公益財団法人山梨厚生会

基礎情報

団体ID

1704115854

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

山梨厚生会

団体名ふりがな

やまなしこうせいかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

有泉 憲史

代表者氏名ふりがな

ありいずみ けんじ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

405-0033

都道府県

山梨県

市区町村

山梨市

市区町村ふりがな

やまなしし

詳細住所

落合860

詳細住所ふりがな

おちあい

お問い合わせ用メールアドレス

keiri2003@kosei.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0553-23-1311

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0553-23-0168

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

405-0033

都道府県

山梨県

市区町村

山梨市

市区町村ふりがな

やまなしし

詳細住所

落合860

詳細住所ふりがな

おちあい

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1951年12月24日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1951年12月24日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

山梨県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

1161名

所轄官庁

山梨県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

保健・医療

 

福祉

設立以来の主な活動実績

【設立の経緯】
1951年「結核の予防・撲滅」を目的に設立され、現在は山梨厚生病院497床・塩山市民病院180床を運営している。その他山梨市と甲州市から任命された指定管理者として、市立牧丘病院、市立勝沼病院も運営している。
【代表者の略歴】
生年月日:昭和36年3月3日、昭和62年:東海大学医学部卒業・医師免許取得、平成8年:山梨厚生病院採用、平成17年:財団法人山梨厚生会理事長就任、現在に至る。

団体の目的
(定款に記載された目的)

地域において保健医療、介護、福祉が緊密に連携した社会厚生事業を行うとともに、併せて職域における労働安全衛生を推進し、以て地域及び職域における健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1)病院及び診療所の経営
2)地方自治体法に基づく新艇管理者として行う公的医療機関の管理運営
3)地域、職域、学校の各分野における健康診断、保健指導、作業環境測定等疾病の予防及び健康の保持推進のための諸活動
4)訪問看護、通所介護、居宅介護支援等介護及び介護予防に関する事業
5)共同生活援助、就労支援等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障碍者福祉事業
6)その他この会の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

1)東山梨地域の中核病院として、急性期医療、救急医療、小児医療の充実
2)地域災害拠点病院として、大規模災害時、非常時への対応力の整備
3)協会健保指定健診医療機関として、人間ドックを含む職域への健診活動
4)省エネを目的とし、LED照明器具及び高効率機器の導入
5)温室効果ガス抑制を目的とし、ボイラー等の化石燃料機器から深夜電力型給湯機への変換

今後の活動の方向性・ビジョン

1)塩山市民病院の経営の建て直し
・休床18床問題に結論を出す
・検診活動を強化し保険外現金収入を確保する
・診療科目の見直し等病院単独では結論が出ない問題を協議する
2)勝沼・牧丘両市立病院の今後の方向性を両市と協議する中で地域医療マスタープランに当会の方針・構想を反映させる
3)労働基準法の大改正「働き方改革」に対応し、法人労務管理システムを抜本的に見直し実行に移す
4)平成12年の介護保険制度発足以来行ってきた介護保険サービス事業を収益性の観点から再構築する
5)経営に資する経理を目指し、その基礎となる月次決算体制を早期に軌道に乗せ、当会として経営指標や部門別損益の算出に向けての土台作りを行う
6)本部スタッフの充実

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

1)循環器検診車:2008年JKA補助金事業(総事業費35.000千円内8.400千円補助)
2)胸部X線TV検診車:2011年JKA補助金事業(総事業費51.000千円内10.500千円補助)
3)省エネ改修工事:2011年建築物省エネ改修推進補助金事業(総事業費54.400千円内18.100千円補 助)
4)省エネ改修工事:2011年建築物省エネ改修緊急支援補助金事業(総事業費75.300千円内24.900千 円補助)
5)自家発電設備整備:2011年厚生労働省災害拠点病院整備事業(総事業費19.600千円内6.500千 円補助)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

山梨市及び甲州市から指定管理者として指定を受け、2006年より山梨市立牧丘病院、2007年より甲州市立勝沼病院の運営を受託している。
又、山梨市より委託を受け、病院内に病児・病後児保育所を開設している。
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
1161名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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