特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ

基礎情報

団体ID

1676649641

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

虹色ダイバーシティ

団体名ふりがな

にじいろだいばーしてぃ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

虹色ダイバーシティは、LGBT等の性的マイノリティとその家族、アライの尊厳と権利を守り、誰ひとり取り残さない社会の実現をめざす認定NPO法人です。SOGI(Sexual Orientation , Gender Identity)による格差のない社会をつくり、次世代に繋ぎます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

村木 真紀

代表者氏名ふりがな

むらき まき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

530-0043

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市北区

市区町村ふりがな

おおさかしきたく

詳細住所

天満2-1-6 天満橋MSビル7F

詳細住所ふりがな

てんま てんまばしえむえすびる

お問い合わせ用メールアドレス

staff@nijiirodiversity.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-7507-2778

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年11月26日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年7月26日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

大阪府

所轄官庁局課名

大阪市
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、人権・平和、男女共同参画、就労支援・労働問題、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

代表は日系大手製造業、外資系コンサルティング会社等を経て現職。LGBTQの職場に関する課題を解決したいという思いで設立。法整備や支援事業などにも活動領域が広がっている。

2013年【講演 28回】
NPO法人化。

2014年【講演 102回】
淀川区LGBT支援事業(2022年度まで継続)/LGBTと職場に関するアンケート調査(2015年、2016年、2018年、2019年、2020年も実施)

2015年【講演 117回】
Google「Googleインパクトチャレンジ賞」受賞/共著「職場のLGBT読本」/米国務省IVLP選出/日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2016 チェンジメーカー賞」受賞

2016年【講演 150回】
LGBTとトイレに関するアンケート調査(LIXILと共同研究)/TEDxUTokyo出演(スポーツとLGBTがテーマ)/日本経済新聞社「日経ソーシャルイニシアチブ大賞 新人賞」/LGBTスピーカー・スキルアップ講座実施/内閣人事局で研修/新公益連盟に加盟

2017年1月〜8月【講演 86回】
渋谷区パートナーシップ証明実態調査/「日本トイレひと大賞」受賞/司法研修所、人事院で研修

2017年9 月〜2018年8月【講演 185回】
共著「トランスジェンダーと職場環境ハンドブック」/企業内のALLYを増やす取り組みに関する調査(JTと共同研究)/労働政策研究・研修機構「LGBTの社会的困難による経済損失の推計」に参画/国際会議Equal Rights Coalitionに参加/文部科学省、厚生労働省、国会図書館で研修/日本教育心理学会/work with Pride「PRIDE指標」作成に参画

2018年9月〜2019年8月【講演147回】
共著「LGBTIの雇用と労働」/冊子「職場におけるLGBT・SOGI入門」/日本心理学会、スポーツ法学会

2019年9月〜2020年8月【講演 75回】
「大阪弁護士会人権賞」/大阪マラソン2019参加/厚生労働省調査「職場におけるダイバーシティ推進事業」に協力/大阪府啓発冊子「知る・学ぶ・考えるDiversity」制作/冊子「LGBT&アライ サポートブック」(ファイザー助成)/冊子「にじいろ子育て手帳」(TENGA助成)/日本産業看護学会

2020年9月〜2021年8月【講演 107回】
単著「虹色チェンジメーカー〜LGBTQ視点が職場と社会を変える〜(小学館新書)」/中小企業経営者向け LGBT基礎知識動画(ファイザー助成)/LinkedInラーニング「LGBTも働きやすい職場環境を作るには」/京都市冊子「Diversity LGBTの視点から考える これからの職場づくり」、淀川区保護者向けリーフ「LGBTQってなんやろ?」/「近畿圏LGBT施策推進プロジェクト」(積水ハウスマッチングプログラム助成)/異文化間教育学会

2021年9月〜2022年8月【講演 118回】
「職場のLGBT白書」を発表/「プライドセンター大阪」開設/東京都「データから見る職場環境」に登壇/レインボーキャンプ実施(米国大使館助成)/大阪大学、関西学院大、同志社大、京都外国語大等で授業/日本NPO学会

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、性的指向や性自認による格差のない社会をつくり、次世代に繋ぐための社会教育事業を行う。事業を通じて、性的マイノリティとその家族、アライの尊厳と権利を守り、誰ひとり取り残さない社会の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

主な活動内容
・LGBTQに関する調査研究
・LGBT施策に関する企業や行政向けの社会教育
・ホームページ等でのLGBTQに関する情報発信
・プライドセンター大阪の運営

