施
   21世紀の高齢社会を支えていくためには、看護の心、ケアの心、助け合助け合いの心を、私た
  ち一人一人が分かち合うことが必要であり、こうした心を、老若男女を問わずだれもが育むきっ  かけとなるよう、近代看護を築いたフローレンス・ナイチンゲールの誕生日にちなみ、5月12日
  が「看護の日」に制定されており、この看護の日を中心とした期間に看護の魅力を伝えるための  イベント「ナースToday」を県内7地区で開催している。
   これは、一般社団法人日本精神科看護協会宮崎県支部との共催で実施するとともに、公益社団
  法人宮崎県医師会等の後援を得るとともに、地域の商店街や自治会組織等の協力を得ている。
   実施内容は、血圧、体脂肪測定、健康・薬・栄養・心のケア等に関する相談、パンフレット・  グッズ配布など、工夫を凝らした内容で実施しており、多く県民の参加を得て1,600件を超
  える相談に応じている。

2 図書館との協働
・「いいお産の日」イベントの実施
  生まれてくる命を守り健全に育んでいく環境を整えるには、母子を取り巻く家族の妊娠・出産・ 育児に関する知識の向上と地域社会の理解と協力が極めて重要であることから、図書館との共催に
 より出産のための情報を提供するイベント「いいお産の日」を開催し、講演や展示や体験コーナ 
 ー、出産育児に関する図書展示、相談等を通じて必要な知識等の普及啓発を図り、県民の安全で安
 心な生活の支援に努めている。毎年、継続して実施しており、平成26年度においては122名の
 参加があり、様々な相談に応じている。

行政との協働(委託事業など)の実績

平成26年度に宮崎県からの合計 39,655,859円委託事業として、次の事業を受託している。
(1) ナースセンター事業 13,808,000円
  未就業看護職を対象とした無料職業紹介事業として、コンピューターシステムを活用し、休職者 や求人施設の登録を行い、利用者に対し、相談・紹介、情報提供を行う事業を実施しており、平成 26年度の就職実績は360人となっている。
(2) 実習指導者講習会  2,891,000円
  看護師若しくは准看護師養成所の実習施設において、効果的な実習指導が図られるよう実習指導 者に必要な知識・技術を習得させる事業であり、26年度は41日間の研修で49名が受講してい る。
(3) ふれあい看護体験 823,000円
  看護職への関心を高め、就業に繋げるため、高校生を対象に看護体験のイベントを開催し、48 高校から600名を超える参加者があった。
(4) 自殺対策人材育成研修事業 1,000,000円
  看護師等を対象とした自殺対策に係る研修を実施した。(参加者約180名)
(5) 自殺電話相談事業 1,090,859円
 相談員10名を派遣し、延360件の相談に応じている。
(6) 新人看護職員研修推進事業 5,368,000円
  医療安全や感染管理等、基礎的な知識、技能等について習熟を図るため、延1,380人に研修 を行った。
(7) 訪問看護推進事業 5,929,000円
  訪問看護師養成講習会や訪問看護師スキルアップ研修など。
(8) 訪問看護師養成講習会事業3,125,000円
  訪問看護師養成講習会を開催し、知識、技能等の向上に努めた。
  (参加者約 110名)
(9) 看護力再開発事業 561,000円
  未就業の看護職に対し、看護の知識・技能を習得する場を提供する事業で、講義や技術演習、実
習講習等を実施し、再就業を支援している。
(10) 看護職員就労環境改善事業 3,235,000円
(11) 訪問看護普及啓発事業 1,825,000円
  訪問看護に関する普及啓発を図るためのシンポジウム等を県内3地区で開催(参加者約520名)  したほか、在宅看取りの体験集1万部や訪問看護のパンフレット5千部を作成し、関係機関に配  布した。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会及び理事会(職能委員会・常任委員会・特別委員会・選挙管理委員会・施設代表者会議・地区運営委員会)
会長・副会長・常務理事・事務局(総務部・教育部・事業部・ナースセンター・訪問看護ステーション(1・2・3号館)

会員種別/会費/数

会員種別:正会員、名誉会員
会費:8.500円/年
会員数:8.156(平成27年3月31日)

加盟団体

公益社団法人日本看護協会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
40名
非常勤
0名
6名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
17名
0名
常勤職員数
44名
役員数・職員数合計
49名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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