特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ

基礎情報

団体ID

1676649641

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

虹色ダイバーシティ

団体名ふりがな

にじいろだいばーしてぃ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

LGBTの働きやすい職場づくり、生きやすい社会づくりをめざし活動するNPO法人です。LGBTの職場環境に関する調査を学術機関と連携で行い、たしかなデータをもとに企業、行政現場などの研修、講演をサポートしています。その他、行政のLGBT支援事業の受託、LGBTに関する研修を担える人を増やす活動なども行なっています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

村木 真紀

代表者氏名ふりがな

むらき まき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

530-0041

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市北区

市区町村ふりがな

おおさかしきたく

詳細住所

天神橋1-12-15-601

詳細住所ふりがな

てんじんばし

お問い合わせ用メールアドレス

staff@nijiirodiversity.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

050-1033-1102

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年11月26日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年7月26日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

大阪府

所轄官庁局課名

大阪市
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、人権・平和、男女共同参画、就労支援・労働問題、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

■代表者の略歴
1974年茨城県生まれ。京都大学卒業。日系大手製造業、外資系コンサルティング会社等を経て現職。LGBT当事者としての実感とコンサルタントとしての経験を活かして、LGBTと職場に関する調査、講演活動を行っている。大手企業、行政等で講演実績多数。

■活動実績
講演実績多数
虹色ダイバーシティホームページ(http://www.nijiirodiversity.jp/活動記録/)参照


■講演以外の活動実績(一例)
【調査事業】
LGBTの職場環境に関するアンケート調査(2013年 1,124名回答、2014年 1,815名回答)

【共同研究】
国際基督教大学 ジェンダー研究センター、菅原絵美様(大阪大学)

【委託事業】
大阪市淀川区LGBT支援事業(2014/07-2015/03,2018/04現在まで)

【イベント主催・共催】
企業CSR担当者向け勉強会、Work With Pride、アンケート調査結果発表イベント、Tokyo Rainbow Week、街頭アクション

【監修】
東映人権啓発教材のLGBT監修

【審議委員】
大阪市人権施策推進審議会(2014/11-2018/04現在まで)

【情報発信】
ウェブサイト、Twitter、Facebook

【ノベルティ・グッズ】
ステッカー、ボールペン、卓上カレンダー、Tシャツ、ブロックメモ、てぬぐい等

団体の目的
(定款に記載された目的)

LGBT等の性的マイノリティがいきいきと働ける職場づくりを通じて、性的マイノリティとその支援者(アライ)のエンパワーメント、性的マイノリティが暮らしやすい社会づくりを目指します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

主な活動内容
・LGBT施策に関する企業向けの講演活動
・LGBTの当事者に関するアンケート調査
・ホームページ等でのLGBT施策に関する情報発信

現在特に力を入れていること

一部の研修先においてはLGBTに関する基礎知識が普及しつつあるため、次のステップを踏むためにさまざまな試みを行っている。LGBTと職場環境に関するアンケート調査のアップデートも近日中に実施予定。

今後の活動の方向性・ビジョン

ミッション:
性的マイノリティがいきいきと働ける職場づくりを通じて、性的マイノリティとその支援者(アライ)のエンパワーメント、性的マイノリティが暮らしやすい社会づくりを目指します。

上記のミッションに沿った活動を行います。
・性的マイノリティと職場の問題に関する調査活動
・性的マイノリティと職場の問題に関する情報発信(講演活動)
・性的マイノリティと職場の問題に関するコンサルティング活動 等

定期刊行物

なし

団体の備考

成果物
・「事業主・人事・法務のための 職場におけるLGBT入門」2014年3月11日発行
・「事業主・人事・法務のための 職場におけるLGBT対応ワークブック」2015年2月1日発行
・「学校・行政・企業向けに話をするひとのためのLGBTスピーカー・スキルアップハンドブック」2016年4月30日
・LGBTと職場環境に関するアンケート調査結果まとめ
・人権CSRガイドライン(LGBT)
・性別移行ヒアリングシート
・niji NAVI(虹ナビ)
・niji STATION(虹ステーション)
・「トランスジェンダーと職場環境ハンドブック」東優子、特定非営利活動法人ReBit、特定非営利活動法虹色ダイバーシティ共著 2018年4月10日初版第1刷発行
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・Googleインパクトチャレンジ賞 受賞
・LUSHジャパン チャリティバンク助成
・日産ボランティア活動資金支援制度
・ウーマン・オブ・ザ・イヤー2016チェンジメーカー賞 受賞
・日経ソーシャルイニシアチブ大賞新人賞 受賞
・第2回日本トイレひと大賞 受賞
・明治安田生命社会貢献活動基金
・住友生命保険相互会社チャリティーバザー寄付金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

