特定非営利活動法人自立生活センター・サポート24

基礎情報

団体ID

1700871864

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

自立生活センター・サポート24

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん じりつせいかつせんたー さぽーとにじゅうよん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 私たちは、2003年2月に発足し、同年4月に奈良市より居宅支援事業者の指定を受け、ホームヘルパーの派遣を24時間体制で行っている団体です。
 障害者の「自立支援」「社会参加」という多様なニーズに対応できるホームヘルパーを確保・育成するとともに、「介助サービス」だけでなく、「ピアカウンセリング」「自立生活プログラム」「福祉有償運送」等を提供し、障害者が地域社会で共に生きる社会を実現させるために様々な活動を行っています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

益岡 享

代表者氏名ふりがな

ますおか とおる

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

630-8113

都道府県

奈良県

市区町村

奈良市

市区町村ふりがな

ならし

詳細住所

法蓮町1027-1 若草ハイツ1F

詳細住所ふりがな

ほうれんちょう わかくさはいつ

お問い合わせ用メールアドレス

nsupo24@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0742-26-6150

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

特になし

FAX番号

FAX番号

0742-26-6153

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

特になし

従たる事業所の所在地

郵便番号

630-8113

都道府県

奈良県

市区町村

奈良市

市区町村ふりがな

ならし

詳細住所

法蓮町1027-1 若草ハイツ1F

詳細住所ふりがな

ほうれんちょう わかくさはいつ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年6月13日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年2月3日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

奈良県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

42名

所轄官庁

奈良県

所轄官庁局課名

奈良県庁くらし創造部 青少年・社会活動推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

障がい者

 

福祉、保健・医療

設立以来の主な活動実績

2001年9月、有志で「誰もが使える24時間介護システムを考える会」を発足させました。その後、学習会やミーティングを重ね、筋ジス、脳性マヒ、頚髄損傷などの障害を持つ仲間が集まり、地域であたりまえに暮らしていくための、24時間介護システムや医療ケア、施設障害者への外出保障などの問題に取り組んできました。
 そして2002年、奈良市在住の地域生活を営んでいる障害者とその支援者によって「自立生活センター・サポート24」が立ち上がりました。 
 当時、24時間介護の必要な5人の仲間は、ボランティアを中心とした介護体制を組み、地域での自立生活を営んでいました。その為、明日の介助者が見つからないということもあるほど、介護体制が非常に不安定な状況にありました。
行政によるヘルパー制度や全身性障害者介護人派遣事業(自分が選んだ介助者を登録し、その介助者に報酬を付与する制度)を利用していましたが、十分な介護体制が保障されたものではありませんでした。そうした状況の中、2003年に支援費制度が開始されることになり、全身性障害者介護人派遣事業が廃止されることになりました。
 それに伴い、市社協がヘルパーの登録先から撤退、私たち介助者の登録先が失われるという事態となったのです。支援費制度への制度の改革は、NPO法人を立ち上げれば、自分たちで事務所を作ることが出来るという画期的なものでした。
 私たちは、自分が選んだ介助者の登録先を「サポート24」とし、自分たちが、ヘルパーを採用して、センターを運営することにしました。全国での自立生活運動によって作り出されてきた制度改革の流れが奈良にも到来したのです。
 サポート24の設立により、自らが確保しているボランティアをサポート24のヘルパーとして登録でき、ハローワークや求人情報誌で求人を行い、十分なヘルパーを確保することができるようになりました。私たちは、自分が主体の生活を選択、決定していくため、ヘルパーを求人、面接、雇用して研修を行い、介助派遣サービスを創り出しています。自らの生活を選択、決定できることは、施設入所して、常時の介護がなく制約された生活を経験した者にとっては、まさに願ってもない福音であると言えます。
 また、サポート24では、「介助サービス」だけでなく、「ピアカウンセリング」「自立生活プログラム」「福祉有償運送」等を提供しています。ピアカウセリングの実績として、現在までに4人の方の自立生活を実現させました。また、会員同士(利用者・介助者・賛助者)の支え合いにより活動を行い、地域社会で共に生きる社会を実現させるために様々な活動を行っています。
 また、以前、サポート24内には、奈良県障害者差別禁止条例の制定をめざす会の事務局があり、現在も当団体の代表である藤本が奈良県障害者差別をなくす条例推進委員会の委員長として奈良県における障害者への差別や人権侵害を無くす為の活動を行っていることから、条例の制定の実現に大きく貢献しています。
 (代表者略歴)
・理事長 益岡享
・1994年5月9日生まれ
・2019年4月 サポート24 入社
・2021年4月 サポート24 理事長に就任 現在に至る
 
