特定非営利活動法人日本水陸両用車協会

基礎情報

団体ID

1708513161

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本水陸両用車協会

団体名ふりがな

にほんすいりくりょうようしゃきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

日本水陸両用車協会(JAVO)は地域住民及び自動車関連業者、造船関連業者、観光事業者に対し、水陸両用車の開発・導入・運用に関する情報の提供、指導の事業を行い、災害救援活動の充実や、地域のまちづくり、観光事業の発展に寄与する事を目的としています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

須知 裕曠

代表者氏名ふりがな

すち やすひろ

代表者兼職

ジャパンダック株式会社代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

108-0073

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

三田2-14-7 ローレル三田802

詳細住所ふりがな

みた ろーれるみた

お問い合わせ用メールアドレス

javo_308@yahoo.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6435-1415

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6435-4360

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

534-0011

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市都島区

市区町村ふりがな

おおさかしみやこじまく

詳細住所

大阪市都島区高倉町1-14-15

詳細住所ふりがな

おさあかしみやこじまくたかくらちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年10月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

29名

所轄官庁

国土交通省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、災害救援、経済活動の活性化、観光

設立以来の主な活動実績

2007年4月
・「世界初!「ようこそJAPAN号」水陸両用バスが動きだす二千歩先の近未来社会の提案」のコンセプトのもと、「水陸両用バス」アースデイ東京2007に参加
2007年6月
・旅客不定期航路事業「桜宮中之島周遊航路」の認可を近畿運輸局から取得し、水陸両用バスの日本初の営業運行を開始
2007年7月
・鬼怒川流域ダム観光活性化実験「ダムとダム湖探検ツアー2007」実施
2007年10月
・水陸両用車の日本での健全な発展に寄与する活動を行うため、「特定非営利活動法人 日本水陸両用車協会(JAVO)」を設立
2007年11月
・諏訪湖における水陸両用車観光活性化実験「諏訪湖へGO」実施
・栃木支部・諏訪支部 開設
2007年12月
・「大阪ダックツアー」の本格的な事業を開始し、大阪支部を開設
・世界初「水陸両用観光タクシー」の認可を取得し、本格的な事業を開始
2008年7月
・日本初水陸両用バス国産化第1号車「LEGEND零ONE」大阪で進水披露
・「鬼怒川ダムとダム湖探検ツアー2008」実施
2008年12月
・沖縄支部を開設し「宜野湾港周遊航路」を試験運行実施
2009年5月
・「諏訪湖探検ダックツアー2009」事業を開始
2009年7月
・国交省の「地域公共交通活性化・再生総合事業」を活用した、日光市鬼怒川上流域での水陸両用車(湯西川ダックツアー)の運行について、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、日本初の新地域旅客運送事業として認定される
2011年4月
・長崎県のハウステンボス園内にて、世界初となる中型水陸両用観光バス「ハウステンボスダックツアー」を運行開始
2011年7月
・東北復興に寄与する地域活性化振興事業として、宮城県川崎町の釜房湖で「みちのくダックツアー」運行開始
2012年3月
・「東京湾の水辺観光活性化社会実験」の一環として、東京ダックツアーを初就航(20日間)
2012年7月
・同年3月の実験を踏まえ、定期運行に向け需要等を把握する有料社会実験を東京湾で実施(3ヵ月間)
2012年10月
・青森県西目屋村で建設中の津軽ダムを美山湖から見学する社会実験を実施(2日間)
2013年7月
・昨年の社会実験を踏まえ、品川ならではの車窓観光を商品化するため、有料の定期運航「品川区水辺観光実証実験」を東京湾で実施(1ヶ月間)
2014年3月
・滋賀県北エリアの観光の活性化・琵琶湖畔水辺観光の創出を目指して、長浜において「びわ湖ダックツアー」定期運行を開始
2014年5月
・茨城県霞ヶ浦の水辺観光活性化を目的のため、需要を把握し可能性を検証する社会実験「霞ヶ浦ダックツアー」を運行開始(7ヶ月間)
2014年11月
・岐阜県揖斐川町における水陸両用車の観光資源としての利用価値に関する調査並びに有料社会実験を徳山ダムで実施(3日間)
2014年12月
・千葉県香取市における水陸両用車の観光資源としての利用価値に関する調査並びに有料社会実験の実施(3ヶ月間)
2015年12月
・長崎県島原市における水陸両用車の観光資源としての利用価値に関する調査実施(3日間)
2016年8月
・長崎県島原ジオパーク水辺観光活性化を目的のため、需要を把握し可能性を検証する社会実験「島原ダックツアー」を運行開始(8ヶ月間)

