特定非営利活動法人NPO法人 Flat・きた

基礎情報

団体ID

1709809451

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

NPO法人 Flat・きた

団体名ふりがな

えぬぴいおうほうじん ふらっと きた

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

氏田 祐資

代表者氏名ふりがな

うじた ゆうじ

代表者兼職

自立生活センターFlat・きた 代表

主たる事業所の所在地

郵便番号

533-0014

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市東淀川区

市区町村ふりがな

おおさかしひがしよどがわく

詳細住所

豊新2-5-1 シャトー玉川第一103・104

詳細住所ふりがな

ほうしんにのごのいち しゃとおたまがわだいいちいちぜろさん いちぜろよん

お問い合わせ用メールアドレス

flatkita@abelia.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6325-9992

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

土曜日のみ電話対応(10:00-17:30)

FAX番号

FAX番号

06-4307-3673

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

土・日受信のものは、翌週に確認。

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年3月10日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

20名

所轄官庁

大阪市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

2000年4月 準備会設立(大阪市北区にて)
2001年4月 自立生活センター開設(東淀川区上新庄)
2001年7月 介護派遣開始
2002年4月 市町村障害者生活支援事業取得
2002年12月 介護派遣事業所申請取得
2003年3月 NPO法人取得
2009年4月 シェアハウス開設
2009年6月 自立生活センター、介護派遣事務所移転
2012年3月 就労継続支援B型サプライズを開設

団体の目的
(定款に記載された目的)

障がいのある方も、活き活きと自分の生活を楽しんで送れるよう支援を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・ピアカウンセリング・自立生活プログラム(ILP)
 →障害者スタッフが同じ障害者の精神的サポートや情報提供を行い、自立を目  指す方のあらゆるプログラムを準備する。
・自立生活体験室
 →自立生活を体験されたい障害者の方に、自立が体験できる部屋を用意、提供  している。
・制度・介助の相談
 →諸制度や介助者に関する相談を障害当事者が応じている。
・介護派遣事業所ヘルプセンターフラッグ
 →地域に密着したホームヘルパー、ガイドヘルパーの派遣を行う。
・ホームヘルパーの育成
 →重度訪問介護従事者養成研修講座などを開講、ヘルパーの育成を行う。
・重度身体障害者シェアハウスを開設
 →施設などから地域で自立する際に、実際の介護派遣や制度を利用した生活を  体験できるもので、自立生活に向けての通過施設としての役割を担う。
・講師派遣
 →ニーズに応じた人材を派遣する。
・就労継続支援B型サプライズを開設
 →手芸、木工品などをバザーで販売したり、職場体験実習で、障害者に就労の機会を作り、意欲の高まった者には就労への移行に向けた支援を行う。

現在特に力を入れていること

重度身体障害者シェアハウス
施設からの自立を目指す障害当事者に向けて、当法人が今まで行ってきたILPや自立生活体験室に加え、今年度よりシェアハウスを開設いたしました。このシェアハウスは重度身体障害者が、マンションの一室に当事者同士が個別の部屋をもち共同生活をするもので、実際の介護派遣・制度を利用した生活の体験をし、施設などから自立する際にスムーズに地域移行できるようにするものです。

就労継続支援B型サプライズ
2012年3月より、伊丹市にあった地域活動支援センター「びっくり屋」を引き継ぎ、新たに就労継続支援B型「サプライズ」としてスタートさせました。就労継続支援としては始まったばかりですが、重度障害者であっても一人でも多く、就労できる機会と意欲がもてるよう、できる限りの支援を行っていきます。

今後の活動の方向性・ビジョン

地域で一人でも多くの障害者が安定して暮らせるようにサポートしていきます。

定期刊行物

「Flat・きた通信」を年2回刊行
介護派遣事業で「フラッグだより」を毎月発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2009年度 社会福祉事業研究開発基金 「身体障害者(長期滞在型)自立生活体験室」事業

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2008年~ 重度訪問介護従事者養成研修講座

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

2001年~ 大阪市障害者相談支援事業
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
20名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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