現在特に力を入れていること

2022年4月に大阪初の常設、総合LGBTQセンターである「プライドセンター大阪」を開設し、社会教育、当事者支援のハブとして運用している。

今後の活動の方向性・ビジョン

LGBTQに関する法整備の支援、地域のLGBTQ支援ネットワークの構築、企業や行政との連携

定期刊行物

活動報告書(年1回)

団体の備考

書籍「虹色チェンジメーカー LGBTQ視点が職場と社会を変える」
共著「職場のLGBT読本」「トランスジェンダーと職場環境ハンドブック」「LGBTIの雇用と労働」
白書「職場のLGBT白書」
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・Googleインパクトチャレンジ賞
・LUSHチャリティバンク
・Panasonic NPOサポートファンド
・ファイザー助成
・積水ハウス マッチングプログラム
・TENGA助成「にじいろ子育て手帳」
・米国国務省 IVLP参加
・米国大使館助成 レインボーキャンプ実施
・フィッシュファミリー財団 JWLIボストンプログラム
・新公益連盟 コロナ支援基金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・プライドセンター大阪の運営
・LGBTスピーカー・スキルアップ講座
・新公益連盟に加盟
・大阪ボランティア協会 評議員
・国際会議Equal Rights Coalitionに参加
・2016 work with Pride「PRIDE指標」作成に参画
・大阪マラソン2019参加

企業・団体との協働・共同研究の実績

・プライドセンター大阪の企業協賛
・nijiVOICE(国政基督教大学ジェンダー研究センター等)
・LGBTとトイレに関するアンケート調査(LIXILと共同研究)
・企業内のALLYを増やす取り組みに関する調査(JTと共同研究)
・LinkedInラーニング「LGBTも働きやすい職場環境を作るには」

行政との協働(委託事業など)の実績

・淀川区LGBT支援事業
・渋谷区パートナーシップ制度共同調査
・渋谷区パートナーシップ証明実態調査
・労働政策研究・研修機構「LGBTの社会的困難による経済損失の推計」に参画
・厚生労働省調査「職場におけるダイバーシティ推進事業」に協力
・大阪府啓発冊子「知る・学ぶ・考えるDiversity」制作
・京都市冊子「Diversity LGBTの視点から考える これからの職場づくり」制作
・東京都動画「データから見る職場環境」に登壇
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

9月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
150,000円
20,000円
 
寄付金
27,524,749円
25,527,625円
 
民間助成金
 
2,698,718円
 
公的補助金
2,311,292円
 
 
自主事業収入
21,738,931円
21,224,305円
 
委託事業収入
12,476,164円
5,998,572円
 
その他収入
489円
583円
 
当期収入合計
64,201,625円
55,469,803円
 
前期繰越金
35,036,621円
55,775,466円
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
43,244,374円
54,526,258円
 
内人件費
21,181,138円
27,857,706円
 
次期繰越金
55,775,465円
56,480,418円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
63,068,771円
 
固定資産
6,773,920円
 
資産の部合計
69,842,691円
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
6,267,225円
 
固定負債
7,800,000円
 
負債の部合計
14,067,225円
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
55,775,466円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
150,000円
20,000円
 
受取寄附金
27,524,749円
25,527,625円
 
受取民間助成金
 
2,698,718円
 
受取公的補助金
2,311,292円
 
 
自主事業収入
21,738,931円
21,224,305円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
12,476,164円
5,998,572円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
489円
583円
 
経常収益計
64,201,625円
55,469,803円
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
35,702,614円
45,348,865円
 
(うち人件費)
18,481,138円
25,157,706円
 
管理費
7,541,760円
9,177,393円
 
(うち人件費)
2,700,000円
2,700,000円
 
経常費用計
43,244,374円
54,526,258円
 
当期経常増減額
20,957,251円
943,545円
 
経常外収益計
0円
0円
 
経常外費用計
48,643円
88,957円
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
20,908,608円
704,952円
 
前期繰越正味財産額
35,036,621円
55,775,466円
 
次期繰越正味財産額
55,775,465円
56,480,418円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
63,068,771円
 
固定資産合計
6,773,920円
 
資産合計
69,842,691円
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
6,267,225円
 
固定負債合計
7,800,000円
 
負債合計
14,067,225円
 
正味財産合計
55,775,466円
 
負債及び正味財産合計
69,842,691円
 
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組織運営

意志決定機構

理事会、スタッフミーティング

会員種別/会費/数

正会員 12名

加盟団体

新公益連盟

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
5名
非常勤
 
1名
無給 常勤
 
非常勤
6名
 
常勤職員数
6名
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数
5名

行政提出情報

報告者氏名

村木 真紀

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

9120005016491

認定有無

認定あり

認定年月日

2020年2月28日

認定満了日

2025年2月27日

認定要件

条例指定

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 
2018年度
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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