市民活動団体の支援

2014年8月から遺贈寄付にかかわる弁護士・税理士・銀行・NPO等の20名強のリーダーたちによる約2年間に及ぶ遺贈寄付研究会、2016年2月から8月までのレガシーギフト推進検討委員会（座長：堀田力さわやか福祉財団理事長、委員には大野日本財団常務理事（当時）、小屋東京弁護士会相続センター長、高橋東京税理士会公益推進部長（当時）他）の提言を受けて、遺贈寄付推進の全国的プラットフォームを発足させることとなった。2016年11月14日、全国の400名を超える弁護士・税理士等の士業専門家、金融機関関係者、メディア、NPO、有識者（小宮山宏元東大総長）、行政関係者（山田京都府知事：全国知事会会長）らが発起賛同人となり、全国の１４の財団、中間支援組織が設立時正会員として一般社団法人全国レガシーギフト協会設立（一般社団として登記。現在公益認定に向けて申請手続き中）

主な活動実績として
（１）遺贈寄付推進に向けたシンポジウムの開催（於：笹川平和財団ビル）
英国Remember CharityのCEOを招聘し、遺贈寄付の国内外の状況、遺贈寄付推進のための課
題等について各方面のトップランナーが語り合う日本初のイベントの開催（参加者約300名）。同シンポジウムにて全国レガシーギフト協会の正式発足。
（２）全国１６ケ所に無料・安心・中立の遺贈相談窓口を発足
正会員（加盟団体）に、統一的なガイドラインで対応する相談窓口を設置し、相談を開始。2018年度は6月に相談窓口研修会を開催するほか、オンライン上のコミュニティで加盟団体同士が情報交換できる仕組み創り、相談対応水準の標準化を図っている。
（３）Webサイト「いぞう寄付の窓口」開設
日本初の遺贈寄付についてワンストップで知ることができるポータルサイト「いぞうの窓口」をオープンし、遺贈寄付の基本やQA、質問に答えるだけで簡単に遺言書のサンプルが作成できるツールなどを提供開始。
（３）活動団体・士業向け遺贈寄付研修を全国各地で開催
　遺贈寄付アドバイザー研修として、士業等専門家向け1日研修のパッケージとNPO向けの3時間の研修パッケージを開発し、各加盟団体の協力を得て、2016年に全国７ケ所、2017年に全国14ケ所での遺贈寄付研修を開催。研修受講済みの士業等専門家のうち、倫理宣誓書への同意等の基準を満たした専門家を全国レガシーギフト協会で登録し、相談者への専門家紹介へとつなげる。
（４）普及啓発
　遺贈寄付への社会的理解を醸成するため、他機関とタイアップした一般向けセミナーへの講師派遣の調整（例：西武信金顧客向けセミナー、有楽町での「終活カフェ」での相談会開催等）や、大手新聞各社やその他メディア等への発信による遺贈寄付に関する正しい理解の促進に向けて活動している。また、一般層への理解促進のため、一般書籍として幻冬舎から「遺贈寄付ー人生最後のお金の活かし方ー」を2018年3月に発行し、日本における遺贈のよいストーリーを紹介し、本いぞう寄付の窓口を書籍内でも紹介している。

