代表者略歴＜大竹康弘＞
東京中央卸市場の大田市場・築地市場に拠点を構える事業者。競売（セリ）に参加できる指定業者でありながら産地直送まで幅広く事業を展開、＜重量野菜も小物野菜もニーズに応じて的確に供給＞をモットーに、菜も実も、g（グラム）かたt（トン）までのオーダが可能。日本でゆういつ青果取扱業最大手の東京青果の筆頭株主でもある。
東京促成青果株式会社 現 代表取締役


第一に、日本の食料自給率は４０％を切るといった先進国の中で最も低い状況にあります。世界の人口増加や地球温暖化の進行等を考えれば、『地産地消』の推進が、それぞれの国でも地球規模でも重要な課題になってきます。しかしながら、日本の農業・農山村においては農業従事者の高齢化及び後継者不足、耕作放棄地の拡大、過疎化等、このままでは食料自給率の向上を期待できない深刻な状況が続きます。そうなると、私たちの食生活においては輸入食料に多くを依存することで、食の簡便化・均一化等を特徴とする食のライフスタイルの変化により生活習慣病等の健康問題に影響を与え、少なからず輸送に多くのエネルギーを使う『フード・マイレージ』等の地球温暖化問題等にも影響を与えるようになります。
　そこで、私たちは、その土地柄、その季節にあった旬の国産農産物を生活者により多く選択してもらう『地産地消（域産域消・国産国消）』という考え方を推進していきます。また、低炭素社会実現に寄与する国産農産物のより良い供給・流通方法、国産農産物を使った高付加価値商品化・用途開発、国産農産物を使った地域にあった食文化・食生活・料理等を提案・普及啓発して、関わる人材の育成をしていきます。
第二に、日本の食料自給率が先進国の中で最低水準にも関わらず、国内において毎年約５００～８００万トンもの食品が、生産・製造工程で発生するミス、規格外や包装の破損、小売店の商慣習、家庭や飲食店での過剰除去、食べ残し、期限切れ等の理由により、食べられるにもかかわらず廃棄処分されているという『食品ロス』の問題があります。
このような『もったいない』を解消するべく、私たちは、生産者や食品事業者と協力して、食品ロス削減に向けた行動計画を策定・実践していくとともに、特に食べ残しの多い野菜を中心に、低・未利用の農産物の有効活用方法として、循環型社会実現に寄与する商品開発や料理等の『使い切る』用途開発を提案・普及啓発して、関わる人材の育成をしていきます。
第三に、農と食、生産者と生活者の距離が遠くなりすぎてしまい、食に対する危機感が生活者に希薄ですが、農業・農山村は今を生きる人間のためだけにあるのではなく、未来の子どもたちの食を支えるためにもあるのです。私たちの責任で、国民全員が生物多様性や種の保存・活用問題等を考え、農業・農山村を持続可能な社会実現に寄与する形として、健全な姿で次の世代に引き継いでいかなければなりません。
また、食料自給率の向上や『もったいない』解消問題等は、農業・農山村の問題だけでなく、林業・漁業・漁村等においても同じようなことが言えます。

１．地産地消の普及啓発
２．国産農林水産物の供給・流通・商品開発・食文化に関する企画、普及啓発、人材育成並びにコンサルティング
３．食品ロス削減に関する企画、普及啓発、人材育成並びにコンサルティング
４．農林漁村の維持・発展に関する企画、普及啓発、人材育成並びにコンサルティング

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