【NPO、その他団体での講演実績】
NHK厚生文化事業団、日本広告業協会、東京都人権問題都民講座、大阪ボランティア協会、ダイバーシティラボ大阪、サービスグラント、ハローライフ、ダイバーシティ研究所、日本トイレ研究所、シアターセブン、青森インターナショナルLGBTフィルムフェスティバル、PinkDot沖縄、大阪同和・人権問題企業連絡会 等

【国際会議】
Out&Equal Workplace Summit 2014(サンフランシスコ)

【調査事業】
LGBTの職場環境に関するアンケート調査(2013年 1,124名回答、2014年 1,815名回答、2015年 2,154名、2016年 2,298名)

【共同研究】
国際基督教大学 ジェンダー研究センター、菅原絵美様(大阪大学)

【イベント主催・共催】
企業CSR担当者向け勉強会、Work With Pride、アンケート調査結果発表イベント、Tokyo Rainbow Week、街頭アクション

【監修】
東映人権啓発教材のLGBT監修

企業・団体との協働・共同研究の実績

企業向け講演多数

LGBTと職場環境に関するアンケート調査
http://nijiirodiversity.jp/category/questionnaire/

行政との協働(委託事業など)の実績

【行政向け講演実績】
人事院、大阪市、大阪市淀川区、都島区、城東区、阿倍野区、堺市、守口市、越前市 等

【委託事業】
大阪市淀川区LGBT支援事業(2018/04現在も継続)

【審議委員】
大阪市人権施策推進審議会(2014/11-)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

9月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)予算
内訳 会費
100,000円
110,000円
 
寄付金
4,169,335円
11,114,632円
 
民間助成金
0円
0円
 
公的補助金
0円
0円
 
自主事業収入
24,703,081円
14,606,511円
 
委託事業収入
13,105,022円
8,648,144円
 
その他収入
134,596円
2,535,546円
 
当期収入合計
42,212,034円
37,014,833円
 
前期繰越金
29,343,286円
29,470,491円
 
<支出の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)予算
当期支出合計
41,933,886円
36,560,245円
 
内人件費
22,434,307円
18,169,803円
 
次期繰越金
29,470,491円
29,629,919円
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
32,857,528円
43,073,149円
固定資産
608,900円
424,450円
資産の部合計
33,466,428円
43,497,599円
<負債の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
3,995,937円
1,867,680円
固定負債
0円
12,000,000円
負債の部合計
3,995,937円
13,867,680円
<正味財産の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
29,343,286円
29,470,491円
当期正味財産増減額
127,205円
159,428円
当期正味財産合計
29,407,491円
29,629,919円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)予算
内訳 受取会費
100,000円
110,000円
 
受取寄附金
4,169,335円
11,114,632円
 
受取民間助成金
0円
0円
 
受取公的補助金
0円
0円
 
自主事業収入
24,703,081円
14,606,511円
 
(うち介護事業収益)
0円
0円
 
委託事業収入
13,105,022円
8,648,144円
 
(うち公益受託収益)
0円
0円
 
その他収益
134,596円
2,535,546円
 
経常収益計
42,212,034円
37,014,833円
 
<支出の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)予算
内訳 事業費
35,819,352円
29,467,764円
 
(うち人件費)
19,459,307円
15,169,803円
 
管理費
6,114,534円
7,092,481円
 
(うち人件費)
2,975,000円
3,000,000円
 
経常費用計
41,933,886円
36,560,245円
 
当期経常増減額
278,148円
454,588円
 
経常外収益計
0円
0円
 
経常外費用計
0円
15,122円
 
経理区分振替額
0円
0円
 
当期正味財産増減額
127,205円
159,428円
 
前期繰越正味財産額
29,343,286円
29,470,491円
 
次期繰越正味財産額
29,470,491円
29,629,919円
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
32,857,528円
43,073,149円
固定資産合計
608,900円
424,450円
資産合計
33,466,428円
43,497,599円
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々々年度)決算 2019年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
3,995,937円
1,867,680円
固定負債合計
0円
12,000,000円
負債合計
3,995,937円
13,867,680円
正味財産合計
29,407,491円
29,629,919円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
3名
非常勤
 
3名
無給 常勤
 
非常勤
0名
 
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

村木 真紀

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

9120005016491

認定有無

認定あり

認定年月日

2020年2月28日

認定満了日

2025年2月27日

認定要件

条例指定

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
2018年度(前々々年度)
 
2017年度
 
2016年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度

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