兵庫県立尼崎総合医療センター(地方自治体)

基礎情報

団体ID

1709684177

法人の種類

地方自治体

団体名(法人名称)

兵庫県立尼崎総合医療センター

団体名ふりがな

ひょうごけんりつあまがさきそうごういりょうせんたー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

院長

代表者氏名

平家 俊男

代表者氏名ふりがな

へいけ としお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

660-8550

都道府県

兵庫県

市区町村

尼崎市

市区町村ふりがな

あまがさきし

詳細住所

東難波町二丁目17番77号

詳細住所ふりがな

ひがしなにわちょう

お問い合わせ用メールアドレス

Seigo_Takahashi@pref.hyogo.lg.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6480-7000

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時45分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

06-6480-7001

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時45分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年7月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

兵庫県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

2332名

所轄官庁

兵庫県

所轄官庁局課名

兵庫県病院局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

保健・医療

 

設立以来の主な活動実績

平成27年 7月 尼崎病院、塚口病院を統合再編し、兵庫県立尼崎総合医療センターと称し、開設す
       る。
        診療科目:内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、小児循環器内科、
        腎臓内科、神経内科、血液内科、腫瘍内科、糖尿病・内分泌内科、漢方内科、
        緩和ケア内科、感染症内科、心療内科、外科、呼吸器外科、消化器外科、
        心臓血管外科、脳神経外科、乳腺外科、小児外科、整形外科、形成外科、
        リウマチ科、アレルギー科、小児アレルギー科、小児科、精神科、皮膚科、
        泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、頭頸部外科、リハビリテーション科、
        放射線治療科、放射線診断科、麻酔科、病理診断科、救急科、小児救急科、
        歯科口腔外科  (計42科)
        病床数:730床 (一般714床、感染症病床8床、精神科病床8床)
平成29年 1月 日本医療機能評価機構による認定証を得る。
平成29年 4月 小児脳神経外科、小児神経内科、新生児内科、小児血液・腫瘍内科を新設する。
       小児救命救急センターの指定を受ける。
平成30年 4月 小児感染症内科、小児形成外科、を新設する。
平成30年10月 兵庫県認知症疾患医療センターとして指定される。
令和 2年 4月 新型コロナウイルス感染症特定病院に位置づけられる。
令和 3年 3月 国指定がん診療連携拠点病院として指定される。

団体の目的
(定款に記載された目的)

1 阪神地域中核病院としての「高度専門・救急医療」
2 患者・医療者、お互いの「納得・安全・チーム医療」
3 救急、紹介を「断らない医療」
4 住民・患者・医療者・福祉・介護・行政が全体で1つの「地域医療」
5 医療水準向上のための「教育・臨床研究・自己研鑽」

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 大規模なER型救命救急センターによる3次を含む救急医療の提供
2 小児中核病院として、PICU(小児集中治療室)を有した小児救命救急センターによる24時間対応の小児救命救急医療や高度専門治療の提供
3 総合周産期母子医療センター及びメディカルバースセンターの積極的活用による総合的な周産期 医療の提供
4 5疾病にかかる高度専門医療及びその他の政策医療の提供

現在特に力を入れていること

 本院の役割は、尼崎市のみならず、人口約175万人の阪神医療圏+約45万人の大阪市西部地域の医療・介護全体と連携・協調し、日本に誇れる質の高い高度急性期・高度専門・先端・政策医療の部分を担うことです。さらに、日本に誇れる質の高い診療内容を担保するため、研修・教育・研究も重点課題です。
 そして、高度専門医療の充実(特にがん診療の充実)、地域完結型医療の推進・充実、それを実現するためのPFM(patient-flow-management)の充実(外来・入院・退院・転院・在宅・介護全体を見渡す対応)、医療安全、職場環境、接遇等、様々な局面での一層の質的面での充実を進めていきます。令和3年度には、国指定の地域がん診療連携拠点病院に選定されました。また、地域連携医療を一層すすめるために、令和4年度からは、患者連携サポートセンターの建築にも着手します。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
2332名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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