当財団の前身である名古屋キリスト教女子青年会（名古屋YWCA）は、1933年、働く女性のための労働センター「友の家」を原点として発足した。以来、時代の要請に応じ、生活、社会、文化などの多方面の活動を積み重ねてきた。戦時下においては活動停止、戦災による会館焼失という大きな困難を蒙ったが、終戦の翌年には、料理クラス、その3年後には英語クラスを再開した。新しい時代を迎えた会員の力は以後、開花し、1950年には会館を再建するに至った。1956年には財団法人の認可を受け、女性のリーダーシップ養成に力を注ぎつつ、平和・女性・国際・青少年などの様々な活動を展開してきた。1959年の伊勢湾台風時には女性の力を発揮し、災害からの復興支援に尽力した。この災害支援の活動は、現在に引き継がれ、阪神大震災、東日本大震災などの大規模災害の際に息の長い支援活動を展開することとなる。1989年には現在の新会館を建設し、日本語教育事業を本格的に開始した。名古屋YWCAは第二次世界大戦の惨禍を忘れず、平和な社会を目指すという強い信念に基づき、女性の力を生かし、社会的に弱い立場の人々に目を向け、人権や環境が守られる社会を形成するための人材養成を行っている。1999年には「女性のための相談事業WCNY」を立ち上げ、公的なサポートの届きにくい女性のためのカウンセリング事業も開始した。2011年には一般財団法人「名古屋YWCA」として新たな出発をしたが、同年、新たな事業として「子ども支援事業」を開始した。以後学習に困難を伴う子どもたちへの支援、多文化共生に寄与する人材育成事業として外国人の家族、児童・生徒に対する支援などを推進してきた。２０１５年に公益財団法人に移行し現在に至っている。

Ⅰ　女性及び青少年のリーダーシップを育成する事業　　　　　　　　　　　
女性や青少年が、さまざまなボランティア活動に参画し、その活動プロセスを体験的に学習する過程を通して、社会において主体的に行動できる力と指導的役割を身につけ、社会に寄与できるリーダーシップを有する女性や青少年を育成する。

１．平和・人権・国際・環境等社会の課題についての学習及び普及啓発と人材養成事業
基本的人権が尊重され、平和な社会を創るための人材を養成する。
（１）社会の課題解決のために働く人材を養成する事業
（２）被災者支援事業
２．社会的に弱い立場におかれた人への支援事業
社会的に弱い立場に置かれた人々が、教育や社会参加や必要な支援を受けることを通して、それぞれの能力の向上をはかり、自立して生きて行く力を養うことを目的とする。
（１）視覚に障がいを持つ人の社会参加を促進する事業　
視覚障がい者の文化的な質の向上に寄与する。
（２）高齢者の福祉に資する事業　
社会の高齢化に伴うさまざまな課題についての学習会、講演会等の啓発活動を行うと
共に、個別相談を通して、高齢者自身が最後まで自分らしく生きることができるよう
支援する。
（３）路上生活の人びとを支援する事業
路上生活者に対する生活支援等を行う。
（４）日本に住む外国人との交流を通じて支援する事業
日本語を学ぶ学生を対象に様々な支援を行うと共に、多文化共生に資する人材を養成する。
・区役所等の登録の手伝い、バザー等への協力等、名古屋大学留学生の支援を行う。
３．子どもや青少年の健全な心身の育成に資する事業
・より良い社会の形成のために子どもたちの健やかな成長を支援し、青少年のリーダーシップ
　　を育成する。
・子どもや若い女性が主体的に企画・運営に関わるプロセスを通して、社会の課題解決に取り
組むと共にリーダーシップを育成する。
４．ボランティア養成事業
さまざまな人がボランティアとして主体的に関わり、自身の持つ才能や特技や知識を活かして活動することを通して、地域に貢献する人材を養成する。
Ⅱ　個別相談等を通じて女性を支援する事業　　　　　　　　　　　　　　　
女性へのカウンセリングや対人関係のためのトレーニングなどを通じて、女性が安心して生活し、社会で活躍するための環境を整備する
Ⅲ　諸外国の言語及び文化を学習する機会を提供する事業　　　　　　　　　
語学講座を通じて国際的視野を広げ、国際相互理解と国際交流に貢献する人材を養成する。
１．語学・教育事業
語学講座を通じて国際的視野を広げ、国際相互理解と国際交流に貢献する人材を養成する。
２．個別に配慮が必要な子どもを支援する事業
発達障がい等により個別に配慮が必要な子どもやその保護者及び支援者が抱えるさまざまな困難に関する啓発、障がいへの理解、個別相談、学習支援等を通じて、子どもたちの健やかな成長と発達を支援する。
Ⅳ　日本語教師を養成する事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本語教師を養成することを通じて国際相互理解と国際交流に貢献する人材養成する。
１．日本語教師養成事業
日本語教師を養成することを通じて国際相互理解と国際交流に貢献する人材養成する。
ス、その他コースを実施する。
２．日本に住む外国人生活者を支援する事業　　
永住化傾向にある外国人を対象として、生活に役立つ日本語・日本文化等の学習の機会や情報の提
供、支援を行うと共に、これらを通じて地域の多文化共生に資する人材を養成する。

