特定非営利活動法人特定非営利活動法人大阪湾沿岸域環境創造研究センター

基礎情報

団体ID

1675385445

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人大阪湾沿岸域環境創造研究センター

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんおおさかわんえんがんいきかんきょうそうぞうけんきゅうせんたー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

中原 紘之

代表者氏名ふりがな

なかはら ひろゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

556-0021

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市浪速区

市区町村ふりがな

おおさかしなにわく

詳細住所

幸町三丁目1番10号 日本ミクニヤ株式会社大阪支店内

詳細住所ふりがな

さいわいちょうさんちょうめいちばんじゅうごうにほんみくにやかぶしきがいしゃおおさかしてんない

お問い合わせ用メールアドレス

mari-co@osakawan.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6568-3928

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

06-6561-3928

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年9月22日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年9月22日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

大阪市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、環境・エコロジー、国際協力、市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言、学術研究(工学)、学術研究(農学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

NPO大阪湾研究センターは、1993年7月に「大阪湾を愛する」多分野の研究者・技術者が集まって設立した「大阪湾新社会基盤研究会」を前身団体とする。
同研究会では、多分野の研究者・技術者の共働により、大阪湾の環境に関する調査・研究を行い、「大阪湾の環境創造への提言」(1994年)、「大阪湾の海域別環境創造方針とマリン・コリドールによる大阪湾の環境創造の提案」(1995年)をはじめ、大阪湾の環境に関するいくつもの提言・提案・普及活動を続けてきた。また、『海域環境創造事典』(1994年)、『同改訂版』(1996年)の編集・発行は、海域・海岸線に関係する様々な分野の研究者・技術者のコミュニケーション・ツールの役割を果たしてきた。
このような6年にわたる研究会活動を経て、1999年9月に、特定非営利活動法人大阪湾沿岸域環境創造研究センター(略称:NPO大阪湾研究センター)へ発展改組した。
NPO大阪湾研究センターでは、「大阪湾を愛する」多分野の研究者・技術者による、社会的課題への「学際的・業際的な取組み」、先導的研究と政策提言や社会に対する提案を積極的に行うことを旨としている。「大阪湾沿岸域環境グランドプランの提案」(2000年5月)や「大阪湾の環境の再生に関する提案」(2003年8月)などの提言活動を行っているほか、『海域・海岸線における環境保全・創造計画立案の指針』(2002年2月)、『海の環境教育ハンドブック(指導者編)』(2004年3月)、『海の環境学習ハンドブック(子ども編)』(2005年1月)など書籍の編集・発行、技術者研修講座の開催、調査研究の実施などを行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

大阪湾沿岸域(大阪湾及び沿岸陸域)の環境及び市民に対して、環境の保全・創造並びに環境共生型まちづくりに関する事業を行い、また沿岸域環境に関する国際協力の事業を行い、沿岸域環境の保全・創造に貢献するとともに、環境と調和する豊かな社会の形成に寄与することを目的としている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.環境情報の収集・提供及び環境データベースの構築・運営
2.環境に関するモニタリング・調査研究・計画・影響評価・技術開発
3.大阪湾マリン・コリドール(海底大型共同溝及び環境共生型人工島)に関する調査研究・計画
4.環境共生型まちづくりに関する調査研究・計画
5.沿岸域環境の保全・創造並びに環境共生型まちづくりに関する政策の立案・提言
6.沿岸域環境の保全・創造に関する技術者の教育・研修
7.沿岸域環境の保全・創造並びに環境共生型まちづくりに関する研究交流会、コンベンション、市民・子供向けイベントの開催
8.大阪湾沿岸域環境研究基金の設置と運営
9.沿岸域環境の保全・創造に関する国際協力並びに国内各地域との協力の推進
10.大阪湾沿岸域における環境の保全・創造並びに環境共生型まちづくりに関係する団体の活動に対する支援
11.機関誌の発行
12.事業成果物の出版・販売

現在特に力を入れていること

大阪湾沿岸域環境の保全・創造に関する調査・研究、政策の立案・提言

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

H21(2009)年度日本財団助成事業「大阪湾における環境技術の適用による効果の評価に関する研究」 720万円
H26(2014)年度 KJB瀬戸内海基金 「私たちの海を語り継ごう!」270千円
H27(2015)年度 大阪府環境保全活動補助金 「継続的な沿岸環境保全のための市民参加型アオサ処理技術の開発」300千円
H27(2015)年度 KJB瀬戸内海基金 「私たちの海を語り継ごう!」290千円
H28(2016)年度 大阪府環境保全活動補助金 「継続的な沿岸環境保全のための市民参加型アオサ処理技術の開発」300千円
H29(2017)年度 セブンイレブン記念財団公募助成 「みんなでつくる豊かな大阪湾プロジェクト」1008千円
H29(2017)年度 大阪湾広域臨海環境整備センター環境保全市民活動等助成金 「大阪湾環境クルージング」200千円
H29(2017)年度 大阪府環境保全活動補助金 「継続的な沿岸環境保全のための市民参加型アオサ処理技術の開発」300千円
H29(2017)年度 トヨタ環境活動助成プログラム2016年度 「未利用資源を活用した持続的な地域の環境保全システムの確立」435千円
H29(2017)年度 東洋ゴムグループ環境保護基金 「私たちの海を語り継ごう! 波有手の海~アカテガニの旅~」200千円
H29(2017)公益財団法人日野自動車グリーンファンド助成金「はんなん里海プロジェクト」 310千円
H30(2018)(一財)セブン-イレブン記念財団2018年度環境市民活動助成「みんなでつくる豊かな大阪湾プロジェクト」 679千円
H30(2018)積水ハウスマッチングプログラム環境基金プロジェクト助成「アマモ場再生による海の魅力の再発見活動」 1000千円
H30(2018)(一財)みなと総合研究財団平成30年度未来のみなとづくり助成(港・海辺活動)「私たちの海~地域の漁業文化の継承~」 200千円
H30(2018)大阪府環境保全活動補助金「はんなん 森里川海プロジェクト」 300千円
H30(2018)大阪湾広域臨海環境整備センター環境保全市民活動等助成金「大阪湾環境クルージング(体験学習)」 179千円
H31(2019)(一財)セブンイ-レブン記念財団2019年度環境市民活動助成「みんなでつくる豊かな大阪湾プロジェクト」 779千円
H31(2019)(一財)みなと総合研究財団令和元年度未来のみなとづくり助成(港・海辺活動)「はんなん海の生き物まるごとMAPづくり」 200千円
H31(2019)大阪湾広域臨海環境整備センター環境保全市民活動等助成金「はんなん海の生き物マップづくり」 185千円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

7月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
1名
3名
非常勤
8名
0名
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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