団体の目的
(定款に記載された目的)

日本水陸両用車協会(JAVO)は、
地域住民及び自動車関連業者、造船関連業者、観光事業者に対し、水陸両用車の開発・導入・運用に関する情報の提供、指導の事業を行い、災害救援活動の充実や、地域のまちづくり、観光事業の発展に寄与する事を目的とする。

日本水陸両用車協会(JAVO)は、
上記の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)まちづくりの推進を図る活動
(2)災害救援活動
(3)地域安全活動
(4)経済活動の活性化を図る活動
(5)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助活動

日本水陸両用車協会(JAVO)は、
上記の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1)水陸両用車の開発に関する調査研究事業
(2)水陸両用車の導入に関する調査研究事業
(3)水陸両用車の運用に関する調査研究事業
(4)上記に付随する事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

JAVOは地域住民及び自動車関連業者、造船関連業者、観光事業者に対し、水陸両用車の開発・導入・運用に関する情報の提供、指導の事業を行い、災害救援活動の充実や、地域のまちづくり、観光事業の発展に寄与する事を目的としています。

事業内容
1. 水陸両用車の開発に関する調査研究事業
・水陸両用車の国産化に関わる問題点を関係諸官庁並びに大学などの協力を得て調査研究し、その成果を発表する。

2. 水陸両用車の導入に関する調査研究事業
・観光地などにおける水陸両用車の観光資源としての利用価値に関する調査並びに社会実験の実施

3. 水陸両用車の運用に関する調査研究事業
・水陸両用車の安全運航等に関する安全管理規程等のガイドラインの調査検討並びに作成

4. 上記に付随する事業
・ホームページなどを開設し、活動内容を紹介、市民への普及啓発を図る

以下の場所で、事業を実施(平成28年9月末時点)
〇2007年12月~ 大阪ダックツアーの水上運航請負事業
〇2008年7月~  湯西川ダックツアー(国土交通省河川局と日光市連携)の水上運航請負事業
〇2009年5月~  諏訪湖探検ダックツアー(諏訪市連携)の水上運航請負事業
〇2009年7月~  湯西川ダックツアーが「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、日本初の新地域旅客運送事業として認定され乗合バス事業者となる。
〇2011年4月~  ハウステンボスダックツアー(佐世保市連携)の水上運航請負事業
〇2014年3月~  びわ湖ダックツアー(長浜市連携)の水上運航請負事業
〇2014年5月~  霞ケ浦ダックツアー(土浦市連携)の水上運航請負事業
〇2016年8月~  島原ダックツアー(島原市連携)の水上運航請負事業

現在特に力を入れていること

○水陸両用船の地方展開による、地域活性化
○海外への事業展開(東南アジア)
〇海水による塩害対策
○インバウンド対策
〇防災に特化した水陸両用車の開発

今後の活動の方向性・ビジョン

○環境に配慮した事業展開
○常時は観光、緊急時は防災
〇小型水陸両用車の開発
〇移動式スロープの開発

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

〇いすゞ自動車
〇三菱ふそうトラック・バス
〇コーワテック
〇大戸造船所
〇マジカルテクニカ
〇溝辺自動車

行政との協働(委託事業など)の実績

〇2002年9月~2003年2月「世界子ども水フォーラム」広報業務(国土交通省河川局)
〇2003年6月~2005年12月 道路事業啓発業務(国土交通省近畿地方整備局)
〇2006年8月~9月 栃木県日光市川治ダムにて「親子ダム探検ツアー」(国土交通省関東地方整備局)
〇2006年11月 ふれ愛まつりだ。芝地区ようこそJAPANで東京湾へ(東京都港区)
〇2007年4月 環境を考え「使用済天ぷら油」を燃料に東京湾へ(東京都港区)
〇2007年7月 鬼怒川流域ダム観光活性化社会実験(国土交通省関東地方整備局)
〇2012年10月 青森県津軽ダム社会実験(国土交通省東北地方整備局)
〇2013年6月  南さつま海道潮風モニターツアー(鹿児島県南さつま市)
〇2013年6月 青森県津軽ダム社会実験(国土交通省東北地方整備局)
〇2014年11月 青森県津軽ダム社会実験(国土交通省東北地方整備局)
〇2015年12月 ジオ・スプラッシュモニターツアー(長崎県島原市)
〇2016年9月  海フェスタ大村湾(長崎県大村市)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
29名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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