1978年5月29日付けで運輸大臣から船特法に基づく「船員雇用促進センター」としての指定を受け、同年6月1日に正式に発足し、船員の雇用の促進及び安定を図るための事業を開始した。
2013年4月1日には、公益法人制度改革に伴い、内閣府の認定を得て公益財団法人に移行し、名称を「公益財団法人日本船員福利雇用促進センター」に変更した。

事業
　本センターは、上記の目的を達成するため、国内及び海外において次の事業を行う。
（１）船員に係る求人の開拓その他船員の職域の開拓に関すること。
（２）船員の職業紹介、労務供給その他船員の就職の奨励に関すること。
（３）船員の技能訓練の実施及び船主等の行う船員の技能訓練の援助に関すること。
（４）船舶料理士試験の実施に関すること。
（５）無線従事者の養成及び認定新規訓練の実施に関すること。
（６）船員に関する国際協力に関すること。
（７）前各号に掲げる調査研究に関すること。
（８）その他本センターの目的を達成するために必要な事業本センターは、
　

無