設立以来の活動実績
全国の都道府県、市町村及びNPO法人に「空き家を相続した人に相続した空き家に住んでもらえる社会づくり」の活動を紹介
２０１７年２月～奈良県奥大和移住交流推進室の協力を得て奈良県南部東部地域の市町村に活動の紹介
２０１７年６月「奈良県「ゆかり（縁）」活性化ワークショップ」を東京・大阪近郊の在住の所有者に向けて開催

設立の経緯
代表理事眞木は、前職において相続登記の活用をとおして、地方不動産の流通の停滞及び地方資金の大都市への流出を目の当たりにした。全国の相続登記の情報をとおして、大都市在住の相続人は地方出身者でありその地方出身者に相続で所有することになった土地建物・実家に将来移り住むことを丁寧に勧める機関や立場が無いのかと相続登記の活用をしてもらうために奔走したが、設立時点では存在しなかった為、自ら活動することとなった。
代表理事略歴
２００４年土地家屋調査士登録
～２０１６年６月　株式会社JON　取締役営業部長
２０１６年７月～現在　日本創生財団　代表理事

相続人の特定の方法
相続登記した物件の不動産登記簿謄本を取得する方法がある。この方法は、自治体に負担をかけず得られる情報である。そのほかにも固定資産税納税通知や空き家調査などによる相続人の特定方法がある。

通知の郵送方法
不動産登記簿謄本を取得の場合
→セミナーやワークショップなどの開催を告知する文書を通知
固定資産納税通知および空き家実態調査の所有者への通知の場合
→セミナーやワークショップなどの開催を告知する文書を同封して送付

対象者をセミナーやワークショップに招致できたとして、だれが、何を伝え行動に結び付けていくかが問題になってくる。伝えることが多岐にわたるため一業界だけでは完結できない。これを解消するためには、自治体・専門業者と連携しそれぞれできることを発表してもらう手法で各地方毎に協賛企業発表者をコーディネートする。
① 移住（＝帰省移住）
・現在の生活のキャッシュフロー移住後のキャッシュフロー
・現在の住居と移住後の住居。
② 地方相続物件の売却賃貸
・物件の流通の可否　流通可能ならば、その金額
・寄付などの税金を払わなくて済む方法や危険空き家としない方法
③ 地方（＝故郷）への興味である。
・相続登記の必要性
・土地の境界の確認の必要性
・空き家の管理、農地の管理、山林の管理の必要性
※避難住宅として賃貸することの同意（日本創生財団で行う）

他人の空き家に住むのは、正直怖い。私が、経験した空き家への印象だ。そして、近隣の人と顔を合わせることもお互いに警戒している状況からスタートするので気苦労も多い。しかし、親の実家には顔見知りのご近所さんがいて、幼少のころからお互い知っている。あいさつぐらいなら交わせる。ある日、実家に帰った時、今は亡き祖父の名前で固定資産税の納税通知が来ていた。全く知らない土地だった。地番しか記載されていない。どこだかわからない。地番を頼りに公図を調べ、暇な時間を利用して、現地に行ってみたが更地だった。隣接した家の表札を見てみると私と同じ苗字の表札、珍しい苗字なので親戚かとおもい恐る恐る訪問してみる。やはり親戚だった。祖父の家が傾いてきて危なかったから取り壊した事や共有で使っていた水場がなくなって不便になった事、できればこの更地を買い取って増築したいという事も話してくれた。祖父の住んでいた見知らぬ土地だったが、親戚がいてなんだか身近に感じられた。この経験から相続した地域には、縁があって相続した本人ならば住むことができるのではないかという可能性を感じた。この経験から地方創生に最適な対象は、出身者だったり縁のある人だと感じ始めた。地方の財産は出身者である。 例えば「祭り」や「海の幸、山の幸」をアピールしても、日本全国他の地域も同じようなものが存在してしまい差別化ができない。 しかし出身者だったり縁のある人は競合しない。
[①現状の課題]現状、空き家の源泉は、約半分が相続で取得したものである。相続は、「空き家」「耕作放棄地」「山林の荒廃」「大都市への資産流出」など課題を抱えており、これらは全国どこでも発生している。
[②目指すべき社会・未来の状態]は、相続人に相続した土地建物の近くで、またはそのものに住んでもらい、管理意識を向けてもらえるようになる状態である。
[③そのような社会の状態が実現された場合の利点]そのような社会の状態になれば、「空き家」が解消し、人口の減少が抑えられ、「耕作放棄地」が減り「山林」が適切な管理をされ、地方に資産が戻る。
まず、相続人へ自治体や企業から住んでほしいというメッセージを届ける。ここで重要なものは、自治体が後援・協力しているということである。民間から送った手紙は、反応が薄いが、自治体からのものには反応がある。相続して間もない間は、親族間の調整が整わなかったり、生活資金や今の仕事の状況から引っ越しできなかったりする。しかし年数がたつと状況がかわり引っ越してもいいという相続人も現れる。その時まで変わらず住んでほしいというメッセージを送り続ける。そのためにも継続できる収益の確保が必要となる。ここに地方創生の商業化が必要となってくる。４年５年経過すると相続人の状況も変わってくる。しかし相続物件の状態もかわる。住める状況になったが、住める家ではなくなっていたりする。住める状況になるまでの間相続物件を住める状態に維持することも援助することが必要となる。上記以外にも、住める家を手放してしまうという選択肢がある。これらは、相続物件の所在する自治体や企業が援助することができる。この際相続人の選択肢の最大化が図られている事が必要である。そして、いざという時に住める家は、避難住宅として活用できる。このいざという時のために相続人に避難住宅として貸してほしい旨の同意を取り付けておく。ここにおいて全国の地方から都心部に向けて活動することで全国の避難住宅の整備が整う。

平成29年3月
特別協賛
・三井不動産リアルティ株式会社
・三井不動産リフォーム株式会社
・ソニー生命保険株式会社

平成29年4月
協賛
・一般社団法人奈良匠の会（奈良県）
・一般社団法人終活日記帳アドバイザー協会（東京都）
・キーパーズ有限会社
・土地家屋調査士法人JON
・司法書士法人JOネットワーク

無

 

1名

 

 

 

 

概要パンフレット
奈良県「ゆかり（縁）」活性化ワークショップ　リーフレット