社会福祉法人憲幸会

基礎情報

団体ID

1680054325

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

憲幸会

団体名ふりがな

けんこうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

多様な福祉サービスがご利用者様の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、ご利用者様が個人の尊厳を保持しつつ、地域社会において自立した生活を営むことができるよう支援することを目的として、社会福祉事業を行っております。

代表者役職

理事長

代表者氏名

佐藤 義雄

代表者氏名ふりがな

さとう よしお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

023-0003

都道府県

岩手県

市区町村

奥州市水沢

市区町村ふりがな

おうしゅうしみずさわ

詳細住所

佐倉河字十日市85番地

詳細住所ふりがな

さくらかわあざとおかいち

お問い合わせ用メールアドレス

kenkokai512151@krc.biglobe.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0197-51-2151

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0197-51-2152

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1997年11月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1997年12月1日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

岩手県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

72名

所轄官庁

岩手県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

平成9年11月 社会福祉法人全人会設立
平成10年7月 デイサービスセンター水沢フィラン開所
平成12年4月 グループホーム水沢コスモス開所
       奥州市水沢区食の自立支援サービス事業受託
平成13年12月 在宅介護支援センター水沢ホーリ受託
平成14年9月 グループホーム水沢アリス開所
平成17年3月 介護ホテル奥州ヒルズココ開所
平成26年5月 法人名を社会福祉法人憲幸会に変更
       各施設の名称の変更
       ・デイサービスセンターりんごの花(旧水沢フィラン)
       ・グループホームいちょうの木(旧水沢コスモス)
       ・グループホームさくら(旧水沢アリス)
       ・とまり家ももとせ(旧奥州ヒルズココ)
       ・在宅介護支援センターけんこう(旧水沢ホーリ)
平成27年4月 けんこう居宅介護支援事業所開所
平成27年6月 託児所サンタ・るぅ夢編入
平成29年7月   認知症対応型通所介護みんなの居場所「下小路」開所
平成29年12月  小規模多機能ホームみんなの居場所「吉小路」開所

 主な事業としては介護保険下における通所介護事業所、認知症グループホーム2ヵ所を設置運営。また、地域包括支援センターのサテライトとして在宅介護支援センター、配食見守りサービスを委託事業として運営している。平成27年4月からは居宅介護支援事業所を立ち上げている。他に、介護保険外事業として介護付きホテルを運営しており、生活保護や透析患者など施設での受け入れが難しい高齢者の受け皿としての役割を担っている。また、市内で事業運営していた認可外託児所の設立者が急死したことにより託児所閉鎖を検討していた代表者から相談を受け、平成27年6月より法人に編入となった。制度では受けきれない乳幼児の受け入れ先として、乳幼児を持つ家庭には良く知られており、献身的に活動していた団体であり、社会福祉法人理念にもかなうことと、法人が目指す共生型の地域づくりにも合致することから編入することとなった。
 平成29年度には、認知症対応型通所介護事業所及び小規模多機能型居宅介護事業所を開所した。
市内で病院運営を行っていた医師が、これから老人介護を支える事業が地域にとって必要であるとの考えから土地を無償提供してくださり、法人設立に至っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
第二種社会福祉事業
 (1)老人デイサービス事業の経営
 (2)認知症対応型老人共同生活援助事業の経営
 (3)在宅介護支援センターの経営
 (4)認知症対応型通所介護事業の経営
 (5)小規模多機能型居宅介護事業の経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

