設立以来、地域での福祉活動を、地域のみなさんとともに創り、育てながら「安心して暮らしつづけることができる『福祉のまちづくり』を進めています。

＜ボランティアセンター事業＞ボランティアセンターのコーディネートの充実を図るために、コーディネートに関わる関係機関との情報交換・情報共有に取り組んでおります。
ボランティア活動や福祉を身近に感じてもらえるよう、学校との協働、連携を模索し、さまざまな事業を通した働きかけを強化してまいりました。
２０２１年三重国体にあわせて開催される全国障害者スポーツ大会へ向け、多くの市民に障害者スポーツの魅力を知っていただく講座を企業と連携して開催しております。
＜介護保険関連事業・福祉施設管理運営事業＞市民の求める多様な福祉ニーズに対応するため、介護保険事業、障害者自立支援事業、福祉施設管理運営事業等を実施し、利用者本位の福祉サービス提供に努めてまいりました。

（１）市民啓発事業
（２）＊ふれあいのまちづくり事業
＊成年後見サポートセンター事業（ 専任職員１名を配置し、成年後見制度や権利擁護事業に関わる相談だけではなく、先駆的事業の開発として制度の狭間で支援の行き届かないケース等に対する相談窓口を設置）
　　　＊日常生活自立支援事業　
　　　＊生活困窮家庭支援、リユース事業
（３）福祉ボランティアのまちづくり事業
　　　＊相談援助業務　＊情報収集と提供　
　　　＊地域福祉活動拠点でのボランティア講座
　　　＊福祉教育推進事業・福祉教育への支援
（４）介護保険関連事業
　　　＊地域包括支援センター
　　　＊訪問介護事業所
　　　＊通所介護事業所
　　　＊在宅介護支援センター
　　　＊居宅介護支援事業所
（５）福祉施設管理運営事業
　　　＊障害者福祉施設3か所
　　　＊障害者福祉センター
　　　＊視覚障害者福祉センター
　　　＊障害者就業・生活支援センター
　

少子高齢・人口減少により、地域や家庭における福祉力の脆弱化が進む中、福祉課題の複合化・複雑化、社会的孤立・社会的排除、生活困窮などが全国的な課題となっています。そのような中、「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組みづくりや対象者ごとの縦割り福祉サービスを横断的に提供していく「丸ごと」の相談支援などが求められています。四日市市地域福祉活動計画の基本理念「誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくり」に向けて、当法人の強みを生かし、職員の横断的な連携で活動していきます。

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自治会、社会福祉団体、企業等

 

 

 

4190005008867

 

 

社会福祉法人会計基準（平成28年3月31日厚生労働省令第79号）