（活動実績）
調査研究：地方公共団体等との共同研究、当機構による自主研究、地方公共団体からの受託研究事業
法制執務支援：例規・法令等データベースシステムの運営、総合情報誌「自治体法務研究」の発行、自治振興セミナーの地方公共団体との共同開催
講習会：下水道事業経営実務講習会、病院事業経営実務講習会、水道事業経営実務講習会、予算編成実務講習会、地方公営企業会計基準実務講習会、行政不服審査法運用実務講習会、個人情報保護等実務講習会、債権管理実務講習会、空き家対策等実務講習会、働き方改革実務講習会等の開催
法務特別セミナー：法務実務研究セミナーの開催

当機構は、目的を達成するため、次の事業を行います。
(1) 地方公共団体が少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い対応を迫られる課題に関する調査研究
(2) 地方公共団体が行う調査研究の受託
(3) 地方公共団体の共通の課題に関する調査研究
(4) 地方公共団体が関係する調査研究に関する情報の収集及び提供
(5) 地方公共団体の政策の企画立案能力の強化に関する支援
(6) 地方公共団体の法制執務に関する支援
(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

今後、少子高齢化の進行に伴う本格的な人口減少社会の到来や、地方の厳しい財政状況など、地方を取り巻く環境が一層厳しさを増す中で、住民ニーズを的確に捉え、地域の特性を活かしながら、地方公共団体と一体となって、課題解決に取り組んでまいります。

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