特定非営利活動法人 未来世代のための市民委員会は、英国ウェールズで2015年に世界で初めて施行された「未来世代のためのウェルビーイング法（Well-being of Future Generations Act）」の理念と実践を学び、日本への導入・普及を目指して活動する市民団体です。2022年7月に任意団体として活動を開始し、2023年1月にNPO法人として設立。京都市を拠点として、全国規模でオンライン・対面の両方で活動しています。

■ 設立の背景と解決したい社会課題
少子高齢化・気候変動・財政悪化が加速する日本において、政策決定が「今の多数派の利益」に偏り、子どもや若者、これから生まれてくる未来世代の権利と利益が軽視されるという構造的な問題があります。現在の意思決定の仕組みには、長期的視点・世代間公正・将来への責任という観点が組み込まれていません。私たちはこの課題に対して、「未来世代の幸福を法的に守る制度」の日本版実現を目指し、市民・研究者・議員・行政が協働するプラットフォームとして機能しています。

■ 活動の目的
今を生きる「現世代」と、いまだ生まれていない「未来世代」双方の人権とウェルビーイングを保障し、持続可能で公正な社会の実現を目的とします。現世代が未来世代のために行動する意識と仕組みを社会に根付かせることを使命としています。

■ 主な活動内容
第一に、啓発・教育・情報発信です。ウェールズ未来世代法の英和対訳をウェブサイトに公開し、「7つのウェルビーイング目標」や「50の国家指標」「５つのやり方」を日本語で提供しています。
定期的なオンライン学習会、対話会、読書会を開催し、市民の学びと行動変容を支援しています。
また2025年9月には、ウェールズ未来世代法の生みの親であるジェーン・デイヴィッドソン氏（元ウェールズ教育大臣）の著書の日本語版『未来のために今日行動する』を刊行しました。

第二に、政策提言・議会へのロビー活動です。国政では「未来世代委員会設置法」の成立を目指す議員活動を後方支援し、地方では自治体単位で未来世代法を事業施策に取り入れる働きかけや、未来世代条例制定に向けての働きかけを行っています。

第三に、国際連携です。2025年には未来世代法の立法者ジェーン・デイヴィッドソン氏と現職の未来世代コミッショナー（デレク・ウォーカー氏）が来日し、全国シンポジウムツアーを実施しました。

第四に、自治体・企業・市民向け研修・ワークショップです。「望む未来から解決策を逆算する」アプローチを軸に、長期視点の意思決定を実践する能力形成を支援しています。

■ メディア掲載実績
設立から3年余りで、主要メディアへの掲載が相次いでいます。
2025年10〜11月には朝日新聞に3本掲載され（デジタル版・書評サイト「じんぶん堂」含む）、ウェールズ未来世代法施行10年の節目に日本への示唆を論じました。
2025年9月には京都府地球温暖化防止活動推進センターの機関誌「うぉーみんぐ」に代表理事インタビューが掲載。同年12月には生活クラブ事業連合の機関紙「生活と自治」の気候危機特集で紹介されました。
また、2025年10月には京都新聞がジェーン・デイヴィッドソン氏の京都大学講演を報じるなど、関西を中心に地域メディアでも注目を集めています。

■ 体制・ネットワーク
代表理事・河合史惠のほか、東北大学名誉教授・明日香壽川氏（気候政策・国際環境法の第一人者）が理事を務めます。京都市SDGsパートナー、認定NPO法人気候ネットワーク正会員、京都市ごみ減量推進会議会員など、地域・全国の関連団体と幅広いネットワークを持ちます。

■ 今後の展望
国会への「将来世代法案」提出支援、全国の地方議会における「未来世代宣言」の普及、そして市民・研究者・政治家・NGOを横断するコミュニティの拡大を通じて、政策決定に未来世代の視点を制度として組み込む日本社会の実現を目指します。

代表理事

かわい ふみえ