特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ

基礎情報

団体ID

1684238809

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

空き家コンシェルジュ

団体名ふりがな

あきやこんしぇるじゅ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

高齢化・少子化に伴い、空き家は増加の一途をたどっています。適正に管理されない空き家は、所有者の問題のみならず地域の不経済・防災・防犯等様々な問題を引き起こす原因となります。私ども空き家コンシェルジュは空き家相談のみならず、所有者の生活相談窓口として所有者1件1件寄り添って空家の利活用や管理、荷物整理や解体等の建築相談、相続や福祉、成年後見人制度のご相談等問題を現地に足を運び単なる利活用の提案ではなく、地域の問題も勘案し対策やアドバイス等を行い、行政と民間のまさに中間組織として誰も手をつけない問題に挑戦し続けています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

有江 正太

代表者氏名ふりがな

ありえ ただたか

代表者兼職

建窓ホームテックス 代表

主たる事業所の所在地

郵便番号

635-0061

都道府県

奈良県

市区町村

橿原市

市区町村ふりがな

かしはらし

詳細住所

小房町9番32号

詳細住所ふりがな

おふさちょう

お問い合わせ用メールアドレス

akiyaconcierge@zeus.eonet.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0744-35-6211

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

0744-35-6211

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

いつでも対応可能です

従たる事業所の所在地

郵便番号

633-1202

都道府県

奈良県

市区町村

宇陀郡曽爾村

市区町村ふりがな

うだぐんそにむら

詳細住所

太良路165-1

詳細住所ふりがな

たろじ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年5月14日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年5月14日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

奈良県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

奈良県

所轄官庁局課名

奈良県協働推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、災害救援、地域安全、国際交流、経済活動の活性化、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

平成25年6月21日 「磯城郡三町ケアマネ会議」にて田原本町・三宅町・川西町のケアマネージャー約70名の方に活動紹介

平成25年6月 特定非営利活動法人奈良NPOセンターに会員登録・奈良県明日香村のホームページにリンク、この頃から各新聞社地域面にて活動記事掲載 

平成25年8月24日 橿原市にて 第1回「空き家無料相談会」開催
以後現在(平成26年9月)まで毎月開催。平成25年11月~奈良県が後援、平成26年1月からは市町村(生駒市・明日香村・宇陀市・五條市・吉野町)と共同開催

平成25年9月 奈良県住宅課・南部東部振興課と移住・過疎対策で連携開始

平成25年11月 南都経済研究所「南都経済月報」 NPOページに投稿

平成25年11月 マイ奈良(朝日新聞 別冊) NPOページに投稿

平成25年11月 奈良県地方自治研究センター機関紙 に投稿

平成25年11月 H25年度 空き家管理等基盤強化推進事業(国土交通省補助事業)に採択

平成26年1月~空き家のマッチング事業開始。平成26年9月現在 14件マッチング完了
        
平成26年4月 H26年度 空き家管理等基盤強化推進事業(国土交通省補助事業)に採択

平成26年8月 NHK奈良にて活動紹介いただいた

団体の目的
(定款に記載された目的)

空き家をかかえる所有者や、今後空き家になる可能性が高い独居高齢者世帯の住宅所有者など及び、空き家・空き地の増加により地域の安全対策や防災対策・地域振興などに懸念を示している行政口地域自治会・町内会,市民団体などに対し、空き家・空き地の定期巡回や維持管理業務から始まり、老朽化建物のメンテナンスエ事などのサポート業務や、空き家・空き地の有効活用の勉強会やシンポジュームを開催し、会報誌などの発刊並びに情報発信、各分野の専門家による研修などを行い、空き家・空き地の適正な管理・把握・住居の有効活用方法を提案します。また、空き家バンクや各事業者などとの連携を図ることにより、ストック住宅として住まいを創出し、利用者と所有者を結ぶネットワークを構築することにより、現在生活が困窮し住まいの確保がままならない低所得者や、年金収入だけで生活をしている高齢者の方に対し、安価で安心して居住できる住居を提供することが可能となる。そのことにより、奈良県を中心とした空き家・空き地が、適正に管理された住宅として再生し、ストック住宅として確保することで、低所得者や高齢者だけではなく広く一般の方々にも利用しやすい地域環境整備が整い定住者の促進を促すことができる。
また、人が住むことで地域活性化にもつながり、まちづくりの推進を図り、人口流入を促進し、そこに経済活動が創出され、社会全体が発展していくことに寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

