昭和４５年に任意団体として発足し、民生児童委員協議会を中心に役員を構成し、事務局を役場住民課に置いて、生活援助資金の貸付、共同募金、心配ごと相談等の住民活動を展開してきたが、昭和６２年３月に懸案であった社会福祉協議会法人化の推進についての運動を行い、昭和６２年５月１日に厚生省の認可を受け、村改善センターに事務所を設置し活動する。昭和６２年度よりホームヘルパー派遣事業を村より委託され、各種の在宅福祉サービスを行う。平成６年度から事務所を中島村総合福祉センターに置き、村よりデイサービス事業運営と福祉センターの管理を委託され、平成１１年度より村から在宅介護支援センター事業の運営を委託される。平成１２年度より介護保険が施行され、居宅介護支援事業所、通所介護事業所、訪問介護事業所を開始する。平成１５年７月より障害者訪問介護事業を開始する。平成１８年１０月より障害者自立支援法がが施行され、知的障害者居宅介護事業、身体障害者居宅介護事業、児童居宅介護事を開始する。平成１８年度より村から介護予防ケアマネジメント事業及び、包括的・継続的ケアマネジメント事業を委託され、介護予防支援事業を実施する。また、同年より福祉有償運送事業を開始する。

（１）　社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
（２）　社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
（３）　社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
（４）　（1）から（3）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
（５）　保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
（６）　共同募金事業への協力
（７）　ホームヘルプ事業の経営
（８）　デイサービス事業の経営
（９）　中島村総合福祉センター事業
（10）　中島村在宅介護支援センター事業
（11）　居宅介護支援事業の経営
（12）　心配ごと相談所事業
（13）　地域包括支援センター事業
（14）　介護予防支援事業の経営
（15）　障害福祉サービス事業の経営
（16）　介護予防・日常生活支援総合事業
（17）　生活支援体制整備事業
（18）　認知症施策推進事業
（19）　その他この法人の目的達成のため必要な事業

村民が社会福祉活動に参加するという認識や理解を持っていただくことが重要であるため、次のとおり重点目標を掲げ、より地域に根ざした地域福祉活動の拠点として機能させることを基本方針とします。

１．組織の体制の強化に努めます
２．介護保険事業の充実に努めます。
３．障害者自立支援事業の充実に努めます。
４．福祉センターの運営管理に努めます。
５．在宅福祉サービスの充実に努めます。
６．地域福祉サービスの充実に努めます。
７．社会福祉の広報・啓蒙活動の充実を図り、地域福祉の推進に努めます。
８．ボランティア活動の推進に努めます。
９．共同募金事業に協力し福祉事業を推進します。
10．福祉団体活動の援助協力に努めます。

無

・中島村老人クラブ連合会　・中島村遺族会　・中島村シルバー人材センター