当協会は、本協会の趣旨に賛同している資金仲介をする財団等が加盟団体（正会員）となって発足し、１６の加盟団体は、いずれも、無料・中立・安心できる相談窓口を設置することが求められており、かつこれまで地域等の民間公益活動を担う団体について多くの知見を有しており、寄付者とのコミュニケーションにおいても十分な経験があり、ガバナンスも適切である団体を厳選している。当協会は第一には全国各地のこうした加盟団体が地域の実情にあわせて遺贈寄付を推進していく取り組みを全国的につなげて、日本社会全体に対する普及啓発を行うことや、遺贈寄付希望者への最適なアドバイスが全国的に一律の水準を担保して行われるよう、相互の経験や情報の共有、遺贈寄付の最新の知見の提供、ガイドラインやマニュアルの整備による相談水準の維持や相互監視によるトラブルの抑制などを行っている。
具体的な取り組みとしては次の４つの軸での活動を行っている。　　　　　　　　
（１）情報発信事業：①いぞう寄付の窓口：日本には、これまで遺贈寄付についての全体像や注意点、相談先などについてまとめたHPはなかった。日本で初めての遺贈寄付のポータルサイト「いぞう寄付の窓口」　http://izoukifu.jpを公開し運営している。このサイトでは、「遺贈寄付とは何か」「無料相談をするにはどうしたらいいか」「遺言書を作成するにはどうするか」「質問掲示板」などの情報のほか、簡単な質問に答えていくだけで自動的に遺言書が作成できるツールも提供している。遺贈寄付アドバイザー研修を受講済みの士業専門家を本サイトで紹介しており、今後登録士業が増えるようにシステムの周知を進めて行く　②いぞう寄付の窓口・全国の無料相談窓口紹介のパンフレットの全国配布：全国の弁護士会、税理士会、公証人役場、金融機関、行政機関などにパンフレットを設置することを通じて遺贈寄付への理解促進を図る。また、2018年3月に発行された「遺贈寄付ー最期のお金の活かし方ー」をクラウドファンディングによる支援により、日本全国の公証役場へ配布した。
（２）相談窓口事業：①全国16の現在の相談窓口（加盟団体）の相談水準の向上　：相談窓口全国研修会の開催やガイドラインの整備、遺贈寄付の最新のイレギュラー事例や新しい法制度・サービスの情報提供など加盟団体へを行っている。②最適な支援先情報調査：現場活動団体（公益法人やNPO等）の情報や遺贈寄付の受け入れの状況、事例などにつての調査を行い、よりよい情報提供が遺贈寄付希望者に行える基盤を強化　③新規相談窓口の発掘と能力強化：現在の１６の相談窓口（所在地は１３都府県）を今後全国に拡大していくため、候補となりうる団体への情報提供や機能強化支援を行う
（３）人材育成事業：①士業等専門家の人材育成：遺贈寄付希望者が最初に相談する先としては、弁護士、税理士、公認会計士等の専門家や金融機関職員であるケースが多いのが実情であるが、遺贈寄付についての実務に習熟（経験）しているこうした専門家は非常に限られている。士業等専門家向けの1日研修パッケージを開発し、法務・税務・信託・受け手団体の実務・遺贈寄付者などの包括的な視点から体系的な学びの機会を提供している。　②NPO等の人材育成：「遺贈寄付ハンドブック」改訂版を2018年10月に発刊し、特にNPOや公益団体など遺贈寄付の受け入れを検討する団体に向け情報発信や研修を行っている。こうした専門家向け・NPO向け研修は2016年全国7ケ所、2017年14ケ所実施した　③遺贈寄付推進委員会　：上記のような専門家や遺贈寄付受け入れ準備のあるNPO等が一体となって、遺贈寄付の最新事例を研究し、同時に遺贈寄付の最適な推進を図るため、全国各地で研修終了後に「遺贈寄付推進委員会」を発足させ、ゆるやかなコミュニティ化を図る。
（４）普及啓発事業　：①遺贈寄付の好事例の調査と発信：当協会では全国の遺贈寄付の独自事例調査を進め、その中の好事例を発信していく取り組みを進め、その一環として2018年3月に「遺贈寄付ー最期のお金の活かした方」を発刊した。②一般向け普及啓発：当協会の主催のみならず、様々な接点を有する法人（行政、金融機関等）と連携して共催、あるいは講師派遣によるセミナー開催を進めている。③メディア発信：一般の理解促進のうえでメディアにおいて遺贈寄付関連特集記事やTV報道を増やすということが重要である。昨年11月の発足以降、日経新聞の社説で取り上げられた他、2018年はこれまで毎日新聞や読売新聞、日刊ゲンダイ、週刊文春、文藝春秋などで団体職員や加盟団体が遺贈寄付について説明している。

当協会の実現したい状態である「人生の集大成としての寄付である、遺贈寄付（遺言による寄付、相続財産からの寄付、信託による寄付等）や資産寄付が寄付者本人の望む最適な形で実現し、寄付した財産が地域の未来資産となり世代を超えて継承される社会を実現することを目的とする。」の実現は、言い換えれば、「高齢者が誉となる社会（世代間理解の促進）の創出」であり、「日本に新しい社会課題のチャレンジが遺贈寄付で生まれ、課題先進国日本において課題解決モデルが生まれる」ということである。
近年、財政赤字や子どもの貧困などの状況の顕在化を通じて、若者層の間に「高齢者ばかりが優遇されていて、将来の自分たちは借金だけを押し付けられている」という感覚が生まれてきているといわれている。そうした中で、地域の高齢者が遺贈寄付をすることが可視化されることを通じて、高齢者が若い世代から「一目おかれる」社会へとつながる可能性がある。同時に、現在の相続は80代から60代に移転されるため、消費にまわらず、経済が活性化しにくいという問題、地域の銀行の預金が大都市の銀行に移転される（相続人である子どもが大都市で働いているため）という、地域の資産がさらに大都市に移転するという問題についても、一定の効果があるものと考えられる。またこうした寄付の促進が、成長をはじめている民間公益活動の更なる進化を促し、遺贈寄付希望者、相続人、家族、地域社会全体にとってよい循環が生まれる社会につながるものと考えている。

１　財務について
　本協会は、加盟団体の年会費収入、専門家等向け研修収入、寄付、助成金などにより運営しており、今後中期的には加盟団体（＝相談窓口設置団体）を増やし、全国４７都道府県全てに窓口が設置される状態を目指している。相談窓口での情報提供は無料であり、遺贈寄付希望者を紹介したNPO等の活動団体から経費をいただくこと、及び弁護士等の専門家を紹介した場合の紹介料が発生するということない。なお、2016年11月14日の発足から2017年3月31日までの活動については、加盟14団体（当時）が会費支払の代わりにそれぞれの団体が経費を分担負担して本全国レガシーギフト協会の業務を実施しているため、2016年度（11月14日から2017年3月31日まで）の決算上の数字は非常に小さいものとなっている。2017年度は年間予算760万円を計上している。

信託を活かした遺贈寄付の研究

無

 

 

4名

1010405015277

 

 

公益法人会計基準

平成30年5月23日監査実施　適正と認める

 

 

 

 

 

 

2021年度貸借対照表.pdf

2021年度財産目録.pdf

令和3年度活動報告書.pdf

2019年度貸借対照表.pdf

2019年度財産目録.pdf

令和元年度活動報告書.pdf