障がい者

代表者の略歴　
1977年3月　拓殖大学卒業
1978年8月　栃木県社会福祉事業団（現：とちぎ健康福祉協会）　入職
2004年3月　とちぎ健康福祉協会　退職
設立の経緯
2000年　　 いぶきの里準備委員会　設立
2001年7月　いぶきの里後援会組織　発足
2002年7月　社会福祉法人恵友会　認可
2003年5月　知的障害者通所授産施設　いぶきの里
　　　　　 　身体デイセンターサービスいぶき　　　　開所
2006年10月 障害者自立支援センター桜花　　　　　　開所
　　　　　 （相談支援センター併設）
2008年10月 移行に伴い名称変更
　　　　　 社会就労センターいぶき・デイセンターいぶき
2008年11月 グループホームほのか　　　　　　　　　開所
2010年3月　グループホームなごみ　　　　　　　　　開所
2011年3月　グループホームあかり　　　　　　　　　開所
2011年4月　グループホームあおば　　　　　　　　　受託
2011年5月　ひびき　　　　　　　　　　　　　　　　開所
2012年10月　社会就労センターいぶき・デイセンターいぶき　統合
　　　　　　　名称　「いぶき」に変更
　　　　　　　障害者自立支援センター桜花名称変更　「桜花」
2013年4月　 放課後等デイサービスひびき　　　　　　開始
2013年7月　 グループホームきらら　　　　　　　　　開所
2013年11月　障害者相談支援センターいぶき　　　　 受託・開始
2014年6月　 障害者相談支援センターひびき　　　　 受託・開始
2014年7月　 グループホームわかな　　　　　　　　　開所
2014年11月 NPO法人「こころのバトン」　　　　　　設立
2015年5月　 あさひ　　　　　　　　　　　　　　　　開所
2016年4月　 こども発達支援センターぴーち　　　　　開所
　　　　　　　グループホームあおい　　　　　　　　　開所
　　　　　　　グループホームあおば　　　　　　　　移転・新築
2016年5月　　地域交流レストランハッピークローバー　開店
2016年7月　　生活困窮世帯支援　こども食堂　　　　　開設
2018年4月　　グループホームトライ　　　　　　　　　開所
2018年10月　 こども発達支援センターぴーち　福祉型児童発達支援センター　移行
2019年7月　　こどもの広場ぱいん　　　　　　　　　　開所

第２種社会福祉事業
　障害者福祉サービス事業の経営
　　〔いぶき（生活介護・就労移行支援・就労継続支援B型・就労定着支援）〕
　　〔桜花（生活介護・就労移行支援・就労継続支援B型・就労定着支援）〕
　　〔グループホーム（共同生活援助）〕
　　　ほのか・なごみ・あかり・あおば・きらら・わかな・あおい・トライ
　　〔ひびき（生活介護・就労移行支援・就労継続支援B型・短期入所・就労定着支援）〕
　　〔あさひ（就労継続支援B型）〕
　相談支援事業の経営
　障害児通所支援事業の経営
　　〔ぴーち（児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援）・ぱいん(放課後等デイサービス)〕
　公益事業の経営　〔いぶき・桜花・ひびき（日中一時支援）〕
　収益事業の経営　