３．日本に住む外国人の子どもを支援する事業
日本に住む外国につながる子どもたちを対象として、日本語を中心に他の教科や日本の文化・習慣
等を学ぶ機会を提供する。また多様なルーツを持つ子どもたちの支援を通してこの地域の多文化共生に寄与すると共に、日本語ボランティアのリーダーシップを養成することを目的とする。
Ⅴ　日本語学校を運営する事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本語を母語としない者に日本語、日本文化等を教授するための日本語学校を運営することを通じて、国際相互理解と国際交流に貢献する人材を育成する。
Ⅵ　不動産賃貸等事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
地域に開かれた団体として、所有する建物のうち自主事業で使用していないフロアを個人または団
体に貸与する。

　女性・青少年をエンパワメントするという団体理念と社会情勢に基づき、以下の活動に力を入れていきます。
１．地域の課題である在留外国人支援を、当会の活動資源を生かし、日本語支援という観点から幅　広く展開します。
1970年代から取り組んでいる日本語学校、日本語教師養成講座で培われた日本語教育人材と　　　知見を地域の外国人家族支援に生かしていきます。とくに不就学や困難を抱える子どもの就学　　　問題に取り組んでいきます。
２．東日本大震災、原発被災者の支援を息を長く続けていきます。
2011年以降、震災支援は多くの地域で行われてきましたが、近年、少しづつ関心が薄れてい　　　ます。私たちは福島の子どもたちとの電話相談、被災者の短期保養プログラム、東海地域の避　　　難者のお話しを聞く会などの活動を行ってきましたが、今後も取り組みを行っていきます。
３．個別相談を中心とした女性のためのカウンセリング事業を行い、次世代を担うカウンセラーの養成も行います。
４．発達や学習に困難を抱える子供たちのための学習教室や支援者のための講演会などの活動を　行っていきます。

2016年度実績
１．名古屋学院大学と協働し、東日本震災被災者の保養プログラム「いりゃーせツアー」開催　
２．名古屋短期大学山下ゼミと協働し、発達に障害のある子（親）の相談室、講演会開催
３．福島県新地町の３つの小学校とのテレビ電話相談
４．一般社団法人社会的包括支援センターと協働し、よりそいホットラインによるDV被害者他女性のための電話相談を実施

無

（公財）日本ＹＷＣＡ，愛知県青少年団体連絡協議会、愛知県青少年育成県民会議、愛知県留学生交流推進協議会、防災のための愛知県ボランティア連絡会、名古屋市男女平等参画推進会議他

 

 

 

 

2015年4月1日

絶対値基準

公益法人会計基準