特定非営利活動法人京都子育てネットワーク
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団体ID |
1682647241
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
京都子育てネットワーク
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団体名ふりがな |
きょうとこそだてねっとわーく
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
乳幼児の子育て家庭に対しての直接支援と、子育て支援関連団体の中間支援という立場の両面から、地域の子育て孤立化を予防できるのが魅力。両面のニーズと課題を把握することができ、さらに、行政とつながりを持つことで、現状を的確に伝えることができるの当団体の強みであろう。
「つながり ひろがる 循環型の子育て相互支援の社会へ」を理念に掲げているが、支援の受け手であったメンバーがスタッフとして活動する姿が多いことも特徴である。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
藤本 明美
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代表者氏名ふりがな |
ふじもと あけみ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
612-0809
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都道府県 |
京都府
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市区町村 |
京都市伏見区
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市区町村ふりがな |
きょうとし ふしみく
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詳細住所 |
深草願成町32-2
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詳細住所ふりがな |
ふかくさ がんじょうちょう
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お問い合わせ用メールアドレス |
k.k.net@ares.eonet.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
070-5435-9307
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~19時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
応答がない時は留守番電話にお名前とご用件をお話しください。後ほどかけ直します。
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
612-0889
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都道府県 |
京都府
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市区町村 |
京都市伏見区
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市区町村ふりがな |
きょうとし ふしみく
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詳細住所 |
深草直違橋2丁目453-3 深草暮らしの交流サロン2階 ふかふか子育てコミュニティベース
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詳細住所ふりがな |
ふかくさ すじかいばし ふかくさくらしのこうりゅうさろん ふかふかこそだてこみゅにてぃべーす
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1997年3月30日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2011年9月20日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
京都府
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
25名
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所轄官庁 |
京都市
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所轄官庁局課名 |
文化市民局地域自治推進室
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、障がい者、地域・まちづくり、男女共同参画、市民活動団体の支援
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設立以来の主な活動実績 |
設立経緯:1996年に地域の子育てサークル活動をしていた母親(理事長:藤本)のもとに,京都中の母親から「子育てサークルってどこにあるの?」と孤立感あふれる声が届いたことをきっかけに情報収集をはじめ、1997年に初の「子育てサークル代表者会議」を開催。15団体が結集したことをきっかけに「京都子育てネットワーク」が任意団体として誕生。その後、委託事業を請け負い始めたことから、2011年「特定非営利活動法人京都子育てネットワーク」設立。