　当法人は創設以来、障害者福祉サービスを展開し、現在では3市町に6か所の拠点事業所、8棟の共同生活援助を設置している他、さくら市、高根沢町から委託を受け相談事業を行っている。法人としては、今後の事業展開も国の施策の動向、利用者のニーズに沿って、障害児・者サービスを柱に進めていきたいと考えている。
　2018年4月に改正障害者総合支援法が施行され、都道府県や市町村では第5期障害福祉計画、第1期障害児福祉計画がスタートした。その中身をみると、地域共生社会の構築を見据え、2020年度までに各市町村又は各障害保健福祉圏域に少なくとも1か所、地域生活支援拠点整備を目指している。
　以上のような情勢を踏まえ、当法人では第2期中期（2019年から2023年）を策定して国が進める地域共生社会の構築に向け社会福祉法人としての期待に応え、サービスの質の向上を図るべく、当法人の守備範囲となる宇都宮市、さくら市、高根沢町を中心に拠点整備を進めていく。当面の計画として、2022年度中に生活介護事業所（定員20～40名）を2か所、児童発達支援センター1か所の開設を予定している。
　今後の事業展開については、以下の内容を考慮して事業を進めていくこととしている。
1　重度化・高齢化の対応
・現在、共同生活援助・GH8棟に52名が入居しているが、将来高齢化・重度化により日中活動として他事業所への通所や職場を退職する方も出てくる。また、家族の高齢化により自宅での生活が困難になる方も出てくる。その対応として、昨年の報酬改定でそうした障害者対策として「日中サービス支援型のグループホーム」が新サービスとして制度化された。実際、当法人においても利用者・家族からのこうしたグループホーム、ショートステイの整備についての要望が増えている。当法人では、第2期中期計画の期間内に整備していく予定である。
・生活介護については2020年度から共生型に移行して65歳以上の高齢障害者も引き続き利用が可能となるよう準備を進めている。
2　自立生活への対応
・1人暮らしや在宅での暮らしを支えるために、今回の報酬改定で新設されたサービスの「自立生活援助」を法人の相談支援センターに開設する。当法人では毎年、5名前後（2018年度は10名）が一般企業に就職してグループホームを退居してアパートに移る方も多いため、一人での生活に慣れるまでの間は引き続き支援を続けていきたい。
3　障害児に対する支援の充実
・2018年10月に医療的ケアが必要な障害児に対する支援として、さくら市に「こども発達支援センターぴーち」に児童発達支援センターを開設し、医師（非常勤）、言語聴覚士等の専門職を配置した。また、2019年の7月には放課後等デイサービス事業所「こどもの広場ぱいん」を開設した。今後も利用希望者の動向を見て意欲的に取り組むこととしている。
4　就労系支援サービスの充実
・就労移行支援については、今後もいぶき、桜花、ひびきで実施している。就職率アップのために職業訓練の内容を充実させる。今回の報酬改定で新設された「就労定着支援事業」をそれぞれの事業所で導入し、6ヶ月以上の職場定着を目指す。
・就労継続支援B型については、法人の4事業所においては作業種の改善、工夫を行っており、2018年度は4事業所で栃木県の月額目標金額である2万円を達成した。2023年度中に4事業所が月額支給平均工賃3万円以上を目指す。以上の3点を念頭に具体的な事業を進めていくこととしている。
　その一方で、通所系の就労支援事業所の経営については営利企業など多様な法人が参入していることから、利用者や職員の確保に不安を抱えて収支状況が悪化して赤字決算のところも多い。報酬についても、サービスの質によって評価される仕組みになってきており、今後は経営的な部分についても力を注いでいかなければならない。そのためには、国が進める地域共生社会に積極的に参画して地域の期待に応えていくことが大切である。こうした視点を見失うことなく事業を進めていきたいと考えている。
　また、以上の障害福祉サービス事業の他に地域・社会貢献事業についても積極的に取り組むこととしている。これまでも、法人の建物の無償貸与などを行ってきたところであるが、更なる取り組みとして4年前から生活困窮世帯支援として「こども食堂」や無料の「学習塾」を実施している。これらの事業は、法人で創設したNPO法人がさくら市の委託を受け実施しており、毎年10名～15名が県立高校への入学を果たしている。
　その他、地域の社会福祉協議会と連携して地域の一人暮らしの高齢者に見守りを兼ねたパンの無償配布や、何らかの理由で学校に通えないフリースクールの児童・生徒に対して、週3回法人内事業所で製造したパンを無償配布している。このような事業を通して改めて地域の課題がたくさんあることを実感したところであり、今後もこうした取り組みを可能な限り積極的に拡大していきたいと考えている。
　以上のとおり、当法人としては本業である障害福祉サービス事業を積極的に展開していく他、地域・社会貢献事業についても意欲的に取り組んでいきたい。

月曜日から土曜日
但、12月29日から1月3日を除く。

テイエステック株式会社　ショップいぶき、カフェプリマベラ
株式会社カルビー清原工場企業内授産
有限会社アップライジング企業内授産
森山産業株式会社企業内授産
村田発條株式会社企業内授産
社会福祉法人愛美会施設内清掃
ブルーベリー農家おかえりの丘除草作業、収穫作業

無

1名

 

 

 

 

平成30年2月20日　栃木県実地指導監査
　県の検査指導班より概ね良好と認められました。

こども発達支援センタぴーちパンフレット　保育所等訪問支援事業
こども発達支援センタぴーちパンフレット　児童発達支援・放課後等デイ
こども発達支援センタぴーちパンフレット表紙