通所介護事業:地域の要介護・要支援高齢者の通所事業所として、リハビリテーションの提供や認知症高齢者の受け入れなどを積極的に行っている。時間外延長も実施し、地域のニーズにきめ細かに対応することを信条として活動している。
認知症対応型共同生活介護(グループホーム):2カ所あるグループホームでは、年6回開催される運営推進会議を地域交流の軸として、近隣の方や民生委員、地区会長などに参加していただき、開かれたグループホームをめざし活動している。地域の認知症カフェにも出向いたりして、認知症高齢者の社会参加を積極的に展開している。
在宅介護支援センター:市の地域包括支援センターのサテライトとしての活動を行っている。独居老人や高齢者世帯への訪問事業や、地域で行われるサロン活動への協力、介護教室や認知症カフェの開催など、民生委員などと協力し合って、地域の高齢者の相談事業や生活支援を行っている。
奥州市配食見守りサービス事業:市の委託事業であり、法人内にある厨房で作ったお弁当を夕食用に配食している。「大変おいしい」と好評を博している。
居宅介護支援事業所:通所利用者からの、法人にケアマネ―ジャーがいて欲しいとの要望が強かったため、平成27年度に開設。県の認知症指導者も関わっているため、認知症に強い介護支援事業所をめざし活動の幅を広げていくところである。
介護付きホテル:介護保険外事業ではあるが、生活保護や透析など特殊事情によって行き場のない方の受け皿として、利用者やご家族から感謝の言葉を頂いている。介護士や看護師が携わっているため、経管栄養の方の利用や急な事情で短期入所が必要な方など多様なニーズに対応している。
認可外保育所:急な対応にも応じられる託児所として認知度が高い。お泊り保育を行う為認可保育所への移行が出来ないが、制度外での対応で子育て支援をしていくことが設立の最大の目的だったため、現在をそれを貫いて活動している。制度の中で受け入れにくい障害児の対応や、学童の受け入れ、子育ての親の相談に資格を持った保育士等が親切丁寧に対応しているため、認可外での活動ではあるが、市民の評価は高い。
認知症対応型通所介護:運営方針「認知症対応型通所介護を核とした地域共生の拠点を目指します」として、家庭的な雰囲気の中でおこなわれるサービスで、一人ひとりの利用者にあった、きめ細かい、専門的な認知症ケアを提供している。当事業所は、明治24年に建築された古民家を再利用。木のぬくもり、古い文化に触れながらの場所は、地域住民との自然な交流と認知症の人にとっても安心した環境を提供している。
小規模多機能型居宅介護支援事業:利用者や家族の要望に基づき、通い、泊り、訪問などのサービスを臨機応変に組み合わせ、家庭的な環境と地域の方々との交流のもと、住み慣れた町で安心した暮らしを提供している。託児所と併設しており、世代間交流と福祉サービスなどを行い、子ども、障がい者、高齢者、子育て中のお母さん、地域住民にとっての「居場所」の役割を担っている。

現在特に力を入れていること

 グループホームが2カ所あり、他のグループホームで受け入れを拒否された重度の認知症高齢者を受け入れてきた実績もあるため、今まで培った認知症ケアを推進し地域の認知症の課題にも積極的に取り組みたいと考えている。
また、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所のサービスを提供することにより、利用者やその家族の生活の豊かさと安寧が保障され、安心して在宅生活を続けることが可能となるよう運営していく。
 また、当該事業所は地域共生拠点として、世代間交流や福祉サービス事業等を組み合わせ、子育て支援や障がい者支援など、地域に根差し、地域に密着し多様なニーズに包括的に対応できることを目指している。
 「食」への取組みも大切にしたいと考えている。地域の食材を活用し、伝統的な料理や季節にあった楽しみを介した料理の提供を心掛けている。
 地域の方を招待しての納涼祭や、理事長の地元から取り寄せた秋の秋刀魚祭など、イベントの開催による地域との交流も法人の活動を支える大切な取り組みである。地域の方の理解と協力があって、お互いが支えあう地域づくりに貢献できると考え、活動している。

今後の活動の方向性・ビジョン

 

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成16年 車いすリフト車  競輪福祉車両
平成17年 29人乗りバス  日本財団
平成21年 車いすリフト車(軽)  日本財団
平成26年 グループホームスプリンクラー設置  岩手県施設整備補助事業
平成28年 お散歩カー、暖房器具の購入  生命保険協会
平成29年 キャリアアップ助成金 岩手労働局

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

在宅介護支援センター:地域包括支援センターのサテライト事業として高齢者世帯、独居高齢者世帯への訪問、相談事業等を行っている。地域のサロン活動や、介護教室や認知症カフェの開催など、高齢者支援事業を民生委員とも協同しながら行っている。
奥州市配食見守りサービス事業:法人内にある厨房で作ったお弁当を夕食用に配食している。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
72名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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