活動実績:①1997年任意団体設立以来、京都子育てネットワーク通信を発刊し続け、2012年現在で第91号に至る。 ②1997年設立時に15団体だった子育てサークル登録数が、2012年現在180団体となる。毎年、情報調査・更新を行い、発信し続け孤立予防に努める。同時に、情報マップのリーフレット・ハンドブックなども発刊し続けている。 ③1997年設立時より「子育てサークルまつり」として、サークルを運営する子育て真っ最中の母親たちが連帯感あふれるつながりを作り、毎年イベントを開催する。2000年以降は「親子フェスタ」と名称や中身を変えつつ開催。2008年以降は「京都子育てネットワークフェスタ」として、サークル助け隊や企業とつながりを持ちながら隔年開催。 ④2007年「子育てサークル助け隊」発足。ママになってキャリアアップしたことを講師として登録し、活躍のステージをつくる ④2005年 児童館や子育てサロン・サークルを利用する3000人の母親から、親同士の関係性や参加することによる自分自身の変化などを調査回答を得、分析をする。 ⑤④の調査結果を受け、希薄化した関係性が豊かになり、より意義のある子育て支援の場ができるようにと「つながり作りプロジェクト」を立ち上げる。つながり・育みあう「仲間作りのためのファシリテーション実践ハンドブック」(118ページ)を作成。これをもとに支援者研修を始める。 受賞歴:・よみうり子育て応援団大賞 ・国際ロータリー「新世代育成奨励賞」 ・京都オムロン地域協力基金「ヒューマンかざぐるま賞」 ・京都府あけぼの賞 ・京都府子育て支援表彰 ・京都市自治110周年記念表彰 ・京都市社会福祉協議会会長賞 委嘱委員歴:・京都府子育て支援条例検討委員 ・京都府子育て支援対策協議会 ・京都府子育て支援財政検討会議 ・京都府福祉医療制度検討委員会 ・京都府「明日の京都」ビジョン検討懇話会・第3者委員会 ・新「京・子どもいきいきプラン」検討委員・進捗管理部会委員 ・京都あんしんタクシー事業地域協議会 ・京都市都市計画歩くまち京都推進委員会 ・京都市子どものための市民憲章懇話会委員 など 理事長略歴:1984年京都女子大学卒業後、幼稚園教諭。1993年退職。1994年子育てサークル「たんぽぽひろば」設立、1997年「京都子育てネットワーク」設立。2005年「京都きっずプロジェクト」設立メンバー。 京都女子大学・京都府医師会看護専門学校・小田原短期大学にて非常勤講師、京都聖母女学院短期大学元講師 「子育てサークル共同のチカラ~当事者と地域福祉の視点から~」(文理閣)共著2003 「言葉(理論編)」(三晃書房)共著 |
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団体の目的
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この法人は、乳幼児の子育て家庭(妊婦を含む)がより豊かに暮らすために当事者や市民が参画できる循環型の子育て相互支援社会を目指す。そのために社会・地域とつながり、発展し合いながら環境づくり・居場所づくり・関係づくりに寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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【主な活動紹介】
(1)子育て相互支援に関わるコンサルテーション事業 ★子育てグループが活性化し、地域に豊かなつながりがうまれるように中間支援をする ①子育てグループ交流会/年4回 ②子育てグループアドバイザー派遣 (2)子育て相互支援に関わる親子の孤立予防・仲間づくりコーディネート事業 ★広場などの利用者が仲間とともに自分らしく子育てを楽しめるように、そして、地域で孤立しているひとに声をかけて支えあえるような循環型の子育て相互支援の関係性がうまれるように事業を展開する。 ③京都市子育て支援いきいきセンターつどいのひろば「ま~ぶりんぐ」運営/週5回 ④ 〃 「いっぽ」運営/週5回 ⑤「子育てコミュニティベースそらまめ@RAKUWA」運営/週2回 ⑥「ふかふか子育てコミュニティベース」運営/週2回 ⑦家族みんなで自然の中であそぼう/年3回 (3)子育て相互支援に関わる情報発信事業 ★必要な子育て家庭に必要な情報が届くよう、さまざまなアプローチをかけていく ⑧子育てグループ情報調査・更新 ⑨子育てグループ情報発信(ハンドブック・ホームページ) ⑩子育てイベント情報携帯配信「あったかめ~る」/週1回配信 (4)子育て相互支援に関わる親の社会参画のコーディネート・サポート事業 ★子育て支援を受けるだけの存在ではなく、子育てを機に学んだことを発信する側の立場として社会に参画していくことができ、地域に役立てることを喜びあえるステージをコーディネートする。 ⑪中学生と赤ちゃんのふれあい授業 ⑫子育てグループ助け隊派遣 ⑬イベント参画(みらいっこまつり・やんちゃフェスタなど) (5)子育て相互支援に関わる人材育成・次世代育成に関わる研修事業 ★研修を積み重ねることで、支援者もともに育ちあえる関係性をつくる ⑭子育てファシリテーター養成講座 ⑮内部研修・交流会(助け隊事業・保育事業・ひろば事業・会員 など) (6)子育て相互支援に関わる行政・企業・地域ネットワークのコーディネート事業 ★NPOの立場の経験をいかし、他の組織と連携して、よりよい地域社会を構築する ⑯各種委員会委嘱・参画 ⑰深草商店街連携事業・100円商店街 (7)子育て相互支援に関わる一時保育事業 ★安心・安全、子どもにとって楽しい保育を目指し、保護者・子ども共に豊かな時間となるようすすめる ⑱活動・講座時の一時保育 ⑲マザーズハローワーク安全管理業務 (8)調査・研究・開発事業 ★京都子育てネットワークの事業理念・子育て支援の理念・活動紹介・ファシリテーター養成・子育てグループの必要性などを広める |
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現在特に力を入れていること |
日常的に事業に取り組んでいるスタッフは35名。うち、役員および事業リーダー・事務局は16名。
全員がNPO活動、組織のこと、自分が関わっていない他事業を理解し、信頼し合い、チーム力をもって組織一丸となって事業を推し進めていくチカラをつけることが課題となっている。 よって、組織研修や交流会など、できる限り場の参加を促し、共有できる時間をとるようにしている。 さらに、イベントなどには担当事業を超えて協力しあえるように投げかけたり、事業ごとの会議にもフリーで参加できるよう情報の共有を図っている。 また、部署ごとの事務局がそれぞれシステムとして機能していくように整えていくことも課題であり、一つ一つ確認しながら進めているところである。 日々、時間がなく追われているようなゆとりのない状況でも、人との関係が良好にまわり、安定した事務体制の中、民主的な組織として動くことができる体制作りを目指す。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
◆組織作りのビジョン
法人化してようやく1年が経った。 ・組織の基盤・体制をしっかりと整えること。 ・メンバー全員が理念の共有し、一人ひとりが自分の役割を意識し、意欲をもって取り組めるようにする。 ◆活動のビジョン ・それぞれの事業の中で、エンパワーできる相互支援になっているかをいつも意識しながら、関係性をつくり、循環型の子育て相互支援を実現していく ・自主事業の財源確保が最大の課題。地域の活性化を目指すコミュニティビジネスを視野に入れながら、利益の出る事業を作っていく |
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定期刊行物 |
京都子育てネットワーク通信 フリーペーパー「Mom Boom」 /季刊誌年4回/7000部