 
 
 

団体の目的
(定款に記載された目的)

第1章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、障害者及び高齢者に対して、地域で自立した生活を営んでいくために必要な事業を行い、福祉の増進を図り、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動

(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
① 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
② ホームヘルパー派遣事業
③ ガイドヘルパー派遣事業
④ ホームヘルパー養成事業
⑤ 訪問介護、居宅介護支援等の介護保険事業
⑥ 介護保険法による介護予防訪問介護
⑦ 介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業
⑧ 福祉に関する権利擁護活動
⑨ 福祉に関する情報の提供事業
⑩ 障害者福祉に関する相談支援事業
⑪ 障害者及び高齢者の自立支援に関する事業
⑫ 障害者及び高齢者の政策に関する提言事業
⑬ 福祉有償運送事業
⑭ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業
⑮ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業
⑯ 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

○事業内容
①ヘルパー派遣事業
 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、移動支援など制度に基づくもの(所得により自己負担あり)で、サービス内容は身体介護、家事支援、見守り・宿泊・外出介助などです。
②一般介助派遣
 利用料:1時間につき1,500円、宿泊介助(8時間)12,000円
 手数料:1回の利用につき 500円
 諸経費:介助者の交通費及び、外出時にかかる交通費、入場料等は別途負担。
③ピアカウセリング
 仲間同士が対等に話を聞き合い、助け合っていくことがピアカウセリングの目的です。自信を持ち、人間関係を築き上げ、社会のなかで共に生きていけるようにお互いに力をつけていきます。地域で自立生活を営んでいる、筋ジストロフィー症、脳性まひ、頚髄損傷などの障害を持つスタッフが行います。
④自立生活プログラム
 親元や施設(病院)から地域での自立生活に向けて、必要な体験(介助者研修・外出・調理・宿泊等)や相談を個別におこないます。
⑤自立生活体験室
 ご利用は、何らかの障害があり、原則として、自立生活を目指している方が対象で、実際の生活に近い環境で、生活を体験する場所です。
 自立生活体験室には、台所及び食堂、浴室、寝室、車椅子用トイレを備えています。
 浴室(日中の入浴可)300円、台所及び食堂 200円、寝室 100円、宿泊(1泊)1,500円
⑥福祉有償運送
 移動困難な障害者等を対象に会員制・地域限定(北和地区など)で行っています。
 利用者は会員登録及び協力金(1年ごと)として、5,000円が必要。利用料金は、大型車で、
1kmで200円(20km以上は150円)、小型車で、1kmで150円(20km以上は100円)です。

現在特に力を入れていること

① 自立生活を希望されているまたは、検討されている障害者の方に対して、積極的にピアカウセリングを行い、また、自立生活プログラムを作成し、弊社の自立体験室を利用するなどして頂き、多くの障害者の方の自立支援をサポートしていく体制を構築しています。
②現在、利用者21名、ヘルパー40名(登録ヘルパーも含む)の体制で、事業を運営しておりますが、利用者を増やすと共にヘルパーの人員の増強もおこなう必要があります。弊社の事業を拡大していくためにヘルパーの質の向上(ヘルパー研修の継続的な開催など)を行い、従業員一同事業所をより良いものにするための努力をしています。 

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

福祉車両1台(トヨタハイエース):2003年度日本財団福祉車両(車椅子対応車)助成事業による。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
50,000円
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
81,415,800円
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
81,465,800円
 
 
前期繰越金
14,781,734円
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
80,354,000円
 
 
内人件費
67,624,000円
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
利用者数減少に伴い支援費収入も減収で計上している。
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
50,000円
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
81,415,800円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
81,465,800円
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
72,184,000円
 
 
(うち人件費)
67,624,000円
 
 
管理費
8,170,000円
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
80,354,000円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
14,781,734円
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
利用者数減少に伴い支援費収入も減収で計上している。
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

役員会議(役員)月一回実施
事務局会議(役員・事務員)月1回実施
社員総会(社員)年度末1回実施

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
5名
6名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
42名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

益岡 享

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

1150005002125

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 
2016年度
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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