一般社団法人日本和菜

基礎情報

団体ID

1682881394

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本和菜

団体名ふりがな

にっぽんわさい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

大竹 康弘

代表者氏名ふりがな

おおたけ やすひろ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

143-0001

都道府県

東京都

市区町村

大田区

市区町村ふりがな

おおたく

詳細住所

東海3-8-2 TSKビル4F 東京促成青果内

詳細住所ふりがな

とうかい てぃえすけいびる とうきょうそくせいせいかない

お問い合わせ用メールアドレス

contact@nippon-wasai.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5492-4864

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2016年2月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、その他

設立以来の主な活動実績

代表者略歴<大竹康弘>
東京中央卸市場の大田市場・築地市場に拠点を構える事業者。競売(セリ)に参加できる指定業者でありながら産地直送まで幅広く事業を展開、<重量野菜も小物野菜もニーズに応じて的確に供給>をモットーに、菜も実も、g(グラム)かたt(トン)までのオーダが可能。日本でゆういつ青果取扱業最大手の東京青果の筆頭株主でもある。
東京促成青果株式会社 現 代表取締役


第一に、日本の食料自給率は40%を切るといった先進国の中で最も低い状況にあります。世界の人口増加や地球温暖化の進行等を考えれば、『地産地消』の推進が、それぞれの国でも地球規模でも重要な課題になってきます。しかしながら、日本の農業・農山村においては農業従事者の高齢化及び後継者不足、耕作放棄地の拡大、過疎化等、このままでは食料自給率の向上を期待できない深刻な状況が続きます。そうなると、私たちの食生活においては輸入食料に多くを依存することで、食の簡便化・均一化等を特徴とする食のライフスタイルの変化により生活習慣病等の健康問題に影響を与え、少なからず輸送に多くのエネルギーを使う『フード・マイレージ』等の地球温暖化問題等にも影響を与えるようになります。
 そこで、私たちは、その土地柄、その季節にあった旬の国産農産物を生活者により多く選択してもらう『地産地消(域産域消・国産国消)』という考え方を推進していきます。また、低炭素社会実現に寄与する国産農産物のより良い供給・流通方法、国産農産物を使った高付加価値商品化・用途開発、国産農産物を使った地域にあった食文化・食生活・料理等を提案・普及啓発して、関わる人材の育成をしていきます。
第二に、日本の食料自給率が先進国の中で最低水準にも関わらず、国内において毎年約500~800万トンもの食品が、生産・製造工程で発生するミス、規格外や包装の破損、小売店の商慣習、家庭や飲食店での過剰除去、食べ残し、期限切れ等の理由により、食べられるにもかかわらず廃棄処分されているという『食品ロス』の問題があります。
このような『もったいない』を解消するべく、私たちは、生産者や食品事業者と協力して、食品ロス削減に向けた行動計画を策定・実践していくとともに、特に食べ残しの多い野菜を中心に、低・未利用の農産物の有効活用方法として、循環型社会実現に寄与する商品開発や料理等の『使い切る』用途開発を提案・普及啓発して、関わる人材の育成をしていきます。
第三に、農と食、生産者と生活者の距離が遠くなりすぎてしまい、食に対する危機感が生活者に希薄ですが、農業・農山村は今を生きる人間のためだけにあるのではなく、未来の子どもたちの食を支えるためにもあるのです。私たちの責任で、国民全員が生物多様性や種の保存・活用問題等を考え、農業・農山村を持続可能な社会実現に寄与する形として、健全な姿で次の世代に引き継いでいかなければなりません。
また、食料自給率の向上や『もったいない』解消問題等は、農業・農山村の問題だけでなく、林業・漁業・漁村等においても同じようなことが言えます。

団体の目的
(定款に記載された目的)

私たち、『日本和菜』は事業活動を通じて、「食料自給率の向上による低炭素社会の実現」「もったいない解消による循環型社会の実現」「国民総活躍による持続可能な多様性社会の実現」の3つの社会課題解決を目指すことを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.地産地消の普及啓発
2.国産農林水産物の供給・流通・商品開発・食文化に関する企画、普及啓発、人材育成並びにコンサルティング
3.食品ロス削減に関する企画、普及啓発、人材育成並びにコンサルティング
4.農林漁村の維持・発展に関する企画、普及啓発、人材育成並びにコンサルティング

現在特に力を入れていること

食品ロスをシステム構築することによる軽減
食品ロス削減と飢餓課題の同時解決

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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