/A44ページ フルカラー |
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団体の備考 |
2011年9月に法人格を取得したばかりで歴史まだ浅い。
上記に記述した活動実績の中で、2007~2011年9月19日までについては任意団体時代のことを書いている。 |
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2012年 京都新聞社会福祉事業団助成金:京都子育てネットワークフェスタ開催
2011年 京都新聞社会福祉事業団助成金:つどいのひろば「つながり作りプロジェクト」 2011年 独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成:育ちのハードルを抱える親子のノーマライゼーション事業 2010年 まちづくり市民財団 まちつくり人助成金:子育てグループコンサルテーション事業 2010年 よみうり大賞 2009年 京都新聞社会福祉事業団助成金:京都市子育てグループ情報マップ作成 2009年 独立行政法人福祉医療機構 子育て支援基金:つながり作り支援者向きハンドブック作成事業 2008年 全労災地域貢献助成事業:循環型子育て支援による「つながり作りプロジェクト」 2008年 京都新聞社会福祉事業団助成金:京都子育てネットワークフェスタ開催 2008年 ニッセイ財団:おもちゃ購入 2008年 オムロン地域協力基金:「京都子育てネットワークフェスタ」開催 2007年 オムロン地域協力基金ヒューマンかざぐるま賞 2007年 国際ロータリー新世代育成奨励賞 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
◆共同研究
①2004年:京都市子育て支援総合センターこどもみらい館、NPO法人京都子どもセンター、NPO法人山科醍醐こどものひろば、京都市社会福祉協議会、京都市私立幼稚園PTA連合会OB会はのんの会、と共に「乳幼児子育て支援研究プロジェクト」結成 ②2004年~2006年:亀岡子育てネットワーク・やましろ子育てネットワーク・宇治子育てを楽しむ会・ト、京都府子どもみらい課と共に「京の子育てネットワーク地域ネットワーク事業実行委員会」工作とあそびのレシピ集作成 ③2006年:京都きっずプロジェクトとともに、子育てNPOの実態調査 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
2010年 「京都子育てネットワークフェスタ2010」にて山忠株式会社と共催で「ココロモカラダもぽっかぽか」を開催。
2012年「京都子育てネットワークフェスタ2012」にてラボ教育センター・石井食品・FPサーカスと共にイベントを開催する。グリコ・伊那食品からも協賛品の提供を得る。 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
◆委託事業
・2010年より京都市より「京都市子育て支援活動いきいきセンター(つどいのひろば)」として「ま~ぶりんぐ」と「いっぽ」 ・2007年より京都府労働局より「マザーズハローワークにおける安全監視業務」 ・2007年~2010年住宅管理協会関西支部より「子育て支援グループの発掘並びに育成に関わる運営業務」 ・2005年~2006年度京都市子育て支援総合センターこどもみらい館より「子育てサポート推奨~おや!ここは親子にいいところ!事業の活用調査研究 ・京都府男女共同参画課より「KYOのあけぼの大学~子育て・両立支援講座~」委託開催 |
最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
定款より抜粋:
(総会の権能) 第23条 総会は、以下の事項について議決する。 (1) 定款の変更 (2) 解散及び合併 (3) 正会員の除名 (4) 事業計画及び収支予算 (5) 事業報告及び収支決算 (6) 役員の選任及び解任 (7) 役員の職務及び報酬 (8) 入会金及び会費の額 (9) 資産の管理の方法 (10) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄 (11) 解散における残余財産の帰属 (12) 事務局の組織及び運営 (13) その他運営に関する重要事項 (理事会の権能) 第32条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。 (1) 総会に付議すべき事項 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項 (3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項 |
会員種別/会費/数 |
1.入会金
*登録会員 0円 *正会員 5000円 *賛助会員 0円 2.年会費 *登録会員 ◇個人会員/1500円/25人 ◇団体会員/3000円/43団体 *正会員/5000円/43人 *賛助会員 ◇個人会員/一口3000円/7人 ◇団体会員/一口5000円/ |
加盟団体 |
京都市子育て支援総合センターこどもみらい館、京都市社会福祉協議会、京都市教育委員会、京都府助産師会多胎育児支援事業ツインズ情報センター、京都市男女共同参画推進協会・京都市福祉ボランティアセンター他
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
4名
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3名
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
6名
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2名
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
25名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
10名
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報告者氏名 |
藤本 明美
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報告者役職 |
理事長
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
2012年4月25日 収支状況及び財務状況、事業報告など正しく示しているとの報告
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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