平成20年度住宅・土地統計調査による奈良県の空き家14.6%(86400軒/592600軒)となっており、今後は更に奈良県全体で増加傾向にある空き家の適正管理を目的に設立した。空き家相談窓口を事務所内に設置し、空き家相談業務を当法人ホームページや奈良県・各市町村のホームページ(リンク)・新聞(無料記事)・雑誌媒体記事(無料記事)にて告知、空き家相談を電話・メールにて随時受け付けている他、奈良県・市町村と連携した「空き家相談会」を毎月開催。空き家所有者の依頼を受けて該当物件の現地調査を実施、その後、専門家・専門団体・理事・さ会員との協議を行い、建物の適正管理に必要な提案(所有者との面談)を行う。建築士による建物診断業務・毎月の巡回管理業務・利用希望者とのマッチング事業(賃貸・売買希望の場合)・建物を利活用する際の生活ごみ・荷物の処分の相談業務・解体の相談業務(複数社に見積もりを取り適正価格を所有者にお伝えする)を行っている。また住居としてのみならず利用方法の開発を行っている。

現在特に力を入れていること

空き家対策専門NPOなので、現在の活動で相談が多い内容や問題に力を入れている。
空き家の所有者に対する相談体制や問題解決に必要なスキルの強化を図っている。
現在、所有者の高齢化・認知症を患っている所有者、またはそのご家族、遠隔地に在住の所有者への相談が多く、空き家相談は生活相談になっている。相談物件には必ず無料調査を行い建築・不動産・法律・税務に関する専門家相談支援を行い、相談者の事情で管理できない物件が増えていることから、建物の現地調査・利活用相談・荷物整理相談・解体相談・管理相談を相談段階では無料で行っている。その中で空き家を高齢者・障害者・子育て世代・災害時のストック住宅等様々な利用方法の開発を行い、空き家が適正に管理・利用されるように活動している。

今後の活動の方向性・ビジョン

生活総合相談窓口として、行政と民間の手の届かない部分を担うことで、衰退している地域の活性化を図っていきます。空き家所有者の相談体制の強化(法務・税務・建築・不動産・福祉・医療など)
様々な専門家や団体とうとの連携を強化し、ワンストップ窓口として行政の解決できない問題を民間の手法を用いて解決していきます。その部分に空き家になってしまった物件をマッチングすることで地域の再生を図っていきます。例えば、過疎地域で病院施設まで移動距離がある場合に空き家を利用したコミュニティスペースで診察の手前のカウンセリングが受けられるようなものや、高齢者で理容や美容室に行きたくてもいけない方へのサロンを空き家を再生して構築するなど、地域の問題と(マイナス)と問題を結びつけることで新たな発想を生み出していきます。

定期刊行物

隔月1回 活動報告書発行 100部程度

団体の備考


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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成25年度 国土交通省 空き家管理等基盤強化推進事業 補助金
平成25年10月~平成26年2月まで
平成26年度 国土交通省 空き家管理等基盤強化推進事業 補助金
平成26年6月~平成27年2月まで

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

まちやバンクネットワーク協議会と相談体制の連携
奈良県立大学学生のNPO活動インターン受け入れ団体登録
桜井市・上牧町自治会総会に出席し、各地域の空き家相談連携を確認、自治会長との連携強化

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

委託事業
平成25年5月~生駒市委託事業 「空き家相談」を生駒市役所内で隔月第2水曜日に実施。

協働
毎月開催の空き家相談会
奈良県後援・開催市町村の共同開催・県、市町村広報誌での告知・ホームページのリンク
固定資産税納税通知書送付資料として空き家相談窓口の資料を添付(今年度6市町村)
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会
代表理事・理事2名で構成

会員種別/会費/数

正会員 会費18,000円 26人
賛助会員(法人・団体)30,000円 1団体
賛助会員(個人)5,000円 6人
ボランティア会員 無料 10人

加盟団体

特定非営利活動法人 奈良NPOセンター NPO会員

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
2名
1名
非常勤
1名
0名
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

有江 正太

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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